令和5年度 / 2023年 スタートアップを含む中小企業・小規模事業者向け概算要求のポイント
スタートアップの世界では、資金調達はミッション・ビジョンを具現化するための重要なステップの１つです。事業の拡大、新規事業の開発、戦略の転換（ピボット）、あるいは事業再生を実現するため資金を集めて、エクイティファイナンスとデットファイナンスが頻繁に活用されています。エクイティファイナンスは株式発行を通じて、あなたのミッションに共感してくれる投資家からの資金を募ります。デットファイナンスはスタートアップの財務安定性と返済能力を基に、金融機関からの借金（ベンチャーデットなども含む）を用いて資金を調達します。
ただし、成功への道はこれらの手段だけにとどまらないものです。補助金のように時として見落とされがちな資金源も有効に活用することが重要です。これらはあなたのスタートアップの状況や資金調達の目的にフィットする場合、一つの選択肢となりえます。様々な資金調達手段を組み合わせることで、より財務体質を改善し、ランウェイを伸ばすことであなたのスタートアップの成長を強力に後押しすることが可能です。
スタートアップ向け補助金倍増計画
新たな成長戦略を推進する一環として、日本政府はスタートアップへの補助金を大幅に増やす方針を固めている。これは、革新的な研究開発を行うスタートアップを強力に後押しし、経済の好循環を実現するための政策です。
昨年度2022年度の補助金総額が546億円だったのに対して、今年度は ほぼ倍の1,066億円まで引き上げることが予定されています。これは、スタートアップ全体への投資額を5年間で10倍に増やすという野心的な「スタートアップ5か年計画」の開始によるものです。
この補助金倍増に関する施策は2023年 6月上旬に正式に閣議決定される予定です。日本政府はスタートアップの育成を成長戦略の柱と位置づけており、その一部として「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」を推進しています。その一環として、東京・恵比寿近辺にマサチューセッツ工科大学など海外の最先端技術研究大学の誘致も検討されています。
以上の取り組みは、新しい資本主義を目指す岸田政権の一部であり、革新的なビジネスの創出とスタートアップ企業の育成に焦点を当てています。
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※なお2023年度・令和５年度予算になりますので、過去の補助金内容（2022年度・令和4年度）と異なる可能性がございますのでご注意ください。
▶︎基本的な課題認識と政策の方向性
①新型コロナの長期化、急速な円安の進行、原材料・エネルギー価格等の高騰により厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者等に対する資金繰り支援や価格転嫁対策等に万全を期す。
②その上で、激変する産業構造の中で「成長と分配の好循環」を実現するために必要不可欠な「成長志向の中小企業・小規模事業者」の創出に向け、挑戦・自己変革を後押しするための予算・税等の政策措置を総動員する。また、自治体と連携した、地域経済を牽引し、地域課題を解決する企業の取組を加速化する。
| 中小企業対策費 | 令和4年度 | 令和5年度 |
| 1,095億円※ | 1,343億円※ |
※デジタル庁に一括計上することとなった情報システム予算のうち中小企業政策に関連するものを含めると、令和4年度は約1,118億円、令和5年度概算要求額は約1,364億円となる。
| 補助金 | 令和4年度 | 令和5年度 |
| 546億円※ | 1,066億円※ |
令和5年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連) 【 1兆1,190億円 】
スタートアップに1兆円規模の支援！総合経済対策のスタートアップ支援策として、経産省、文科省、内閣府で補正予算案が発表されました。
＜資金繰り支援＞ 2,981億円 ※財務省計上分212億円を含む
【新たな借換保証制度の創設】
○民間ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)からの借換需要に加え、他の保証付融資からの借換や新たな資金需要にも対応するため、100%保証は100%保証で借換えすることができる保証制度を創設。金融機関による継続的な伴走支援による経営改善に取り組む事業者(一定の売上減少要件等を満たす場合)の保証料の一部を補助(保証上限1億円、保証料0.2％等)
【経営者保証を徴求しない創業時の信用保証制度の創設】
Point!
