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【2026・令和8年度】ものづくり補助金はどう変わった？後継「新事業進出・ものづくり補助金」の最新情報を解説

2026年度（令和8年度）から、従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」と「中小企業新事業進出補助金」は統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として新たにスタートしました。

本補助金は、中小企業・小規模事業者・個人事業主等が、既存事業とは異なる新市場・高付加価値分野へ進出し、売上拡大や生産性向上、持続的な賃上げにつなげるための設備投資・システム構築・建物費などを支援する制度です。

従来のものづくり補助金は、第23次公募をもって申請受付を終了しています。第23次は1,275者の申請に対し448者が採択され、採択率は約35.1％でした。今後新たに申請を検討する場合は、後継制度である「新事業進出・ものづくり補助金」の第1回公募を確認しましょう。

最新の補助金情報は、こちらから検索ください。

特に大きな変更点は、「設備を導入して既存事業の効率を上げる」だけではなく、何を新たに提供し、どの市場へ入り、どう利益を伸ばすのかという成長戦略が一層問われる制度になったことです。

2026年度の最新スケジュール

「新事業進出・ものづくり補助金」第1回公募は、申請受付・締切日が変更されています。

今後の公募回・スケジュールは、詳細が確定次第、公式サイトで更新される予定です。申請を検討する事業者は、GビズIDプライムを早めに取得し、事業計画・見積・投資内容の検討を先行して進めることが重要です。

3つの申請枠

新制度には、事業内容に応じて3つの枠があります。自社の投資内容に合わない枠を選ぶと、「なぜその枠で申請するのか」の説明が弱くなり、審査上不利になる可能性があります。

革新的新製品・サービス枠は、革新的な開発そのものが中心です。単に最新設備を導入するだけでは足りず、設備投資を通じてどのような新製品・新サービスを生み出すのかを説明する必要があります。

新事業進出枠は、既存事業とは異なる市場に入り、新たな高付加価値事業を立ち上げるための枠です。既存顧客への単純な横展開や既存商品の品ぞろえ追加ではなく、新規顧客層・新しい提供価値・新たな収益モデルを具体的に示すことが重要です。

グローバル枠は、自社製品・サービスの海外販路開拓や輸出を目的とする国内投資が中心です。海外展示会への出展だけでなく、海外ニーズに対応した製品改良、品質基準対応、多言語販促、輸出体制の構築などを一体で設計すると事業性を説明しやすくなります。

補助対象となる取り組み

本制度で重要なのは、単なる設備更新や既存商品の増産ではなく、新事業進出として説明できる取り組みであることです。

対象となり得る事例は、次のようなものです。

• 製造業が自社の加工技術を活かし、医療・防災・宇宙・モビリティなど新市場向け製品を開発する

• 食品事業者が、既存の卸売中心モデルから高付加価値なD2C・輸出・サブスクリプション事業へ進出する

• 建設・設備事業者が、AI・IoTを活用した保守サービスや予防保全型の新サービスを開始する

• 地域企業が、観光・ウェルネス・教育・体験型コンテンツ等を組み合わせ、新たな顧客層へ提供する

• SaaSや業務システムを開発し、従来の受託型ビジネスからプロダクト型・ストック型ビジネスへ転換する

たとえば金属加工会社が、既存顧客向けの部品増産設備を導入するだけでは採択されにくい一方、自社の精密加工技術を用いて医療機器・半導体・ロボティクス市場向けの新製品群を開発し、新規顧客への販売体制まで構築する計画であれば、「新市場性」「高付加価値性」「成長性」を説明しやすくなります。

補助上限額の考え方

補助上限額は枠と従業員規模により異なります。革新的新製品・サービス枠は、従業員数に応じて750万円から2,500万円が基本上限で、賃上げ特例を満たした場合には最大3,500万円まで引き上げられます。

新事業進出枠とグローバル枠は、より大規模な投資を想定しており、従業員規模に応じて最大9,000万円までの補助上限が設定されています。補助額が大きいほど、投資額、資金調達、事業実施体制、販売計画、賃上げ計画の合理性が厳しく確認されると考えて準備する必要があります。

