ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業
（ものづくり補助⾦）の概要

2023年に個人事業主や創業間もないスタートアップ企業やベンチャー企業なども利用できる補助金の1つである 「ものづくり補助金（通称：もの補助）」についてご紹介します。通年の募集です。ものつくり補助金

令和5年度は応募期間を約2ヶ月、審査期間を約1ヶ月として、6月・9月・12月・3月の四半期ごとに採択発表が行われる予定です。不採択でも、事務局に不採択理由を確認した上で複数回のリライト、再申請が可能となっておりますので、一度であきらめず採択されるまで応募にチャレンジしましょう。

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ものづくり補助金 ビジネスモデル構築型

ビジネスモデル構築型については、残念ながら今年度より廃止されました。

【2023・令和5年度】最大1億円！ ものづくり補助金（ビジネスモデル構築型）が募集開始

新規事業立ち上げやアイデア出しを強力にサポート！新規事業支援サービスとは？

新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援する補助金です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）は、革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確立などの取組支援が強化されています。

申請類型	補助上限額 (※従業員規模により異なる）	補助率
通常枠	5人以下　 ：  750万円 ６〜２０人：1,000万円 21人以上. ：1,250万円	1/2、2/3(小規模・再⽣事業者)
回復型賃上げ・ 雇用拡大枠		2/3
デジタル枠
グリーン枠	エントリー 5人以下　 ：  750万円 ６〜２０人：1,000万円 21人以上. ：1,250万円 スタンダード 5人以下　 ：1,000万円 ６〜２０人：1,500万円 21人以上. ：2,000万円 アドバンス 5人以下　 ：2,000万円 ６〜２０人：3,000万円 21人以上. ：4,000万円
グローバル市場開拓枠	3,000万円	1/2、2/3(小規模・再⽣事業者)

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
大幅な賃上げに取り組む事業者への支援補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円、更に上乗せ。（回復型賃上げ・雇用拡大枠は除く）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後 3〜5年以内に、以下の達成を目指します。

1. 付加価値額　＋3 ％以上／年
2. 給与支給総額　＋1.5 ％以上／年
3. 事業場内最低賃金　地域別最低賃金＋３０円

【成果目標】
事業終了後3〜5年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均3％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標を達成している
・ 小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後1年で、販路開拓につながった事業者の割合を80％以上とする
・ サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後3〜5年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3％以上向上を目指す
・ 事業承継・引継ぎ支援事業により、令和4年度末までに約1,500の中小企業者等の円滑な事業承継・事業引継ぎを支援
※補助事業実施年度の⽣産性向上や賃上げは求めない。

補助対象経費

【一般型】

項 目	要 件
概要	中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	100万円～1,250万円
設備投資	単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費	[通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

ベンチャー、スタートアップ、中小企業が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・ サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等に対して支援が受けられます。
設備投資は、単価が50万円（税抜）以上が対象となり、具体的には機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費となります。

ものづくり補助金の見直し・拡充（令和5年度補正予算）5つのポイント

大きく5つのポイントがあります。一つ一つみていきましょう。

ポイント1．大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

「成長と分配の好循環」を一層強力に推し進めるため、大幅な賃上げに取り組む事業者については、申請枠にかかわらず、一律で補助上限を引き上げる（回復型賃上げ・雇用拡大枠などを除く）。

「成長と分配の好循環」を一層強力に推し進めるため、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限を100万円、250万円、1,000万円引き上げる。
（ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可。）

事業計画において、補助事業期間終了後3～5年で「①給与支給総額年平均6％増加かつ②事業場内最低賃金を年額45円以上引上げ」を満たし、賃上げに係る計画書を提出することを要件とする。

要件未達の場合には、上乗せ分については、全額返還を求める。

ポイント2．グリーン枠の拡充

• 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、温室効果ガス排出削減の取組段階に応じた３段階の支援類型を創設。高度な取組を実施している場合、補助上限額を最大4,000万円に拡充する。
• また、取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者には審査の際に加点を行う。

  

  ポイント3. 海外展開支援の強化

• 中小企業の海外市場開拓を強力に支援するため、一部類型について、補助対象経費に新たにブランディング・プロモーション等に係る経費を追加する。
• 「新規輸出中小企業１万者支援プログラム」の一環として、ものづくり・商業・サービス補助金においても、グローバル展開型をグローバル市場開拓枠に改め、支援内容を拡充。
• 具体的には、補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げ、使い勝手を向上。
  また、一部の類型で、ブランディングやプロモーション等に要する費用を補助対象経費に追加。

