jGrants（Jグランツ）とは何か
jGrants（Jグランツ）とは、2020年4月に経済産業省がリリースした「電子申請」システムです。jGrantsのサイトから、各種申請や補助金・助成金対応における書類記入や郵送手続きなど煩雑だった申請業務を簡素化することができます。
jGrantsは法人、個人事業主問わず無料利用できますが、行政手続きをシステム上で行うためのアカウント「GビズID」の取得が必要となります。jGrantsではGビズIDを利用することで、二要素認証による強固な本人確認手段を可能にしており、本人確認のために行っていた書類押印が不要となります。
「電子申請」とは
また、電子申請により郵送不要となり、
・移動や郵送等のコストが掛からない
・法人情報や過去の申請情報を自動転記することにより、入力の手間が削減できる（ワンスオンリー）
・ログイン時の認証機能により、書類の押印が不要
等のメリットがあります。
当社もよく関東経産局、日本商工会議所、県庁、市役所等に書類を持ち込むことがございました・・・
しかし、今後は電子申請の「Jグランツ」があることで、より補助金申請が便利になることを期待できそうです。
そもそも補助金について知りたい方はこちら
「Jグランツ」による電子申請のメリット
電子申請のメリットとしては、24時間365日、自宅や職場など、いつでもどこでも申請が可能であること、移動時間や交通費、郵送費などのコスト削減が期待できること、過去に申請した情報の入力や、書類の押印が不要になることなどが挙げられます。
- 24時間365日、自宅や職場など、いつでも・どこでも申請が可能です。
- 移動時間や交通費、郵送費などのコスト削減が期待できます。
- 過去に申請した情報の入力や、書類の押印が不要になります。
- GビズIDのうち「gBizプライム」でIDとパスワードを取得することで、補助金の電子申請が可能に！
- Jグランツ上でリアルタイムに申請状況や処理状況が把握できるため、手続を迅速に行うことができます。
- 申請から取得まで2~3週間を要しますので公募開始前からのご準備をお勧めします。無料で取得出来ます。
申請者のメリットとして大きいのは、移動時間や交通費、郵送費などのコスト削減ではないでしょうか。
特に経営者の一番の財産である”時間”の問題と、申請にかかる”費用”の2つは、
スタートアップなど人的リソースの限られる事業者には嬉しい仕組みです。
ご利用には、GビズIDの取得が必要です！
「GビズID」は、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。必ず取得しましょう！電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントの発行には、一定の期間がかかりますので、先にアカウントを発行することをお勧めします。
アカウントの種類
- GビズIDプライム: 法人代表者・個人事業主用のアカウント
- GビズIDメンバー: プライムアカウント保有者が作成できる従業員用アカウント
基本的な特徴
- 1つのID・パスワードで複数の行政サービスにログインできるシステムです
- 法人代表者および個人事業主を対象としたサービスです
- 2020年1月からサービスを開始し、99万以上のアカウントが登録されています
主な機能と利用可能なサービス
- 補助金申請（持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など）
- 社会保険・労働保険の手続き
- 飲食店の営業許可申請
- 経営力向上計画や事業継続力強化計画の認定申請
セキュリティ対策
- なりすまし防止のため、2要素認証を採用しています
- スマートフォンのSMSによるワンタイムパスワード認証
- 専用アプリを使用することで、より簡単な認証が可能です
メリット
- アカウント管理が容易、有効期限がないため、更新手続き不要です
- 電子申請時の電子証明書が不要、書類への押印が不要になります
- 取得時の手数料は無料です
申請方法
オンライン申請の開始時期
GビズIDプライムのオンライン申請は、対象者によって段階的に開始されました
-
個人事業主向け（2023年8月29日から開始）
この日に「個人事業主の方向けにマイナンバーカードを利用したgBizIDプライムのオンライン申請機能を追加しました」というお知らせが出されました -
法人代表者向け（2024年3月28日から開始）
この日に「法人代表者向け「オンライン申請」機能 リリースのお知らせ」が公開され、「法人代表者のマイナンバーカードを利用したgBizIDプライムのオンライン申請機能を追加しました」と発表されました
法人代表者向けオンライン申請の対象
法人代表者向けのオンライン申請は、すべての法人形態が対象ではなく、主に以下の会社形態が対象となっています
-
株式会社
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有限会社
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合同会社
対象外の法人形態の場合は、従来通りの書類郵送申請を利用する必要があります。
オンライン申請のメリット
Gbiz プライムアカウントのオンライン申請では、マイナンバーカードとスマートフォンを使用することで、最短即日で発行が可能となり、書類郵送による申請（約1週間程度）と比べて大幅に手続きが簡素化されました。
これにより、GビズIDの取得プロセスが完全にデジタル化され、デジタルだけで完結するようになったと評価されています。
注意点
- すべての行政サービスに対応しているわけではありません
