令和3年度補正予算額200億円デジタル田園都市国家構想推進交付金（内閣府地方創生推進室）とは
自治体向けにデジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦が発表されました。どのような交付金なのでしょうか？発表されている概要をまとめました。「実証」ではなく「実装」が条件となっています。デジタル原則に準拠した取り組みを行う必要があります。
【事業概要・目的】
○デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、地方からデジタルの実装を進めていくことが喫緊の課題。
このため、デジタルを活用した、意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、国が交付金により支援する。
○具体的には、①、②を支援する。
①デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、他の地域等で既に確立されている優良なモデル等を活用して迅速な横展開を行う事業
②地方への新たなひとの流れを創出するためサテライトオフィスの施設整備等に取り組む地方公共団体
＜対象事業＞
①サテライトオフィス等整備事業（自治体運営施設整備等）
②サテライトオフィス等開設支援事業（民間運営施設開設支援等）
③サテライトオフィス等活用促進事業（既存施設の拡充・利用促進）
④企業進出支援事業
⑤進出企業定着・地域活性化支援事業（サテライトオフィス等に進出する企業による地域活性化に向けた事業の支援）期待される効果
〇地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、「デジタル田園都市国家構想」を推進します。
デジタル実装タイプ制度概要
【目的】
デジタルを活⽤した意欲ある地域による⾃主的な取組を応援し、「デジタル⽥園都市国家構想」を推進するため、デジタルを活⽤した地域の課題解決や魅⼒向上の実現に向けた地⽅公共団体の取組を交付⾦により⽀援。
【概要】
デジタル化を活⽤した地域の課題解決や魅⼒向上に向けて、
・ データ連携基盤を活⽤し、複数のサービス実装を伴う取組（TYPE２・3）
・ 他の地域等で既に確⽴されている観光MaaSや相乗りマッチングなど優良モデル・サービスを活⽤した実装の取組（TYPE1）を⾏う地⽅公共団体に対し、その事業の⽴ち上げに必要なハード／ソフト経費を⽀援。
| 種別 | 補助率 | 交付上限額 |
| TYPE1 優良なモデル・サービスを活用した実装の取組 |
1/2 | 1事業あたり国費1億円（事業費ベース2億円） |
| TYPE2 データ連携基盤を活用した複数サービスの実装を伴う取組 |
1/2 | 1事業あたり国費2億円（事業費ベース4億円） |
| TYPE3 データ連携基盤を活用した複数サービスの実装を伴う取組で、早期にサービスの一部の開始 |
2/3 | 1事業あたり国費6億円（事業費ベース9億円） |
〇要件（TYPE共通）
☑︎デジタルを活⽤して地域の課題解決や魅⼒向上に取り組む
☑︎コンソーシアムを形成する等、地域内外の関係と連携し、事業を 実⾏的、継続的に推進するための体制の確⽴
※TYPE２・３については、官⺠および⺠間事業者間での相互連携性の確保など、 デジタル原則への準拠を求める。
【効果】
意欲ある地域における地域の課題解決や魅⼒向上に向けた先導的なデジタル実装の取組を⽀援し、地⽅から国全体へのボトムアップの成⻑を実現することにより、デジタル⽥園都市国家構想を推進。デジタルの実装に取り組む地⽅公共団体︓1000団体（2024年度末）を⽬指す。
デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦ デジタル実装タイプ（交付対象者等）
交付対象者
地⽅公共団体、都道府県、市町村（特別区を含む。）⼜は地⽅⾃治法（昭和22年法律第67号）第284 条第１項の⼀部事務組合若しくは広域連合
申請上限数
都道府県 同⼀都道府県で最⼤９事業市町村（特別区を含む） 同⼀市町村で最⼤5事業
☑︎上記はTYPE1、TYPE2、TYPE3を含めたデジタル実装タイプ全体での申請上限数を指す
☑︎広域連携事業の場合は、連携する地⽅公共団体それぞれにおいて1事業としてカウントされ、上記のそれぞれの申請上限数の枠内で申請可能
デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦（地⽅負担の扱いについて）
※都道府県・市町村ごとに割り当てられた臨時交付⾦の交付限度額（地⽅単独事業分）とは別枠で措置。
デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦ デジタル実装タイプ（交付対象事業）
共通要件
デジタルを活⽤して地域の課題解決や魅⼒向上に取り組むものであること
☑︎当該事業の成果が地域の課題解決や魅⼒向上に資するものであることを複数年に渡って計測するためのKPIを設定していること
☑︎コンソーシアムを形成する等、地域内外の関係者と連携し、事業を実効的・継続的に推進するための体制が確⽴されているものであること
☑︎事業の実現に向けて、地⽅公共団体、⺠間事業者、地域の団体、国、専⾨家など、地域内外の関係者が参加・連携する体制を構築していること
TYPE1要件
他の地域等で既に確⽴されている優良なモデル・サービスを活⽤して、地域の個性を活かしたサービスを地域・暮らしに実装する取り組みであること
☑︎他の地域等において、デジタルを活⽤した地域の課題解決や魅⼒向上を⽬的とし、地⽅公共団体等が関与して、既に実証、導⼊されているモデルやサービスを当該地域に迅速に横展開するものであること（※）
（※）「デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦（デジタル実装タイプTYPE1）参考事例集」として、地⽅公共団体等におけるデジタルを活⽤した先導的事例を取りまとめており、本交付⾦の活⽤に当たって参考としていただきたい
☑︎相互運⽤性の確保などデジタル原則（構造改⾰のための基本原則）の遵守に向けた検討を開始していること
☑︎将来的な横展開や地域間・分野間連携に繋がることが期待される、データの相互運⽤性が確保されている取組を優先して評価
評価の視点の「事業の実現・持続可能性」の「＜付加項⽬＞相互運⽤性の確保」に該当する具体的な取組がある場合にはその内容を、具体的な取組に⾄っていない場合には今後の検討⽅針（少なくとも今後検討していく旨）を実施計画に明記していること。
TYPE2 要件
☑︎官⺠および⺠間事業者間での相互連携性の確保など、デジタル原則に準拠している旨、及び ①技術実証ではなく、⽣活への実装を⽬指すものであって、②⼀過性ではなく継続的に取り組み、③将来的には全国展開を志向するものであること
（①〜③までを総称して「共助要件」という。）をビジョン等で表明（実施計画に記載）。
☑︎データ連携基盤（デジタル庁の提供するもの⼜は海外や他地域で実証/実装実績あるもので事前にデジタル庁と調整済のもの）を活⽤し、複数のサービス提供事業者が同基盤上でサービス提供する予定があること。
TYPE3 要件
官⺠および⺠間事業者間での相互連携性の確保など、デジタル原則に準拠している旨、及び共助要件をビジョン等で表明（実施計画に記載）。
☑︎データ連携基盤（デジタル庁の提供するもの⼜は海外や他地域で実証/実装実績あるもので事前にデジタル庁と調整済のもの）を活⽤し、複数のサービス提供事業者が同基盤上でサービス提供すること。
☑︎早期のサービス実装（夏までに⼀部サービスリリース（試⾏含む））
デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦ デジタル実装タイプ（ＫＰＩ）
事業の成果が地域の課題解決や魅⼒向上に資するものであることを複数年にわたって計測するためのKPIとして、適切なアウトプット指標（活動指標）及びアウトカム指標（成果指標）を設定
☑︎それぞれのKPIの設定にあたって、以下の視点に留意
事業例 KPIの例 アウトプット指標（活動指標） アウトカム指標（成果指標）
観光型MaaSによる観光振興 • MaaSアプリ等の利⽤数 • ユーザの利⽤満⾜度向上
• 観光客数、観光収⼊等の増加
センサーを活⽤した⿃獣害対策 • 地元農家等の利⽤数
• ⿃獣被害数の減少
• 稲作等の農作物の収穫量、収⼊の増⼤
⺟⼦健康⼿帳アプリによる⼦育て⽀援 • アプリ、サービスの利⽤数 • ⼦育て世帯の利⽤満⾜度向上出⽣数・率の 増加
☑︎「客観的な成果」を表す指標であること
☑︎ 事業との「直接性」のある効果を表す指標であること
