ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業
（ものづくり補助⾦）
ものづくり補助金の概要
2023年に個人事業主や創業間もないスタートアップ企業やベンチャー企業なども利用できる補助金の1つである 「ものづくり補助金（通称：もの補助）」についてご紹介します。通年の募集です。
令和5年度は応募期間を約2ヶ月、審査期間を約1ヶ月として、6月・9月・12月・3月の四半期ごとに採択発表が行われる予定です。不採択でも、事務局に不採択理由を確認した上で複数回のリライト、再申請が可能となっておりますので、一度であきらめず採択されるまで応募にチャレンジしましょう。
新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援する補助金です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確立などの取組支援が強化されています。
| 申請類型 | 補助上限額 (※従業員規模により異なる） |
補助率 |
| 通常枠 | 5人以下 ： 750万円 ６〜２０人：1,000万円 21人以上. ：1,250万円 |
1/2、2/3(小規模・再⽣事業者) |
| 回復型賃上げ・ 雇用拡大枠 | 2/3 | |
| デジタル枠 | ||
| グリーン枠 | エントリー 5人以下 ： 750万円 ６〜２０人：1,000万円 21人以上. ：1,250万円 スタンダード 5人以下 ：1,000万円 ６〜２０人：1,500万円 21人以上. ：2,000万円 アドバンス 5人以下 ：2,000万円 ６〜２０人：3,000万円 21人以上. ：4,000万円 |
|
| グローバル市場開拓枠 | 3,000万円 | 1/2、2/3(小規模・再⽣事業者) |
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
大幅な賃上げに取り組む事業者への支援補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円、更に上乗せ。（回復型賃上げ・雇用拡大枠は除く）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後 3〜5年以内に、以下の達成を目指します。
要件①：付加価値額 要件②：給与支給総額 要件③：事業場内最低賃金
＋3 ％以上／年 ＋1.5 ％以上／年 地域別最低賃金＋３０円
【成果目標】
事業終了後3〜5年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均3％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標を達成している
・ 小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後1年で、販路開拓につながった事業者の割合を80％以上とする
・ サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後3〜5年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3％以上向上を目指す
・ 事業承継・引継ぎ支援事業により、令和4年度末までに約1,500の中小企業者等の円滑な事業承継・事業引継ぎを支援
※補助事業実施年度の⽣産性向上や賃上げは求めない。
補助対象経費
【一般型】
| 項 目 | 要 件 |
| 概要 | 中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援 |
| 補助金額 | 100万円～1,250万円 |
| 設備投資 | 単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要 |
| 補助対象経費 | [通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
ベンチャー、スタートアップ、中小企業が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・ サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等に対して支援が受けられます。設備投資は、単価が50万円（税抜）以上が対象となり、具体的には機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費となります。
ものづくり補助金の見直し・拡充（令和5年度補正予算）5つのポイント
大きく5つのポイントがあります。一つ一つみていきましょう。
ポイント1．大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
「成長と分配の好循環」を一層強力に推し進めるため、大幅な賃上げに取り組む事業者については、申請枠にかかわらず、一律で補助上限を引き上げる（回復型賃上げ・雇用拡大枠などを除く）。
「成長と分配の好循環」を一層強力に推し進めるため、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限を100万円、250万円、1,000万円引き上げる（ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可）。
事業計画において、補助事業期間終了後3～5年で「①給与支給総額年平均6％増加かつ②事業場内最低賃金を年額45円以上引上げ」を満たし、賃上げに係る計画書を提出することを要件とする。