○創業時に課題となる経営者保証を不要とする信用保証制度を創設(保証上限3,500万円)。事業者が債務不履行となった場合に発生する信用保証協会の損失の一部等を補填。
※上記に加えて、日本政策金融公庫等による資金繰り支援(セーフティネット貸付の金利引下げ、スーパー低利融資、資本性劣後ローンの供給)の継続(2023年3月末まで)、認定経営革新等支援機関による計画策定を条件とした保証制度や資本性劣後化(保証付DDS)、中小機構の出資機能の強化を措置。
＜価格転嫁対策の更なる強化＞ 4.8億円
○中小企業の取引環境を改善するため、価格交渉促進月間等を通じ中小企業の価格交渉と転嫁が定期的に行われる取引慣行の定着を図るとともに、インボイス制度導入等にかかる取引実態等を把握。
○さらに、下請Gメンの体制を強化し、300名体制へ。
＜事業再構築補助金＞ 5,800億円
Point!
○成長分野への転換を図る事業者(成長枠)に対しては、グリーン成長枠と同様に売上減少要件を撤廃。また、大胆な賃上げに取り組む事業者には、更なるインセンティブ(補助率・補助上限の引上げ)を措置。
○市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を対象とする支援枠を新設。業況が厳しい事業者については、引き続き高い補助率で支援。
【成長分野への転換の支援】
○市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」を新設。また、「グリーン成長枠」について、研究開発等の要件を２→１年に短縮等した「エントリークラス」を新設し、裾野拡大。
○事業終了後3~5年で中小・中堅企業から中堅・大企業へ卒業した場合に上限が2倍となる「卒業促進枠」も新たに用意。
【賃上げに対する支援】
○グリーン成長枠・成長枠において、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合等に補助率を1/2→2/3に引上げ。また事業終了後3~5年で同水準等を達成すれば上限3,000万円増。
【産業構造転換等の促進】
○市場規模が10%以上縮小する業種・業態からの転換を支援する「産業構造転換枠」を新設し、廃業費がある場合、上限を2,000万円上乗せ。海外から国内への回帰等を促進する「サプライチェーン強靱化枠」(上限5億円、補助率1/2)も新設。
【業況が厳しい事業者への支援】
○新型コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者を引き続き手厚く支援(補助率:2/3～3/4、売上10%減少等が要件)。
Point!
○大規模賃金引上：上限3,000万円上乗せ
○中小企業等からの卒業：上限を２倍に引上げ【業況が厳しい事業者への支援】
＜ 生産性革命推進事業 ＞ 2,000億円 ※国庫債務負担含め総額 4,000億円
○中小企業・小規模事業者の設備投資、販路開拓、ＩＴ導入、事業承継等を支援。グリーン分野への 投資加速化、大胆な賃上げ、インボイス、への対応を支援すべく、補助率や上限額を引上げ。
○中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を切れ目なく支援するため、交付金事業(令和5年度まで)に加えて、国庫債務負担行為(令和6年度まで)により長期的な予算措置を担保。
＜ ものづくり補助金 ＞ 2023/令和5年
革新的製品・サービスの開発や、生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援
Point!
○「グリーン枠」を拡充し、温室効果ガス排出削減の取組度合いに応じて、3段階の補助上限を設定するこ とで、幅広い省エネニーズを取込み。
○「グローバル市場開拓枠」を新設し、海外展開に係るブランディング・プロモーション等の経費を補助対象へ追加(ジャパンブランド事業を統合)。
○事業終了後3~5年に事業場内最低賃金を年45円以上引上げ等で上限を最大1,000万円引上げ。
＜ 小規模事業者持続化補助金 ＞ 2023/令和5年
小規模事業者による経営計画策定及び販路開拓等を支援
○インボイス枠を拡充し、課税事業者に転換する事業者の補助上限を50万円上乗せ。 (通常、上限は50~200万円、補助率2/3(一部3/4)。赤字事業者の補助率引上げ(3/4)は継続。)
【2023・令和5年】最大250万円の補助が受けられる 小規模事業者持続化補助金 （賃金引上げ / 後継者支援 / 創業 / 卒業 / インボイス）とは!?