☑︎「妥当な⽔準」の⽬標が定められていること
| 事業例 | KPIの例 | |
| アウトプット指標（活動指標） | アウトカム指標（成果指標） | |
| 観光型MaaSによる観光振興 | • MaaSアプリ等の利⽤数 | • ユーザの利⽤満⾜度向上
• 観光客数、観光収⼊等の増加 |
| センサーを活⽤した⿃獣害対策 | • 地元農家等の利⽤数 | • ⿃獣被害数の減少
• 稲作等の農作物の収穫量、収⼊の増 ⼤ |
| ⺟⼦健康⼿帳アプリによる⼦育て⽀援 | • アプリ、サービスの利⽤数 | • ⼦育て世帯の利⽤満⾜度向上出⽣数・率の増加 |
デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦ デジタル実装タイプ（ＫＰＩ）②
Well-being指標によるダッシュボード評価
（デジタル庁において仕組みを検討し、提供予定。Type2/3において当該ダッシュボードを活⽤したKPI評価を⾏う。Type1においてもその活⽤を検討）
- Well-Being指標によるダッシュボード評価を基本とするが、難しい場合、SustainabilityやInnovation各分野における客観指標・取組指標のうちのいずれかの指標を設定。指標はプロジェクト単位ではなく、エリア単位でコミット。
- 常にリアルタイムでモニタリングを⽬指し、当該指標が⽀える特定のビジョンに総動員された、国、⾃治体、産業界、⼤学・⾼専、市⺠が全員で、指標が改善しているか否かを評価。その理由を検証し、アジャイルに改善。要すれば制度改⾰も視野。
デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦ デジタル実装タイプ（ＫＰＩ）③
主観指標（オープンデータ）と客観指標（アンケート）を設定し、その状態を定期的にチェック。
例えば、以下のようなレーダーチャートのような形で表し、全体として改善の有無と課題を検証。（デジタル庁において今後具体的的に検討）
当該レーダーチャートは市⺠はじめ全ての関係者が閲覧可能なように公表し、その評価や改善⽅法に対するコメントも、常時、収集・公表。
オープンデータの収集については、RESASはじめ、国も積極的にデータを収集。特にリアルタイムデータの充実を図る。
☑︎具体的な指標の設定⽅法等については、引き続き検討を⾏い、ガイドラインの形で、全ての地域に提⽰。
☑︎各地域の⼤学・研究機関等の⼒も借りつつ、指標をともに作り上げる体制づくりも推進する。
デジタル実装タイプＴＹＰＥ１詳細
デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦ デジタル実装タイプTYPE1（対象経費）
デジタルを活⽤した地域の課題解決や魅⼒向上の実現に向けて、他地域等で既に確⽴されている優良モデル等を活⽤して、地域の個性を活かしたサービスを地域・暮らしに実装する事業の⽴ち上げに要する経費を単年度に限り⽀援事業遂⾏に必要な、設備・システム導⼊費、施設改修費などのハード経費、⼈件費、サービス利⽤費、外注費などのソフト経費、のいずれも⽀援対象とし、総事業費に対するハード経費割合の制限は設けない。
【経費の具体例】
• 実装事業の計画⽴案・修正等の経費
• 外部⼈材招聘経費、その他⼈材確保等関係経費（⼈材マッチング等）
• 既存施設改修等の事業拠点整備経費
• 事業設備・備品経費
• 広報・PR経費、プロモーション経費（販売促進イベント、展⽰会等）
• マーケティング等経費 等
【対象外経費について】
本交付⾦は、他地域等で既に確⽴されている優良モデル等を活⽤して、地域の個性を活かしたサービスを地域・暮らしに実装事業を⽀援するものであり、実装を伴わない実証や調査にみに⽌まる事業の経費は対象外である。また、以下の経費については原則として⽀援の対象外とする。
• ⼈件費（地⽅公共団体の職員の⼈件費）
• 職員旅費（トップセールスに伴う随⾏旅費は除く）
• 従前から実施してきているイベントや地⽅都市において持ち回りで実施している会議等
• 特定の個⼈や個別企業に対する給付経費及びそれに類するもの
• 施設や設備の整備、備品購⼊⾃体を主⽬的とするもの
• 貸付⾦⼜は保証⾦（繰上償還による保証⾦の過払い相当分の返⾦に伴う国庫返納を要するもの）、基⾦積⽴⾦
• 国の補助⾦等を受けている⼜は受けることが確定している事業に要する経費
