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ドローンの新規事業やスタートアップがまず抑えるべき3つのこと

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ドローンの新規事業やスタートアップがまず抑えるべき3つのこと

新規事業やスタートアップにおいて、いま注目されている業種の一つが「ドローン」です。

経済産業省も「空の産業革命に向けたロードマップ
というガイドラインを作成するなど、
成長産業の一つとしてドローンを位置付けています。

業界では2022年を境にドローンがより身近な存在となって、
全国的に普及するという見方もあり、
2022年に向けた事業計画や戦略を組んでいるところも多いと聞きます。

このコラムが新規事業やスタートアップでドローンを検討される方の参考になれば幸いです。

スタートアップで注目を集めるドローン

ドローンと言えば、よくテレビ番組などの映像制作で、
空撮されている映像を見る機会が一番身近なところかと思います。

 

映像制作の分野ではかなり定着しているように感じますが、
実はいま様々な産業でドローンが使われ研究開発されています。

例えば商品などの無人配送、建設物などの点検、
土地の測量、都市開発や災害時の調査など、
業界内の人でも把握しきれないほど、多くの使われ方をしています。

一つの産業で商品が実用化されれば、
立ち上げたドローンスタートアップだけではなく、
提供するためのアプリサービスや配信プラットフォームの構築、
ソフトウェアやハードの整備など、派生したビジネスも広がる可能性を秘めています。

ドローン新規事業・スタートアップでまず抑えるべきこと

興味はあるけど、何からはじめていいかわからない方のために、
まず抑えるべき3つのポイントを紹介します。

①ドローンとは何かをまず知る

業界に携わるならまず知識や技能を身に付けなければなりません。
ドローンの基礎知識に加えて、操縦方法を知る、実際に操縦できる、
関連する法律・規制を理解する、仕組みを理解するなど、
知らなければならないことは山積みです。

クルマに携わる仕事をするために、
クルマの知識もなく運転もできない、法律も知らない、
となるとなかなかうまく行くとは思えません。

ドローンに携わっていくのであれば、
お金儲けが一番の目的であったとしても、正しく興味を持つことは重要です。

【コラム】ドローンとは何か?初心者にもわかるドローン(Drone)の意味や可能性がわかるまとめ!

②ドローンのどの産業に参入するか

ドローンは映像や物流、移動、農業、建設、測量など…
あらゆる産業で活用の可能性があります。

ビジネスチャンスとしてドローンを始めるにあたって、
興味があったり、今ある知見や財産を活かせる部分があるなど、
特定の産業に絞ってビジネスを組み立てることが重要です。

例えば、
・映像制作であればきれいな映像を撮れるようになる
・農業であればムラなく農薬散布できるようになる
・測量であれば土地の起伏や地形なども正確に測れるようになる
など目的が異なります。

横展開で応用できる場面もあると思われますが、
まずは一つの製品や技術に突き詰めてビジネスにすることをおすすめします。

③ドローンを活用した事業計画の構築

ここが最も重要な部分です。
参入するビジネス領域の情報収集と分析を行い、
いま自社の現地点はどこで、目的地はどこなのか?
目的に着くまでのロードマップ(スケジュール)と
必要な資金調達や人材採用、研究開発内容など、
事業計画の構築はビジネスの成功に大きく関わってきます。

これまでに存在しない全くの新しいビジネスを始める場合も、
既存ビジネスが存在する場合も同じで、
実現可能な事業計画をつくることで、周囲の協力や金融機関の支援を得ることができます。

ドローン事業はいまどのような会社があるのか

〇ソフトバンク /「SoraSolution」

ソフトバンクが提供するドローンサービスが「SoraSolution」です。
さまざまな社会課題を「空で解決」し、
豊かな社会を創るためのドローン事業を提供しています。
空撮を利用した目視作業の自動化、高所作業の代替や、
ドローンで取得したデータのAIを活用した自動解析などを展開しており、
今後リアルタイム伝送の対応や空のインフラ化に向けた機能拡張が展開される予定です。
(※2020年5月時点のソフトバンク社ホームページを参照)

〇楽天ドローン

楽天のドローンは物流領域で、まさに楽天で注文した荷物が無人で自動で届く。
そんなドローン開発を行っています。ACSL社と共同開発し、
オリジナルのマルチコプター型ドローン「天空」を展開。
最大の特徴は、完全自律飛行による配達です。
コントローラで操作する必要はなく離陸してから目的地で荷物を下ろし、
帰還するまで全てが自動になるドローンになっています。
(※2020年5月時点の楽天ドローン社HPを参照)

〇テラドローン

同社はドローンを活用した土木・鉱山・森林の測量や、
オイル・ガスの点検サービスなどを提供している会社です。
本社を東京におき、全国6支社と海外2か所に拠点を構え、
ドローンを用いた測量事業、高精度3次元図面の作成、
施工管理に支援サービスなどを提供しています。

(※2020年5月時点のテラドローン社HPを参照)

〇センシンロボティクス(SENSYN ROBOTICS)

同社は2018年に総額約12億円の資金調達に成功した
ドローンソリューション会社です。
分野は3つで設備点検・災害対策・警備監視が主力です。
上場企業との取引実績も多数あり、社会課題の解説に取り組んでいます。

(※2020年5月時点のセンシンロボティクス社HPを参照)

〇Spiral

2020年に数千万円単位の資金調達に成功した、
屋内特化型のドローン自律飛行システムの会社です。
非GPS環境下での屋内用ドローン自律飛行での測量や監視サービスを提供。
非GPS環境下というのは、例えば長いトンネルの中や地下倉庫施設など、
遠隔操作が難しい環境下でもドローンが稼働できることで、
省人化、効率化を実現しています。

(※2020年5月時点のSpiral社HPを参照)

〇トラジェクトリー
2019年に総額1.2億円の資金調達を実施した、
ドローンのAI管制システム(UTM)開発と
長時間飛行可能なドローンの販売を行う会社です。
様々な機種のドローンを複数かつ自律的に
運行管理できるプラットフォームを開発しています。
クルマに道路があるように、無人航空機には航路が必要であり、
無人航空機同士が安全に航行可能な飛行ルートを提供しています。
無人航空機の航路整備は、今後必要となる空のインフラとして事業展開しています。

(※2020年5月時点のトラジェクトリー社HPを参照)

2022年にドローンは爆発的に広がる?!

経済産業省は、2022年度からの「有人地帯での目視外飛行」
の実現に向け急ピッチで動いています。

「有人地帯での目視外飛行」 とはつまり、
人がいるところでもドローンを安全に使えるように
ルールづくりと実践を行う。という意味です。

日本の課題として、グローバル経済で戦うためには、
人口減少の未来が確実に待つ中で深刻化する
「労働力不足」「技術者の不足」の解説が急務です。

次なる成長産業の中枢としてドローンをはじめ、
ロボットを使った自動化・省人化を本気で推進していく姿勢がとても強く見てとれます。

官民一体となって同じ方向を向いている追い風を、
いま活かしていこうという経営者が多くいるということがうかがえます。

2022年になれば、街や公的施設など、
私たちの生活圏でドローンが飛び回る世界が広がっているかもしれません。

まとめ

ドローンを使った新規事業・スタートアップは非常に増えています。
今後の参入を検討されている方は、
新規事業の立ち上げ、あるいはM&Aを活用することも手段の一つです。

EXPACTのM&Aアドバイザリーサービスについて

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実際の事例や、新規参入時に気を付けるべきポイント、事業についてご興味のある方や、

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ぜひ一度お気軽にご相談ください。
初回のご相談を無料にて行っております。

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