＜ ＩＴ導入補助金 ＞ 2023/令和5年
中小企業の業務効率化やＤＸを推進するため、ITツール等の導入費用を支援
○インボイス対応に必要なITツール導入促進のため、クラウド利用料(2年分)やハード(PC等)購入の補 助対象化、補助率引上げ(1/2→2/3~3/4)を継続(デジタル化基盤導入枠)。
○また、安価なツール導入も支援するため、補助下限額(5万円)を撤廃。
＜ 事業承継・引継ぎ補助金 ＞ 2023/令和5年
事業承継・引継ぎにかかる設備投資や販路開拓、専門家活用、廃業費等を支援
○「経営革新事業」では、事業終了時に事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上等であれば、 補助上限額を600万円→800万円へと引上げ(補助率は1/2~2/3)。
○(現経営者のみならず)後継者による取組も補助対象とし、事業承継の早期化・円滑化を推進。
面的地域価値の向上・消費創出事業【10億円】
商店街等が、自らの魅力・地域資源等を活かした、新たな滞留・交流空間の整備や、消費を創出するための事業等を支援します。その際、専門家等が事業効果等を定期的に確認しながら伴走することで、地域の「稼ぐ力」の向上に繋げます。なお、事業実施にあたっては、地方公共団体の連携・協働を要件とします。
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業【200億円】
ライブエンタメ産業の新たなビジネスモデルへの転換に向けた事業基盤の強化や、web3.0やメタバース等の次世代ビジネス環境に対応したコンテンツ創出の支援を進めると共に、世界で強い競争力を持ち、輸出拡大にも繋がる映像制作環境を確立するために、ロケ誘致等を含む映像制作支援、海外展開におけるローカライゼーション・プロモーション支援を推進します。
＜人材育成・マッチング＞
1. 大企業等人材の出向起業・リカレント教育支援、企業における人的資本経営の推進等、フェムテック活用等による人材多様性確保
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
構造的な賃上げの実現に向けて、企業間・産業間の労働移動の円滑化及びデジタル分野等のリスキリングに向けた投資を進め、持続的な成長と分配の好循環の達成を目指すことが必要。そのため、個人によるキャリア相談、リスキリング、転職までを一気通貫で支援する仕組みの整備を講じる。例えば、副業する人らを受け入れる企業への支援制度を新設し、リスキリングに取り組む企業への助成を広げる。年功序列的な職能給からジョブ型の職務給への移行なども促す。
副業・兼業支援補助金
構造的な賃上げの実現に向けて、企業間・産業間の労働移動の円滑化等を進めることが必要。こうした観点から、副業促進に向けた支援を講じる。労働移動円滑化のため、副業に人材を送り出す企業または副業の人材を受け入れる企業へ、これらに要する費用の一部を補助する。
＜スタートアップ・イノベーション＞
海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業【76億円】
スタートアップの海外展開支援、海外から国内への起業家等の呼び込み、地方におけるスタートアップ・エコシステムの強化
ユニコーン創出支援事業業【6.5億円】
研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業【20億円】
研究開発型スタートアップの創出・成長の加速のため、人材発掘・育成、経営人材確保、実用化開発等の支援の実施
＜中小企業・小規模事業者の挑戦・自己変革促進と持続可能な地域経済の実現＞
創業時の経営者保証を不要とする保証制度創設、後継者同士のネットワークの創出、事業再生・事業承継・引継ぎの円滑化、経営力再構築のための伴走支援の実装
地域企業のDX築・展開の促進、地域で活躍する人材の獲得・育成、地域課題解決ビジネスモデルの構築・展開（デジタル田園都市国家構想等関連施策と連携）地域未来法に基づく自治体と連携した産業政策の推進
＜重要政策・事項要求＞
① GX（グリーントランスフォーメーション）の促進
② 長期化するコロナ禍・物価高騰等の環境下にある中小企業・人材等に必要な支援
③ 大阪・関西万博の会場整備に関する施策
④ 長期に亘るALPS処理水の海洋放出に伴う水産業における影響を乗り越えるための施策
主なスタートアップ支援施策（内閣官房資料 参照）
| 事業名 | 要望額 |
| 将来の才能ある人材の育成支援 | 31 億円 |
| スタートアップ等が利用する計算基盤の利用環境整備 | 200億円の内数 |
| グローバルスタートアップ成長投資事 | 200 億円 |
| ディープテック・スタートアップ支援事業 | 1,000 億円 |
| 創薬ベンチャーエコシステム強化事業 | 3,000 億円 |