• 地域おこし協⼒隊員の⼈件費など、財政上の⽀援をうけている経費
• ⽤地取得（区分所有権の取得を含む）や造成に要する経費
デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦ デジタル実装タイプTYPE1 （実施計画書概要）
【基本情報】
担当者情報
• 事業名、事業概要
• 事業の実施によって解決したい課題⼜は実現したい地域の将来像
• 相互運⽤性の確保などデジタル原則（構造改⾰のための基本原則）の遵守に向けた検討状況
• 参考にした他の地域等で既に確⽴されている優良なモデル・サービス
• KPI（3ヵ年分）／設定したKPIが事業の成果等を計測するのに適する理由
【実装計画・運営計画】
実装計画（１年間）
実装までのプロセス・スケジュール、事業経費内訳（ハード・ソフト経費ごとに記載）ＵＸ・ＵＩの設計などユーザの利便性を⾼める⼯夫
• 運営計画（実装後２年間） 運営体制・スケジュール、事業経費内訳（ハード・ソフト経費ごとに記載）、負担経費の考え⽅
• 相互運⽤性の確保の取組
【推進体制】
事業の推進体制及び各構成員の役割
• PDCAの⽅法・⼯夫（実⾏体制、有効性を⾼める⼯夫）
• 他施策との連携、他地域との連携
デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦ デジタル実装タイプTYPE1 （評価の視点）
| １．政策⽬的に対する適合性 | 評価ポイント | |
| ＜基礎項⽬＞ | ||
| ⽬指す将来像および課題設定の適切性 | ・事業の実施により地域の課題解決や魅⼒向上が実現されるか | |
| KPI設定の適切性 | ・事業の成果が地域の課題解決や魅⼒向上に資するものであることを複数年にわたって計測するための
KPIとして、適切なアウトプット指標（活動指標）及びアウトカム指標（成果指標）が設定されているか。 ・それぞれのKPIの設定にあたって、以下の視点に留意しているか ＜「客観的な成果」を表す指標であること＞ ＜事業との「直接性」のある効果を表す指標であること＞ ＜「妥当な⽔準」の⽬標が定められていること＞ |
|
| ＜付加項⽬＞ | ||
| 地域独⾃の創意⼯夫 | ・地域固有の資源等を活⽤した取組や、他の模範となるような視点を有する取組など、事業に地域独⾃の創意⼯夫がみられるか | |
| ２．事業の実現・持続可能性 | 評価ポイント | |
| ＜基礎項⽬＞ | ||
| 実装計画の適切性 | ・事業実施のプロセスやスケジュールが具体的かつ実現可能か。
・過⼤な事業費が計上されておらず、⼗分な費⽤対効果が⾒込まれるか。 ・UI・UXの設計などユーザの利便性を⾼める⼯夫が明確かつ具体的か |
|
| 運営計画の適切性 | ・交付対象事業終了後の事業計画が明確かつ具体的か。
・ランニングコストの⾒通しや⺠間資⾦の活⽤など資⾦計画が明確かつ具体的か |
|
| ＜付加項⽬＞ | ||
| 相互運⽤性の確保 | ・データ連携基盤を活⽤するなど、地域間連携しやすいようなデータ相互運⽤性を既に確保しているか
・将来的な複数分野でのデータの相互連携、利⽤を考慮して、データ連携により多数の事業者がサービス提供できる仕組みを有する取組か |
|
| ３．推進体制の実効性 | 評価ポイント | |
| ＜基礎項⽬＞ | ||
| 事業推進体制の実効性 | ・事業推進体制における関係者の役割分担が明確にされているか。 | |
| PDCAサイクルの確保 | ・事業の進捗管理⽅法が整備されているとともに、外部からの評価・検証を事業の改善につなげるなど
PDCAサイクルを円滑に進めるための仕組みが明確かつ具体的か |
|
| ＜付加項⽬＞ | ||
| 地域等との連携 | ・他の地域や他の政策との連携により、相乗効果や推進体制の実効性を⾼める⼯夫をしているか | |
デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦ デジタル実装タイプTYPE1 （申請要件）
| TYPE1申請要件 | 評価⽅法 | 採択要件 |
| デジタルを活⽤して地域の課題解決や魅⼒向上に取り組むものであること
Ø当該事業の成果が地域の課題解決や魅⼒向上に資するものであることを複数年に渡って計測するためのKPIを設定していること |
