サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業（IT導⼊補助⾦）とは？
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。日々のルーティン業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するクラウドシステム等、バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など、生産性の向上や業務プロセスの改善と効率化に資する汎用的なITツール導入に活用できます。
ITツールとは、パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等が含まれます。補助対象費目には、ITツール導入費用、ITコンサルティング費用、ITシステム改修費用等が含まれ、補助金額は５万円～450万円までとなっています。
特に、複数の業務⼯程を広範囲に⾮対⾯化する業務形態の転換が可能なIT ツールの導⼊を⽀援します。
2023年のIT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
2023年度のIT導入補助金については、令和5年度（2023年度）の補正予算において、補助額の見直しや新たな補助対象の追加が検討されています。公募要領の発表は2023年3月末を予定しており、最新情報は公式サイト等で確認する必要があります。
令和元年度補正（令和四年度繰越）IT導入補助金の通常枠（A・B類型）では、独立行政法人中小企業基盤整備機構が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。令和3年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業では、「デジタル化基盤導入類型」及び「複数社連携ＩＴ導入類型」の２類型を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともにインボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率が引き上げられます。
通常枠（A類型・B類型）
デジタル化基盤導入枠とは、中小企業や小規模事業者が情報処理やITツールの導入を行う際に、その費用の一部を補助するための制度のことです。2023年度のIT導入補助金では、通常枠（A・B類型）セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）の受付が行われます。
A類型とB類型があり、どちらも「通常枠」となります。
A類型は「30万円以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円以下」となります。
補助率は、A類型、B類型共に2分の1です。
ただし、A類型とB類型では、ITツール導入で生産性が高まる業務プロセスの数や賃上げ要件など、申請条件にいくつかの違いがあります。
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援がされます。
| 通常枠 | セキュリティ対策推進枠 | |||
| 種類 | A類型 | B類型 | なし | |
| 補助額 | 5万～150万円未満 | 150万～450万円以下 | ５万円～100万円 | |
| 補助率 | 1/2以内 | |||
| 機能要件 プロセス数※1 |
1以上 | 4以上 | なし | |
| ITツール要件（目的） | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス | ||
| 賃上げ目標 | 加点 | 必須 | ||
| 補助対象 | ソフトウェア費・クラウド利用料（※最大 2年分補助）・導入関連費等 ※クラウド利用料 1年から2年に期間を長期化 |
サービス利用料（最大2年分） | ||
1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
デジタル化基盤導入枠（インボイス対応に活用）
デジタル化基盤導入枠には、「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」があります。デジタル化基盤導入類型は、単独事業者がPCやレジなどのITツールを導入する場合に、補助金が支給されます。一方、複数社連携IT導入類型は、複数の企業が協力して情報処理を行うためのシステム導入費用を補助するものです。
| 種類 | デジタル化基盤導入枠 | ||||
| 類型 | デジタル化基盤導入類型 | ||||
| 補助額 | ITツール | PC・タブレット等 | レジ・券売機等 | ||
| 下限なし 〜 最大 350万円 | 〜10万円 | 〜20万円 | |||
| 内、〜50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | ||||
| 機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | 左記、ITツールの使用に資するもの | ||
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 1/2以内 | ||
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | ||||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（クラウド利用料 最大2年分補助）、ハードウェア関連費、導入関連費 | ||||
| ハードウェア購入費 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | ||
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
複数社連携IT導入類型
複数社連携IT導入類型とは、複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入するための支援制度の一種です。この制度では、導入するITの費用や効果的に連携するための費用を支援してもらえます。また、取り組みにあたってのコーディネート費や、取組に関する助言を行う外部専門家への謝礼金も対象となっています。
| 種類 | 複数社連携IT導入類型 | ||||
| 補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | |||
| （1）基盤導入経費 | （2）（１）以外の経費 | （3）事務費•専門家費 | |||
| 下限なし～350万円 | 50万円×参加事業者数 | （1）+（2）×10％もしくは 200万円のいずれか低い方 |
|||
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | ||||
| 機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | 左記と同様 | ||
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | |||
| 補助上限額 | 3,000万 | 200万 | |||
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 各種システム※1 | |||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（クラウド利用料 最大2年分補助）、ハードウェア関連費、導入関連費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（クラウド利用料 最大2年分補助）、導入関連費 | |||
| ハードウェア購入費用 | PC・タブレット等※3 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 ※2 | なし | ||
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 | |||||
事業スケジュール
ＩＴ導入補助金２０２３通常枠（Ａ・Ｂ類型）のスケジュールは以下の通り。
・通常枠（A・B類型）
交付申請期間 2023 年３月下旬～
申請・手続きの概要
中小企業・小規模事業者等とITベンダー・サービス事業者で、行う申請・手続きの内容が異なります。複数社連携IT導入類型も申請フローが一部異なります。
公募要領をご確認ください。
補助対象者
本補助金の補助対象者は、申請要件を満たしており、交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人または日本国内で事業を営む個人に限ります。中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）。
業種・組織形態
- 資本金・従業員規模の一方が、
右記以下の場合対象（個人事業を含む） -
製造業、建設業、運輸業
- 資本金（資本の額又は出資の総額）
- 3億円
- 従業員常勤
- 300人
卸売業- 資本金（資本の額又は出資の総額）
- 1億円
- 従業員常勤
- 100人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
- 資本金（資本の額又は出資の総額）
- 5,000万円
- 従業員常勤
- 100人
小売業- 資本金（資本の額又は出資の総額）
- 5,000万円
- 従業員常勤
- 50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く）- 資本金（資本の額又は出資の総額）
- 3億円
- 従業員常勤
- 900人
-
ソフトウエア業又は情報処理サービス業
- 資本金（資本の額又は出資の総額）
- 3億円
- 従業員常勤
- 300人
旅館業- 資本金（資本の額又は出資の総額）
- 5,000万円
- 従業員常勤
- 200人
その他の業種（上記以外）- 資本金（資本の額又は出資の総額）
- 3億円
- 従業員常勤
- 300人
- その他の法人
-
医療法人、社会福祉法人、学校法人
- 資本金（資本の額又は出資の総額）
- –
- 従業員常勤
- 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
- 資本金（資本の額又は出資の総額）
- –
- 従業員常勤
- 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体- 資本金（資本の額又は出資の総額）
- –
- 従業員常勤
- 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会- 資本金（資本の額又は出資の総額）
- –
- 従業員常勤
- 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）
- 資本金（資本の額又は出資の総額）
- –
- 従業員常勤
- 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人
- 資本金（資本の額又は出資の総額）
- –
- 従業員常勤
- 主たる業種に記載の従業員規模
小規模事業者 業種分類
-
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
- 従業員常勤
- 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
- 従業員常勤
- 20人以下
製造業その他
- 従業員常勤
- 20人以下
Q&A
Q：ホームページ制作は補助対象ですか。
A：通常枠（A・B類型）においてホームページ制作(ECサイト制作含む)は補助対象外となります。
Q：リースは補助対象となりますか。
A：リースは補助対象外となります。
Q：通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型の両方に申請する場合に同一のIT導入支援事業者でなければいけませんか。
A：通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型の両方に申請する場合のIT導入支援事業者は、同一の事業者でも別々の事業者でも構いません。
ITツールの検索
補助対象となるツールを探す際は、『IT導入補助金』公式サイトより自社の弱みを強化してくれるツールがないか確認してみましょう。
ITツールをまとめて導入し生産性アップを図る企業様やアカウント数の多い企業様に取ってはIT導入補助金は利用可能かと思います。２０２３年度のIT導入補助金につきましても、お気軽にお問合せください。