| 経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度の創設 | 121 億円 |
| ポスト5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業 | 4,850億円の内数 |
| バイオものづくり革命推進事業 | 3,000億円の内数 |
| 海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業 | 190 億円の内数 |
補正予算案の概要(内閣官房資料抜粋) 経済産業省 約6,500 億円
将来の才能ある人材の育成支援
「未踏」事業を参考とした地域独自のIT人材発掘・育成プログラムの立ち上げ等を支援するとともに、 学校における探究学習サービスや「情報」等のプログラミング教育サービス等の導入支援補助や探究学習 研修会等の取組支援を実施する。
スタートアップ等が利用する計算基盤の利用環境整備
多くのスタートアップが活躍する情報処理分野において、今後の計算需要に応える次世代計算基盤の社 会実装に向けて、基盤的・共通的ソフトウェアの開発を促進するため、スタートアップ等の様々な法人・個 人が継続的かつ容易に利用できる計算基盤の環境整備を支援する。
海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業
世界トップレベルの起業家等を育成するため、起業等を志す若手人材を5年間 1,000 人規模で米国 などに派遣する。また、海外に進出するスタートアップのためのビジネス拠点を設立し、現地でのコミュニティ 形成事業等を通じて海外のスタートアップ・エコシステムとの連携を促進する。
グローバルスタートアップ成長投資事
グローバルメガスタートアップを我が国から創出するため、グローバルマーケットへの展開を目指す国内のスタ ートアップへ投資を行う国内外のベンチャーキャピタルに対して出資を行う。
ディープテック・スタートアップ支援事業
事業化に時間や規模の大きな資金を要するディープテック・スタートアップの事業成長を後押しするため、 実用化に向けた研究開発、量産化や海外展開のための技術実証に係る支援を行うとともに、政府の抱 える課題を元に設定したテーマに沿った研究開発事業を段階的に支援する。
創薬ベンチャーエコシステム強化事業
我が国においては創薬分野が全般的に資金調達困難であることを踏まえ、感染症に限定されていた補助 対象領域を拡充し、創薬ベンチャーエコシステムを強化することを目指す。
経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度の創設
創業時に経営者保証を不要とする信用保証制度を創設する。
大学等の技術シーズ事業化支援
大学発スタートアップ等の質的・量的拡大のため、大学等におけるインキュベーション施設や産学連携施 設の整備等の支援を行うとともに、スタートアップの課題を若手研究者との共同研究等により解決する取組等を支援する
ポスト5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業
日米をはじめとする国際連携での次世代半導体の製造技術開発等や、様々な計算需要を支える次世 代計算基盤の実現に向けた、ハード/ソフトの技術開発を支援する。
バイオものづくり革命推進事業
微生物等改変プラットフォーマーと異分野事業者との共同開発を促進し、廃棄衣服を原料とする人工カシミヤ繊維などの多様なバイオ製品の生産を支援し、経済成長と資源自律化などの社会課題解決との 両立を目指す。
海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業
国際情勢の変化が激しい中、円安の環境を利用して、「新規輸出中小企業1万者支援プログラム」等 の海外展開を目指す中堅・中小企業等の海外市場開拓・輸出の拡大、有志国間のグローバルサプライ チェーンへの参画、対日直接投資・インバウンドの促進等を支援する。
内閣府 約 2,100 億円
| 事業名 | 要望額 |
| SBIR 制度等の抜本拡充 | 2,060 億円 |
| グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進事業 | 75 億円 |
| グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム | 15 億円 |
SBIR 制度等の抜本拡充
研究開発支援の SBIR(Small Business Innovation Research)制度について、スタートアップの 持つ優れた技術を速やかに社会実装に繋げるため、スタートアップの大規模技術実証を支援するフェーズ 3(特別枠)を新設。
グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進事業