○・× | 申請様式に記載された内容が要件を満たしているかどうか。
「〇」・・・要件を満たしている 「✖」・・・要件を満たしていない |
| コンソーシアムを形成する等、地域内外の関係者と連携し、事業を実効的・継続的に推進するための体制が確⽴されているものであること
Ø 事業の実現に向けて、地⽅公共団体、⺠間事業者、地域の団体、国、専⾨家など、地域内外の関係者が参加・連携する体制を構築していること |
○・× | |
| 他の地域等で既に確⽴されている優良なモデルやサービスを活⽤して地域の個性を活かしたサービスを地域・暮らしに実装する取り組みであること
Ø 他の地域等において、デジタルを活⽤した地域の課題解決や魅⼒向上を⽬的とし、地⽅公共団体等が関与して、既に実証、導⼊されているモデルやサービスを当該地域に迅速に横展開するものであること |
○・× | |
| 相互運⽤性の確保などデジタル原則（構造改⾰のための基本原則）の遵守に向けた検討を開始していること
Ø 該当する具体的な取組がある場合にはその内容を、具体的な取組に⾄っていない場合には今後の検討⽅針（少なくとも今後検討していく旨）を実施計画に明記していること |
○・× |
デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦ デジタル実装タイプTYPE1 （評価項⽬）
| 評価項⽬ | 評価⽅法 | 評価ポイント | |||||
| ①政策⽬的に対する適合性 | S | A | Ｂ | Ｃ | 基礎 | ⽬指す将来像および課題設定の適切性 | |
| KPI設定の適切性 | |||||||
| 付加 | 地域独⾃の創意⼯夫 | ||||||
| ②事業の実現・持続可能性 | S | A | Ｂ | Ｃ | 基礎 | 実装計画の適切性 | |
| 運営計画の適切性 | |||||||
| 付加 | 相互運⽤性の確保 | ||||||
| ③推進体制の実効性 | S | A | Ｂ | Ｃ | 基礎 | 事業推進体制の実効性 | |
| PDCAサイクルの確保 | |||||||
| 付加 | 地域等との連携 | ||||||
デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦ デジタル実装タイプTYPE1 （総合評価）
| ３．総合評価 | ||
| 総合評価は「S」、「Ａ」、「Ｂ」、
「Ｃ」の４段階で判定する。 |
○総合評価の⽬安は以下のとおり。
※ 申請要件の項⽬に⼀つでも「×」がついたものは「Ｃ」評価とする。 |
|
| S評価 | 「申請要件」が全て「○」、
「評価項⽬」が全て「Ａ」評価以上である場合。 |
|
| Ａ評価 | 「申請要件」が全て「○」、
「評価項⽬」の全て「Ｂ」評価以上であり、かつ、そのうち２項⽬以上が「Ａ」評価以上である場合。 |
|
| Ｂ評価 | 「申請要件」が全て「○」、
「評価項⽬」が全て「C」評価以上であり、かつ、そのうち２項⽬以上が「B」評価以上である場合。 |
|
| Ｃ評価 | 「S」評価、「A」評価、「B」評価のいずれにも該当しない場合。 | |
| ４．採択区分 | ||
| 採択区分は「採択」⼜は「不採択」の２段階で判定する。 | 採択 | 総合評価が「B」評価以上である場合。 |
| 不採択 | 総合評価が「Ｃ」評価の場合。 | |
デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦ デジタル実装タイプTYPE1（スケジュール等）
今後のスケジュール（予定）
〇TYPE１の場合
1⽉14⽇ 事務連絡（募集開始連絡）、事前相談受付開始、
2⽉17⽇ 事前相談受付〆切
2⽉22⽇ 実施計画提出〆切
2⽉〜3⽉ 審査
3⽉ 内⽰・公表、交付決定
※TYPE２、３については2⽉募集開始に向けて調整中
最後に
問い合わせなどは以下にて対応しています。
- 内閣府地⽅創⽣推進室／内閣官房デジタル⽥園都市国家構想実現会議事務局デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦（デジタル実装タイプ）担当
- e-mail︓digitaldenen-kofukin.f7k@cao.go.jp tell︓03-6257-3889
- 資料については、地⽅創⽣未来技術⽀援窓⼝まで