ポイント4．認定機器・システム導入型の新設

業種・業態に共通する生産性向上に係る課題を解決するため、認定を受けた設備・システムについて重点的に支援を行う類型を創設。
今年度は、まず業種・業態に共通する課題を認定し、当該課題解決のための研究開発を促す。
なお、事務局に設置する委員会において課題を認定し、解決のための研究開発を実施するため、認定を受けた設備等への導入支援は、次年度以降の予算から新設する予定。

ポイント5．その他

補助対象事業者に、「社会福祉法人」を追加。

補助上限額・補助率

申請類型	補助上限額 (※従業員規模により異なる）	補助率
通常枠	5人以下　 ：  750万円 ６〜２０人：1,000万円 21人以上. ：1,250万円	1/2、2/3(小規模・再⽣事業者)
回復型賃上げ・ 雇用拡大枠		2/3
デジタル枠
グリーン枠	エントリー 5人以下　 ：  750万円 ６〜２０人：1,000万円 21人以上. ：1,250万円 スタンダード 5人以下　 ：1,000万円 ６〜２０人：1,500万円 21人以上. ：2,000万円 アドバンス 5人以下　 ：2,000万円 ６〜２０人：3,000万円 21人以上. ：4,000万円
グローバル市場開拓枠	3,000万円	1/2、2/3(小規模・再⽣事業者)

申請手続き

ものづくり補助金の応募申請は、インターネットを利用した「電子申請」となります。

電子申請システムを利用するためには、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
まだ、GビズIDプライムアカウントをお持ちでない方は、まずはGビズIDの取得をお願いします。

【jGrants解説】2023年の補助金申請もまずは電子申請システム「Jグランツ」の導入をお願いします

【2023・令和5年】最大250万円の補助が受けられる 小規模事業者持続化補助金 （賃金引上げ / 後継者支援 / 創業 / 卒業 / インボイス）とは!?

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加点項目

• 成⻑性加点︓「有効な期間の経営⾰新計画の承認を取得した事業者」
• 災害等加点︓「有効な期間の事業継続⼒強化計画の認定を取得した事業者」

いずれも「申請中」の場合は加点対象となりません。応募をご検討中の⽅で本項目による加点を希望される場合は、早めに承認・認定取得の準備をお願いいたします。

詳細はこちら

ものづくり補助金 採択傾向

テキストマイニングで、６次募集の結果を解析すると以下の傾向が見られました。

スコアが高い単語を複数選び出し、その値に応じた大きさで図示しています。
単語の色は品詞の種類で異なっており、青色が名詞、赤色が動詞、緑色が形容詞、灰色が感動詞を表しています。

生産性向上につながる設備導入が多くを締めていることが伺えます。また近年ではシステム構築（開発）の採択も増えており、IT企業、ベンチャー、スタートアップにも使いやすい補助金となっています。コロナウィルス感染症の影響で飲食関連のワードも増えてきている傾向です。是非ともご参考になさってください。

ものづくり補助金申請のポイント

1.審査項目を意識しましょう。
事業計画書が採択されるためには、審査項目を満たすことが重要です。審査項目は公募要領に記載されていますので、必ず確認してください。年度によって審査項目は多少異なりますが、大筋は変わりません。とくに以下の点に注意しながら、計画を作成するようにしてください。

技術面　
・製品やサービスの開発が革新的であるか?
・課題解決の方法が明確で具体的か?

事業化面
・事業化の方法・スケジュール等が具体的か?
・製品・サービスの市場性はあるか?
・企業の収益性・生産性は向上するか？

政策面
・地域経済への貢献など、国の政策に合致しているか?

2.加点項目を確認しましょう。
ものづくり補助金には「加点項目」があります（年度によって変更あり）。たとえば、「経営革新計画」の承認、「事業継続力強化計画」の認定、また取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者（グリーン枠のみ）等が加点項目になっています。加点条件を満たすことで、採択される可能性が高まります。ものづくり補助金の事業計画作成とともに、加点項目について確認してください。

3.専門家のアドバイスを受けましょう。
ものづくり補助金について、不明な点がある場合は、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。たとえば、よろず支援拠点や商工会議所・商工会等への相談、専門家派遣制度の利用なども一つの方法です。ただし、事業計画は事業者の責任で作成（作成支援を受けて）ください。弊社も認定革新等支援機関を承っているため、お気軽にご相談ください。

事業計画書の項目
事業計画書は、ものづくり補助金の「記載項目」に従って記載してください。記載項目は、年度によって替わります。記載方法は自由ですが、一つの例として以下のような記載方法が考えられます。補助事業の内容、各年度の記載項目にあわせて、適した見出しをつくるようにしてください。