要件未達の場合には、上乗せ分については、全額返還を求める。
ポイント2．グリーン枠の拡充
- 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、温室効果ガス排出削減の取組段階に応じた３段階の支援類型を創設。高度な取組を実施している場合、補助上限額を最大4,000万円に拡充する。
- また、取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者には審査の際に加点を行う。
ポイント3. 海外展開支援の強化
- 中小企業の海外市場開拓を強力に支援するため、一部類型について、補助対象経費に新たにブランディング・プロモーション等に係る経費を追加する。
- 「新規輸出中小企業１万者支援プログラム」の一環として、ものづくり・商業・サービス補助金においても、グローバル展開型をグローバル市場開拓枠に改め、支援内容を拡充。
- 具体的には、補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げ、使い勝手を向上。また、一部の類型で、ブランディングやプロモーション等に要する費用を補助対象経費に追加。
ポイント4．認定機器・システム導入型の新設
業種・業態に共通する生産性向上に係る課題を解決するため、認定を受けた設備・システムについて重点的に支援を行う類型を創設。
今年度は、まず業種・業態に共通する課題を認定し、当該課題解決のための研究開発を促す。なお、事務局に設置する委員会において課題を認定し、解決のための研究開発を実施するため、認定を受けた設備等への導入支援は、次年度以降の予算から新設する予定。
ポイント5．その他
補助対象事業者に、「社会福祉法人」を追加。
ビジネスモデル構築型については、廃止。
補助上限額・補助率
| 申請類型 | 補助上限額 (※従業員規模により異なる） |
補助率 |
| 通常枠 | 5人以下 ： 750万円 ６〜２０人：1,000万円 21人以上. ：1,250万円 |
1/2、2/3(小規模・再⽣事業者) |
| 回復型賃上げ・ 雇用拡大枠 | 2/3 | |
| デジタル枠 | ||
| グリーン枠 | エントリー 5人以下 ： 750万円 ６〜２０人：1,000万円 21人以上. ：1,250万円 スタンダード 5人以下 ：1,000万円 ６〜２０人：1,500万円 21人以上. ：2,000万円 アドバンス 5人以下 ：2,000万円 ６〜２０人：3,000万円 21人以上. ：4,000万円 |
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| グローバル市場開拓枠 | 3,000万円 | 1/2、2/3(小規模・再⽣事業者) |
令和4年度までのJAPANブランド育成支援等事業については「
https://www.chusho.meti.go.jp/
ものづくり補助金のスケジュール
※ものづくり補助金13次は2022年12月22日（木）で締切となりました。14次締切が令和4年度における最後の公募となります。
| 第14次締切（2023） | 第13次（締切済） | |
| 公募開始 | 1/11（水）17時〜 | 10/24（月）17時〜 |
| 申請受付 | 3/24（金） 17時〜 | 11/7（月） 17時〜 |
| 応募締切 | 4/19（水）17時 | 12/22（木）17時 |
| 採択発表 | 6月中旬ごろ（予想） | 2月中旬 |
公募要領等は、ものづくり補助金総合サイトをご確認ください
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
申請手続き
ものづくり補助金の応募申請は、インターネットを利用した「電子申請」となります。
電子申請システムを利用するためには、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。まだ、GビズIDプライムアカウントをお持ちでない方は、まずはGビズIDの取得をお願いします。
【2023・令和5年】最大250万円の補助が受けられる 小規模事業者持続化補助金 （賃金引上げ / 後継者支援 / 創業 / 卒業 / インボイス ）とは!?
加点項目
成⻑性加点︓「有効な期間の経営⾰新計画の承認を取得した事業者」
災害等加点︓「有効な期間の事業継続⼒強化計画の認定を取得した事業者」
いずれも「申請中」の場合は加点対象となりません。応募をご検討中の⽅で本項目による加点を希望される場合は、早めに承認・認定取得の準備をお願いいたします。
詳細はこちら
ものづくり補助金 採択傾向
テキストマイニングで、６次募集の結果を解析すると以下の傾向が見られました。
スコアが高い単語を複数選び出し、その値に応じた大きさで図示しています。 単語の色は品詞の種類で異なっており、青色が名詞、赤色が動詞、緑色が形容詞、灰色が感動詞を表しています。
生産性向上につながる設備導入が多くを締めていることが伺えます。また近年ではシステム構築（開発）の採択も増えており、IT企業、ベンチャー、スタートアップにも使いやすい補助金となっています。コロナウィルス感染症の影響で飲食関連のワードも増えてきている傾向です。是非ともご参考になさってください。
補助金の活用や資金調達については下記までお気軽にご相談下さいませ。
EXPACT株式会社（エクスパクト）
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