
2020年は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、中小企業にとって厳しい一年となりました。
2021年度も様々な補助金が予算案として盛り込まれており、このコラムでは、『中小企業等事業再構築促進事業による補助金』の概要をピックアップします。
『中小企業等事業再構築促進事業による補助金』はポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するものです。
飲食店でイートイン方式だったものをテイクアウト方式にするなどの変化や、事業そのものの大きな転換でも活用できそうです。
予算案としては総額1兆円を超えており、予算委員会で可決されたのち、2021年3月ごろの公募開始見込みです。
持続化給付金に代わる新補助金(最大6,000万円超)

現在の「持続化給付金」とは異なり、支援対象を変化に対応する意欲のある事業者に絞り込むとのことです。補助金をテコに将来を見据えて中小企業の業態転換を促すとの政府方針が示されました。
業態転換を含めた事業再構築を促す「中小企業等事業再構築促進事業」として、1兆1485億円を計上。申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高がコロナ以前と比較して10%以上減少している中小企業に最大6000万円を補助する。コロナによる業績悪化を背景に店舗を縮小し、ECに業態転換する小売店などを想定する。

新しい補助金は新型コロナ流行後の社会を見据え、新市場の開拓や新規事業の立ち上げなど積極的に新規事業へ投資を行う企業を対象にする模様。
補助対象要件
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
- 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
- 自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関や金融機関等と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
- 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
補助金額
中小企業(概ね資本金 1000万円以上1億円未満)
✔ 通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
✔ 卒業枠* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
*事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
中堅企業(資本金 1億円以上10億円未満)
✔ 通常枠 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2 (4,000万超は1/3)
✔ グローバルV字回復枠** 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2
** 以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
緊急事態宣言特別枠
補助対象要件①〜③に加えて緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影 響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以 上減少していること。
緊急事態宣言特別枠:補助額 従業員数5人以下 :100万円~500万円 補助率: 中小企業3/4 中堅企業2/3
従業員数6~20人 :100万円~1,000万円 補助率: 中小企業3/4 中堅企業2/3
従業員数21人以上 :100万円~1,500万円 補助率: 中小企業3/4 中堅企業2/3
業態転換(事業再構築)とは?

小売業
小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少 ⇒ 店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
補助経費の例:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など
製造業
航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減 ⇒ 当該事業 の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器 部品製造の事業を新規に立上げ。
ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが 変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部 品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少 ⇒ 店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
補助経費の例:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など
補助対象経費
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれます。 【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。