補助金の計算例として、中小企業が新事業進出枠で3,000万円の補助対象経費を計上し、補助率が1/2の場合、補助額は最大1,500万円です。

3,000万円×1/2 ​=1,500万円

ただし、補助対象外経費、見積妥当性、交付申請時の精査などにより、申請額どおりに交付されるとは限りません。

補助対象経費

詳細な対象経費・補助率・補助上限額は、第1回公募要領の最新版で必ず確認してください。従来のものづくり補助金では、主に以下の費目が対象でした。

従来制度は「革新的な新製品・新サービスの開発」や「海外需要開拓」に必要な設備投資を支援する仕組みでした。新制度でも、投資内容を単体で説明するのではなく、顧客・提供価値・収益モデル・販売計画まで含めた事業構想として設計することが不可欠です。

機械装置・システム構築費には、生産設備、検査装置、専用治具、事業に必要なソフトウェア、基幹システム、AI・IoTを活用した業務システムなどが含まれ得ます。ただし、汎用性が高く補助事業以外にも容易に使える機器や、通常の事業運営に必要なパソコン・スマートフォン等は対象外となる可能性があるため、公募要領で個別確認が必要です。

建物費を活用する場合は、「新規事業のために必要な最小限の建物・改修」であること、設備投資や新事業との直接的な関係を示すことが重要です。単なる事務所改装、既存店舗の一般的なリニューアル、福利厚生目的の工事などは対象になりにくい点に注意しましょう。

広告宣伝・販売促進費は、補助事業で生み出す新製品・新サービスの市場投入に必要な経費として位置付けます。Webサイトの制作だけを単独で申請するのではなく、新事業の製品開発・設備導入・販売実証と一体の計画に組み込む必要があります。

共通の申請要件

申請事業者は、補助事業終了後3〜5年の事業計画を策定し、複数の共通要件を満たす必要があります。

付加価値額は、一般に営業利益、人件費、減価償却費を基礎に算定する指標です。売上だけを増やす計画ではなく、利益率、人件費、減価償却費を含めて企業としての付加価値をどう増やすかを説明しなければなりません。

賃上げ要件や最低賃金要件を達成できなかった場合、補助金返還が発生する可能性があります。採択を優先して過大な成長率を設定するのではなく、受注見込み、価格設定、人員計画、原価上昇、投資回収期間を踏まえた実現可能な数値計画を作成することが重要です。mirasapo-plus.go+1

賃上げ・最低賃金の特例

一定の賃上げに取り組む事業者には、補助上限額または補助率が引き上げられる特例があります。

賃上げ特例で上限額の上乗せを受けた場合、賃上げ目標を達成できなければ、上乗せ分の返還が求められる可能性があります。特例は「取れれば得」ではなく、経営計画として実行できる場合に限って選択することが大切です。

対象となり得る事例

本制度で重要なのは、既存事業の延長ではなく、事業としての新規性・市場性・高付加価値性を説明することです。

• 金属加工会社が精密加工技術を活かし、医療機器、半導体製造装置、ロボティクス、防災機器向けの新製品を開発する

• 食品製造業が、業務用卸売中心の事業から、冷凍技術・地域素材・定期便を組み合わせたD2Cブランドへ進出する

• 建設会社が、施工請負中心の事業から、AI・センサーを活用した設備点検・予防保全の月額サービスを立ち上げる

• 観光事業者が、宿泊・飲食単体の提供から、地域産業・教育・ウェルネスを組み合わせた高付加価値な体験型商品を開発する

• 受託開発会社が、蓄積した業界知見を基にSaaSを開発し、受託型からストック型収益モデルへ転換する

• 製造業が、国内向け製品を海外規格・海外ニーズに対応させ、輸出向け生産・検査・販促体制を構築する

たとえば静岡県内の食品加工事業者が、従来の土産品卸売から、地域食材を活用した冷凍ミールキットを開発し、首都圏の共働き世帯や訪日客向けにEC・定期購入・越境販売を展開する場合を考えます。この計画では、冷凍加工設備、品質管理システム、パッケージ開発、商標取得、EC構築、販促を一つの新事業として整理できます。