その１：補助事業の具体的取組内容
事業の現状
補助事業の必要性などを念頭に置きながら、事業の状況、いままでの自社での取り組みなどを書きます。

課題と解決策
具体的な取組内容については、「課題」と「解決策」という書き方が分かりやすいと思います。たとえば、課題の項目別に、課題に対応する解決策（取組内容）を箇条書きで書いていく方法があります。解決策（取組内容）については、明確に具体的に書きます。また、分かりやすくなるように、写真や図表を入れましょう。

製品開発の革新性や事業化の具体性を示す際も、テキストだけでなく図表やタイムラインなどを活用して事業計画を視覚的に分かりやすく示すことが大切です。また、提案する解決策や技術の具体的なプロセスやメカニズムも細部まで詳述しましょう。

ビジネスモデルの明確化
具体的なビジネスモデルを設計し、そのビジネスモデルが参入する市場でどのように機能するのかを明確に説明しましょう。事業の収益性、競争優位性、スケーラビリティなどを示すことで、事業の成功可能性をより明確に示すことができます。

競合優位性
自社の資源だけでなく、外部の専門家やパートナー企業との連携を活用することも重要です。特に新技術の開発や製品の生産性向上を図る場合、外部の専門知識や設備を活用することで、事業の実現可能性と効率を高めることが可能です。また、外部協力者との連携により、国や地域の政策に合致し、地域経済への貢献度を高めることも可能となります。

実施体制とスケジュール
設備等の型番、導入時期、開発スケジュール、実施体制などを具体的に記載します。外部の専門家やパートナー企業との連携もこちらに記載しましょう。

成果の定量的な評価指標の設定
補助事業の成果を評価するための定量的な指標を設定し、それを達成するための具体的な手段を示すことも重要です。これによって、補助金申請の可否だけでなく、事業の進行状況を管理し、必要に応じて改善策を講じることが可能になります。

事業遂行のための人材や設備の整備計画と事業計画との連動性
製品開発や事業展開には、適切な人材や設備の整備が不可欠です。そのため、人材の配置や研修計画、設備の導入計画などを明記することで、事業計画の具体性と実現可能性を高めましょう。

その他
その他、当該年度の公募要領で記載が求められている事項について記載してください。

その２：将来の展望
市場規模
事業の市場、ユーザーなどについてについて記載します。製品やサービスの市場性を評価する際、具体的な市場調査を実施し、その結果を事業計画に反映することが大切です。競合他社の分析、目標市場の規模や成長予測、顧客ニーズなどを具体的に記述し、自社の製品やサービスが市場で成功する確率を高める方法を提案しましょう。本補助事業により、自社の製品やサービス、プロダクトが市場において競争力・優位性が高まることを示しましょう。

その３：会社全体の事業計画
事業計画の可視化と詳細化は申請ポイントの一つです、5カ年の事業計画の目標を具体的な数字で記載します。

事業効果
事業効果（見込）について、算出根拠を示しながら、具体的な数字で記載してください。積算根拠は、「付加価値額」や「給与支給総額」等について、算出根拠を示します。その際、その2の事業効果の算出根拠と整合させてください。

事業リスクと対策の明記
事業計画には必ずリスクが存在します。そのリスクを明確に認識し、それに対する対策を具体的に示すことで、事業計画の信頼性と実現可能性を高めることができます。具体的なリスクと対策の記載は、補助金審査においても高評価となります。

以上、ものづくり補助金の申請の際には、審査基準の理解と適用、専門家の活用、事業計画の作成と詳細化、市場調査、社内資源と外部協力の活用、事業リスクと対策の明記、成果の定量的な評価指標の設定など、様々な要素を考慮し、全てを包括的に理解しストーリーラインに載せることが求められます。

それぞれの要素は相互に絡み合っているため、全体として一貫性のある事業計画を作成することが重要です。補助金申請のプロセスは手間と時間がかかる作業ではありますが、事業の発展と成功のためには非常に有意義なステップとなります。適切な準備と事業計画により、事業の成長を加速させましょう。

上記を参考にしながらChatGPTなどのテクノロジーを活用しながら、まずは自分で申請書を書いてみるのもよいでしょう。採択確率を上げたい方、開発スケジュールを遅らせることができない方、複数の補助金を同時に走らせたい方などは是非とも専門家にご相談ください。

補助金の活用や資金調達については下記までお気軽にご相談下さいませ。

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