2020年は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、中小企業にとって厳しい一年となりました。
2021年度も様々な補助金が予算案として盛り込まれており、このコラムでは、『中小企業等事業再構築促進事業による補助金』の概要をピックアップします。
『中小企業等事業再構築促進事業による補助金』はポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するものです。
飲食店でイートイン方式だったものをテイクアウト方式にするなどの変化や、事業そのものの大きな転換でも活用できそうです。
第3回公募の公募期間は7月30日18:00から9月21日18:00までです。申請完了ボタンを押し、完了画面が表示された事を確認して下さい。なお、３次公募締め切り後、さらに２回程度の公募を予定しています。
持続化給付金に代わる⁉︎ 業態転換を後押し事業再構築補助金（最大1億円）
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金（助成金）。
補助対象要件
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します｡
- 売上高10％減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1〜3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5％以上減少していることを条件とする。なお売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10％減少要件は、付加価 値額の減少でも要件を満たすこととする。
- 自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関や金融機関等と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。※本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造 等した実績がない」に改める。
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
補助金額
中小企業（概ね資本金 1000万円以上1億円未満）
✔ 通常枠 補助額 100万円～8,000万円※ 補助率 ２／３ (6,000万円超は１/２)
※最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を 最大8,000万円まで引上げる（従前は最大6,000万円）。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最 大1億円とする（「大規模賃金引上枠」の創設（事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり））。
✔ 卒業枠* 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３
*卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
中堅企業（資本金 1億円以上10億円未満）
✔ 通常枠 補助額 100万円～8,000万円 補助率 1／2 (4,000万超は１／３)
✔ グローバルＶ字回復枠** 100社限定。補助額 8,000万円超～１億円 補助率 １／２
** 以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
緊急事態宣言特別枠
補助対象要件①〜③に加えて緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影 響を受けたことにより、令和３年１～８月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以 上減少していること。
緊急事態宣言特別枠：補助額 従業員数５人以下 ：100万円～500万円 補助率: 中小企業３/４ 中堅企業２/３
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円 補助率: 中小企業３/４ 中堅企業２/３
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円 補助率: 中小企業３/４ 中堅企業２/３
最低賃金枠
最低賃金枠を創設し、業況が厳しく（※１）、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上（※２）の 事業者について、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）、他の枠に比べて採択率を優遇する。通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30％以上減少。2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上。従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円。
緊急事態宣言特別枠：補助額 従業員数５人以下 ：100万円～500万円 補助率: 中小企業３/４ 中堅企業２/３
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円 補助率: 中小企業３/４ 中堅企業２/３
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円 補助率: 中小企業３/４ 中堅企業２/３
大規模賃金引上枠【新設】
必須要件１.～３.を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させること。
大規模賃金引上枠：従業員数101人以上：8,000万円～1億円 補助率：中小企業２/３（6,000万円超は1/2）中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）
業態転換（事業再構築）とは？
小売業
小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少 ⇒ 店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
補助経費の例：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など
製造業
航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減 ⇒ 当該事業 の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器 部品製造の事業を新規に立上げ。
ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが 変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部 品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少 ⇒ 店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
補助経費の例：店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など
補助対象経費
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。 【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
中小企業等事業再構築促進事業の申請方法
申請期限
７月30日、第３回公募を開始されました（申請受付は８月下旬開始予定）。締切りは９月21日です。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択されます。公募要領に記載されている審査項目や注意事項を確認の上、事業計画を策定してください。