一方で、既存商品の製造量を増やすだけの設備導入、老朽化した機械の入替、一般的な業務効率化だけでは、新市場性や高付加価値性を十分に示しにくくなります。

申請時の重要ポイント

新規性だけでなく事業性を示す

「新しい設備を導入する」こと自体は採択理由になりません。以下を一貫して説明する必要があります。

• 誰の、どのような未充足ニーズを捉えるのか

• 既存事業と比べて何が新しいのか

• 新市場・新顧客・新しい提供価値をどのように作るのか

• なぜ自社が実現できるのか

• 投資によって売上・粗利・付加価値・給与をどう伸ばすのか

賃上げ・付加価値の実現可能性

補助金では、事業実施後の付加価値向上や賃上げに関する計画が重視されます。無理な数値を置くと、採択後の事業化状況報告や要件未達リスクにつながるため、投資回収・販売計画・人員体制と整合した数値計画が必要です。

事業計画で示すべき内容

申請書では、単に「新しい事業を始めたい」と書くのではなく、経営戦略から投資回収までを一貫させることが必要です。

顧客と市場

• 誰が顧客になるのか

• 既存顧客と新規顧客をどう区分するのか

• 顧客はどのような不便・不満・未充足ニーズを抱えているのか

• 対象市場は成長しているか、または明確な需要変化があるか

• 競合と比較して、自社の優位性は何か

提供価値と新規性

• 新製品・新サービスは何を提供するのか

• 既存事業と比較して何が異なるのか

• 新規性は「機能」「顧客」「提供方法」「収益モデル」のどこにあるのか

• 高付加価値である根拠は何か

• 価格設定と顧客が支払う理由を説明できるか

投資と実行体制

• なぜこの設備・システム・建物が必要なのか

• 設備導入によって何が可能になるのか

• 導入後の人員配置、開発体制、販売体制は整っているか

• 外注先・専門家・販売パートナーは確保できているか

• 調達・納品・立上げ・試作・販売開始までの工程は現実的か

数値計画

• 新事業による売上は、いつから、どの程度発生するのか

• 販売単価・販売数量・原価率・粗利率の根拠は何か

• 投資額を何年で回収するのか

• 付加価値額年平均4.0％以上、賃上げ年平均3.5％以上をどう実現するのか

• 原材料高、人件費上昇、為替、競合参入などのリスクにどう対応するのか

対象外になり得る事業者

以下に該当する場合は、原則として補助対象外です。自社が該当しないか、申請前に確認してください。

• 常時使用する従業員が0名の事業者

• 創業1年未満の事業者（新事業進出枠）

• みなし大企業

• 過去に補助金の不正受給または未返還がある事業者

• 政治団体、宗教法人等

• 公募要領で定める申請資格・財務・法令順守要件を満たさない事業者

個人事業主・スタートアップであっても、従業員要件や創業年数、事業実態、財務・納税状況などを確認する必要があります。特に新事業進出枠では、創業間もない事業者が申請できない可能性があるため注意が必要です。

GビズIDプライムを先に取得する

申請は電子申請で行われ、GビズIDプライムアカウントが必要です。申請締切直前に準備を始めると間に合わない可能性があるため、未取得の場合は先行して手続きを進めてください。ものづくり補助金でも電子申請とGビズIDプライムが必須でした。

「採択」は交付決定ではない

採択は補助金交付候補者として選定された段階です。採択後には交付申請・審査があり、交付決定前に発注・契約・支払いをすると補助対象外となる可能性があります。投資スケジュールと資金繰りは、交付決定後の手続きを前提に組む必要があります。

申請から入金までの流れ

補助金は申請してすぐに受け取れる資金ではありません。原則として事業者が先に支払いを行い、事業完了・実績報告・検査を経て補助金が支払われる後払い方式です。mirasapo-plus.go+1

1. 公募要領・様式・FAQを確認する

2. GビズIDプライムを取得する

3. 市場調査、事業構想、投資内容、見積、資金計画を整理する

4. 電子申請システムから申請する

5. 審査を経て採択通知を受ける

6. 交付申請を行い、交付決定を受ける

7. 交付決定後に契約・発注・納品・支払いを行う

8. 補助事業を完了し、実績報告を提出する

9. 検査・確定を経て補助金が支払われる

10. 補助事業終了後、5年間の事業化状況報告を行う

採択は、補助金額が確定したことを意味しません。交付申請・交付決定時に、経費の必要性や見積内容が精査され、補助対象外・減額となる場合があります。また、交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は、原則として補助対象になりません。mirasapo-plus.go+1

