小規模事業者持続化補助金事業(低感染リスク型ビジネス枠)

小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた 新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組が⽀援されます。下記にて採択傾向など具体事例を交えてご説明し経営計画を作成したことがない方は、専門家に相談しましょう。

補助上限額

通常枠の場合
補助対象経費75万円の支出の場合、その 2／3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その 2／3である40万円が補助対象の金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その 2／3は60万円となりますが、補助される金額は、補助上限額である50万円となります。消費税は別途加算され、補助対象経費にはなりません。（非課税事業者等除く）

低感染枠の場合
補助対象経費135万円の支出の場合、その ３／４の１００万円が補助されます。同様に、補助対象経費１２０万円の支出の場合は、その ３／4である90万円が補助されます。また、補助対象経費１６０万円の支出の場合には、その ３／４は１２０万円となりますが、補助される金額は、補助上限額である１００万円となります。消費税は別途加算され、補助対象経費にはなりません。（非課税事業者等除く）

補助対象経費

補助対象	地道な販路開拓等の取組（通常枠） ・新商品を陳列するための棚の購入 ・新たな販促用チラシの作成、送付 ・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・新たな販促品の調達、配布 ・ネット販売システムの構築・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・新たな販促用チラシのポスティング ・国内外での商品ＰＲイベントの実施 ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・新商品開発にともなう成分分析の依頼 ・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可
	業務効率化（生産性向上）取組（通常枠） 「サービス提供等プロセスの改善」 ・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 「ＩＴ利活用」 ・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する ・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
	ポストコロナを踏まえ、感染防止と対人接触機会の減少に貢献する取組（低感染リスク型ビジネス枠）　・飲食事業者において大部屋を個室にするための間仕切り設置工事 ・席の予約システムやテイクアウトのシステム導入、EC等ネットショップの開設 ・顧客との面談回数を減らすための情報共有システム（Zoom等）やスケジュール調整システムの導入 ・消毒設備（除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等）の購入、消毒作業の外 注、消毒液、アルコール液の購入 ・マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入 ・清掃作業の外注、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入 ・アクリル板等の間仕切り・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入、施工。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・換気設備（換気扇、空気清浄機等）の購入、施工 ・クリーニングの外注、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入、従業 員指導等のための専門家活用、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・ コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入 ・ポスター、チラシの外注・印刷費（従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるものに限る）緊急事態措置に伴う特別措置 ・緊急事態措置に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受け、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の売上高が２０１９年又は２０２０年同月比３０％以上減少した事業者については、感染防止対策費の上限を補助金総額の１/２（最大50万円）まで引き上げることがでk

幅広い用途に活用できるため、導入検討の際に補助金対象経費に当てはまるかどうかなど、疑問に思われるものがありましたら一度ご相談下さい。

補助金上限の引き上げ対象について

通常枠は基本的に50万円の補助になりますが、＋50万円（合計100万円）の補助上限に引きあがるケースがあります。

①産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けている
小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。

②法人設立日が 2020 年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税
務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年１月１日以降である個人事業主については、補助上限額が100万円に引き上がります。

③複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額× 連携小規模事業者等の数」の金額となります。（ただし500万円を上限）

補助金申請の際に上記に当てはまるかどうかをご確認下さい。

今回の公募にあたっては、対象企業の補助上限額引き上げ措置のほか、以下の(1)～(4)の事業者についても重点的な支援がされます。

(1)賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者

(2)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者

(3)生産性の向上（経営力強化）の取組を行っている事業者

(4)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者

応募締め切り

今後の通常枠、低感染リスクビジネス枠の応募スケジュールは以下になります。

通常枠

第６回受付締切： ２０２１年１０月１日（金）【郵送：締切日当日消印 有効】
第７回受付締切： ２０２２年２月４日（金）【郵送：締切日当日消印 有効】
第８回受付締切： 未定（２０２１年７月現在）

低感染リスクビジネス枠

第３回受付締切： 2021年９月８日（水）１７時
第４回受付締切： 2021年1１月1０日（水）１７時
第５回受付締切： 2022年１月１２日（水）１７時

 

採択の傾向分析（低感染リスク型ビジネス枠）

ECサイトの構築やビジネスプロセスのオンライン化によって対面機会を減少させる取り組みや飲食店ではテイクアウトへの対応といったキーワードが頻出しています。是非とも参考に

申請時の注意点

必ずＪグランツに事前登録をお願いします。本事業の電子申請に際しては、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）の利用になります。 Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には2021年3月末時点で3～4週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の 再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただけます。

【解説】2021年の補助金申請もまずは電子申請システム「Jグランツ」の導入をお願いします

【2021・令和3年度】ものづくり補助金（設備導⼊、システム構築、コロナ型）

まとめ

販促には使える経費項目が多いので、小規模事業者の方は積極的な活用をオススメします。またネット販売システムの構築やWEB広告等も含まれているので昨年度IT導入補助金を利用された事業者様も今年度はこちらにチャレンジされる事業者が多いのではないでしょうか？いずれにしてもお早めに最寄りの商工会議所にご相談されますよう、よろしくお願い致します。詳細は、◆小規模事業者持続化補助金より確認してみましょう。

小規模事業者持続化補助金公式ページ 

 

2021年度の補助金につきましても、お気軽にお問合せください。

申請フォームURL：https://forms.gle/DERgNXnHUfMsXGQ39