- プライムアカウントの取得には印鑑証明書と登録印鑑を押した書類の郵送が必要です
- 郵送による発行までに2～3週間程度（オンラインは最短即日、土日除く）かかります
Jグランツ対象となる補助金
経済産業省をはじめとして、いまや多くの補助金が原則対象となっています。
小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金など一般的なものから、他省庁、自治体の補助金も含めて拡大を続けており、中小企業生産性革命推進事業、ものづくり補助金、事業再構築補助金等、各補助金の公募準備ができ次第、「補助金一覧」に補助金名が掲載されます。
最新情報は経済産業省ホームページで確認してください。
Jグランツを利用した補助金申請において不採択となる事例
- 補助対象経費のルール違反
公募要領や交付申請の手引きに記載されている補助対象経費のルールを守らない場合、不採択になる可能性があります。例えば、消費税分を補助対象経費に含めたり、無料で利用できるITツールやサポート手数料を申請したりすることは不適切です。 - 申請要件の不満足
申請者が補助金の対象要件を満たしていない場合、不採択となります。例えば、大企業の役員や職員が多数を占める事業者や、課税所得が一定額を超える事業者は対象外です。 - 書類の不備
必要書類に不備がある場合、修正を求められることなく不採択となることがあります。例えば、納税証明書が添付されていなかったり、身分証明書の有効期限が切れていたりすると不採択の原因になります。 - 審査基準の不理解
小規模事業者持続化補助金の場合、審査基準を満たしていないと不採択になります。業界に知見のない人でも理解できるような資料を提出することが重要です。 - 加点項目の不足
例えば、ものづくり補助金では、加点が不足している場合に不採択になることがあります。申請内容に加点項目を含めることで採択率を高めることができます。 - 外注や委託の過度な依存
事業再構築の実施の大半を他社に外注や委託し、自社での企画のみを行う場合。 - 再構築事業の内容が容易に実施可能
既にグループ会社が実施している事業や、事業承継前の事業者が実施している事業をそのまま実施する場合。 - 労働を伴わない事業
不動産賃貸や駐車場経営、暗号資産のマイニングなど、実質的な労働を伴わない事業。 - 公序良俗に反する事業
法令違反や消費者保護の観点から不適切と認められる事業。 - 重複案件
同一法人・事業者が複数申請を行っている、または他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業。本補助金を活用して取り組む事業に対する国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託金等）との重複受給等が判明した場合。 - 虚偽の内容を含む申請
申請時に虚偽の内容を含む事業。 - 制度趣旨・公募要領にそぐわない事業
事業再構築補助金の目的や意図（制度趣旨）や、公募要領に合致していない、あるいはそれらの基準から逸脱するような事業。 - 特定の第三者に長期間賃貸する事業
建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業。 - 代理申請の問題
代理申請自体が公募要領に違反する可能性があり、その場合は審査対象外となる恐れがあります。
事業再構築補助金の申請において、代理申請は公募要領に違反する行為とされています。公募要領では、「代理申請は不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります」と明記されています。また、Jグランツ（jGrants）では、代理申請を行うための委任関係を管理する機能は提供されておらず、GビズID上で委任登録申請を行った場合でも、受任者のGビズIDで委任者の代理申請を行うことはできません。具体的な事例として、第10回公募の申請で、特定の認定支援機関（大阪府）の支援先で代理申請が疑われる申請が確認され、該当申請は公募要領違反として審査対象外となりました。自宅や支援機関の事務所など自社事務所以外のネットワーク上から申請したり、複数の場所で作業しても問題とはならないが、支援機関が所有するパソコンや他社と共有できるパソコンなど、同一端末から複数回申請が出された場合に、代理申請の疑義が生じるとのことです。
https://x.com/nishy03/status/1719486070478282931?s=20したがって、事業再構築補助金の申請においては、申請者自身が直接申請を行うことが求められています。これは、事業再構築補助金が中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、申請者が自身の事業計画を理解し、それを具体化する能力を評価するためです。
電子申請システム「Jグランツ」のまとめ
Jグランツでは、公募申請時の手続きと事業実施後の「支給申請」にも対応しています。
補助金申請時に重要な項目は『事業計画書』でありますが、申請後に「事業計画書」の通り、事業が実施されたのか、エビデンスを一つ一つ、整合性をもって突き合わせていき提出する必要があるため、作業としては申請時より手間と時間がかかることが多いです。
Jグランツの登場により、わざわざ紙の申請書と実際の事業状況を照らし合わせるなどの煩雑な手間がなくなっていき、申請者と事務局、どちらも工数を削減できる仕組みになるのではと期待しています。
Jグランツを利用した補助金申請のご相談は、ぜひ当社にお問い合わせ下さい。
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