申請時の注意点

申請書は自社で作成する

認定経営革新等支援機関、金融機関、コンサルタント等から助言を受けることは可能です。ただし、申請書そのものは申請事業者自身が作成しなければなりません。第三者による作成代行が発覚した場合、不採択、採択取消、交付決定取消の対象となる可能性があります。

補助金ありきの投資にしない

補助金の採択が目的になると、過大な設備投資や実行困難な賃上げ計画になりがちです。補助金がなくても一定の合理性がある成長投資を設計し、その実現速度・投資規模・リスク許容度を高める手段として補助金を位置付けることが重要です。

資金繰りを先に確認する

補助金は後払いです。設備代金、建物工事費、外注費、広告費等を一時的に自社で立て替える必要があります。自己資金だけで不足する場合は、金融機関との融資協議を早めに始め、必要に応じて金融機関確認書の準備も進めましょう。

証憑管理を最初から設計する

見積書、相見積、発注書、契約書、納品書、請求書、振込記録、検収記録、写真、作業報告書などは、実績報告・確定検査で求められる重要書類です。事業開始後にまとめようとせず、案件別フォルダを作り、取引ごとに証憑を保管する運用を整えましょう。

他補助金との重複に注意する

同一の設備、システム、外注費、建物工事等に対して、複数の国の補助金を重複して受けることはできません。省力化投資補助金、IT導入補助金、持続化補助金、自治体補助金などを併用する場合は、対象経費を明確に切り分ける必要があります。

旧・ものづくり補助金の採択率

従来のものづくり補助金は、2025年度から2026年度前半にかけて第19次〜第23次公募が実施されました。

第23次公募は、製品・サービス高付加価値化枠で1,169者が申請・418者採択、グローバル枠で106者が申請・30者採択でした。旧制度の採択実績は、新制度においても「革新性」「新市場性」「実現可能性」「賃上げ・付加価値向上」の重要性を示す参考になります。

注意点

• 補助金は原則として後払いであり、先に自己資金または融資で支出する資金計画が必要です。

• 補助対象となるのは、原則として交付決定後に契約・発注・支払いを行った経費です。

• 申請時点で従業員がいない事業者、実行体制が不十分な事業者、既存事業の単純な更新・増産と見なされる計画は慎重な確認が必要です。

• 他補助金との重複受給や同一経費の二重計上は認められません。

• 事業化状況の報告、成果の確認、会計書類・証憑の保管など、採択後も実務負担が発生します。

• 高額な成功報酬や虚偽記載を促す支援事業者には注意し、申請者自身が計画の内容と数値根拠を説明できる状態にしておくことが大切です。

相談申込

ご相談を希望される方は以下のフォームよりお申し込みください。

2026年ものづくり補助金の注意点（令和8年度・22次公募以降の公式内容より）

申請・計画の注意点

• 3～5年の事業計画策定・実行が必須で、年ごとに事業化状況報告を提出する必要がある。​

• 基本要件（付加価値額増加・賃金引上げ・最低賃金基準）未達成の場合、補助金返還義務が発生。​

• 申請時に「従業員数ゼロ」の事業者は申請不可。​

• 採択後の事業未達・目標未達成リスクに備え、実行可能な計画設計が求められます。

制度・要件の主な変更点

• 申請は電子申請限定（GビズIDプライム必須）で、紙申請は不可。​

• 収益納付が廃止され、補助金は柔軟に活用可能（課税のみ注意）。​

• 支援枠は主に「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の二つに統合、省力化枠は廃止。​

• 補助上限額は21人以上企業で最大4,000万円（大幅賃上げ特例時）。​

• 最賃要件（地域最賃+30円、または過去5年平均成長率）・賃上げ特例（補助率最大2/3）などの新要件を継続。​

審査基準・評価軸

• 補助金申請は「新製品・新サービス」など革新性の記載が必須。単なる既存製品の生産効率化は対象外。​

• 申請内容は「経営力」「事業性」「実現可能性」に加え、政策目標への寄与（賃上げ・地域連携）が重視されます。​

• 地方自治体の「働きやすさ認証」「賃上げ宣言企業」など連携加点制度も導入。​

その他

• 補助金のためだけの申請ではなく、会社全体の成長戦略と整合する事業計画が重要です。​

• 補助金代行業者のトラブル（高額成功報酬・虚偽記載の指示など）に注意が必要です。​

• 他補助金と重複・類似申請は禁止。申請時は公式公募要領最新版を必ず参照してください.。