グローバル・スタートアップ・キャンパス構想策定に向けて、有識者による構想検討委員会の立ち上げ、海 外調査、海外大学とのフィージビリティスタディを実施。 連携が想定される海外トップ大学との共同研究 等を通じたネットワーク構築を検討。
グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム
スタートアップのグローバルマーケットへの展開を促進するため、海外トップアクセラレーターによりスタートアッ プのビジネスプランを作成段階から支援するとともに、スタートアップ・エコシステム拠点都市の海外連携機 能強化に向けた取組を推進する。
文部科学省 1,560 億円
| 事業名 | 要望額 |
| 大学発スタートアップ創出の抜本的強化 | 2,060 億円 |
| 起業家層の拡大に向けたアントレ教育の高校生等への拡大 | 10 億円 |
| 地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業 | 502 億円 |
| 高等専門学校スタートアップ教育環境整備 | 60 億円 |
大学発スタートアップ創出の抜本的強化
大学等が有する技術シーズに対して、海外の専門家等からのメンタリングなどとセットで国際市場への展開可能性を検証するギャップファンドプログラム等を創設。
起業家層の拡大に向けたアントレ教育の高校生等への拡大
スタートアップを担う起業家の量・多様性の拡大を目指し、これまで大学生に限られていたアントレプレナーシップ教育の機会を高校生等へ拡大。
地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業
研究力の向上戦略の下、地域の中核・特色ある研究大学として機能強化を図る大学による取組に対し、オープンイノベーションの創出等に必要な施設の整備を支援。
高等専門学校スタートアップ教育環境整備
アントレプレナーシップ教育に取り組むすべての国公私立高専に対して、高専生が自由な発想で集中し て活動にチャレンジできる起業家工房(試作スペース)等の教育環境整備などスタートアップ人材育 成に資する各高専の戦略的な取組を支援。
まとめ
中小企業や小規模事業者の中でもスタートアップ創出に関わる予算措置や補助金が増えてきているように感じます。またM＆Aなど成長意欲の高い中小企業が更に成長していけるように事業承継の注目も高まっています。
一方で、そもそも起業家を担う人材が日本には不足しているという課題があります。若い起業家が増え、スタートアップとして急激な成長を目指したり、衰退するレガシー産業の後継者となり、DXを通じて企業を立て直すなどの期待が込められているように感じました。
また民間企業だけでは解決が難しい気候変動や経済的格差、サプライチェーン（供給網）などの問題に政府主導で投資を促し、ビジネス機会の創出を図っていく。
脱炭素に向けた投資も拡大する。国が先行して20兆円規模を投じて民間投資を促す。二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて企業に負担を求めるカーボンプライシングなどの設計も行っていく。
そうした政策意図も踏まえながら、新たな雇用を創出し、社会に新たな価値を提供する企業がもっと増やしていかなければいけないと切に感じています。
来年度予算に関してご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
追加情報があり次第更新して参ります。
参考資料はこちら↓
総合経済対策関係の主なスタートアップ支援施策 – 内閣官房
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/wgkaisai/startup_dai2/siryou1.pdf
経済産業省 PR資料
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/pdf/pr_hosei_221109.pdf
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pdf/01.pdf
文部科学省 PR資料
https://www.mext.go.jp/content/20211215-mxt_kiban01-000019540_1.pdf
令和5年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/pdf/04.pdf
令和５年度 経済産業政策の重点
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/pdf/01.pdf
令和５年度 経済産業省関係 概算要求のポイント
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/pdf/10.pdf
