【2023・令和5年】新規事業やDX、グリーン投資を後押しする事業再構築補助金（最大1億円）

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2020〜2022年は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、中小企業にとって厳しい一年となりました。

2023年度も様々な補助金が予算案として盛り込まれており、このコラムでは、『事業再構築補助金』の概要をピックアップします。個人事業主や創業間もないスタートアップ、ベンチャーなども利用できる新規事業の立ち上げや業態転換、DXをなどの新しいビジネスモデルの創出を後押しする事業再構築補助金を紹介していきます。

多くの企業がDX（Digital Transformation）の取り組みを進めることで業務の最適化や新規ビジネスの創出を図っています。その一方で、仮想化、クラウド利用等のIT技術の進化やM&A等の組織環境の変化に伴い、企業のDX環境はますます複雑化しています。

◯DXを進めたいが社内調整がうまくいかない
◯どのようにDXを始めればいいか迷ってしまう
◯バックオフィスをより効率的なチームにしたい

このようなお悩みを抱えた経営者やDX推進や情報システムの担当者など、変えたいけれど変えられないと歯痒い思いをされている方も多いと思います。

そうした中で、企業のDXやM＆Aを含む事業再編などを支援するのが『事業再構築補助金』です。『事業再構築補助金』は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するものです。

飲食店でイートイン方式だったものをテイクアウト方式にするなどの変化や、ドローンなど新しい技術を導入したビジネスモデルに転換するような事業内容そのものの大きな転換など新しいアイデアを形にする場合も活用できそうです。

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公募スケジュール第8回公募締切

令和5年（2023年）1月13日（金）

第9回公募

公募開始：令和5年1月（2023年）中下旬予定
応募締切：令和5年3月（2023年）中下旬予定
※第8回公募の採択発表は第9回公募の応募締後を予定しており、第8回公募で申請される場合、第9回公募での申請はできません。

新規事業やDX、グリーン投資を後押しする事業再構築補助金（最大1億円）

1. 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
   ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
2. 自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
   ※本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造 等した実績がない」に改める。
3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

補助金額

New! 2023年/令和5年以降は以下に変更になります。通常枠の最低金額が従業員数に応じて2,000万円から8,000万円に変更。回復・再生応援枠とグリーン成長枠、緊急対策枠が追加されました。通常枠で申請を希望される方は最低賃金枠か回復・再生応援枠への変更か今年度分（令和3年度 第5回公募は2022年1月に公募開始）へ応募してください。

従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3（※2）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2

小売業

小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少　⇒　店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

補助経費の例：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

製造業

航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減　⇒　当該事業 の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器 部品製造の事業を新規に立上げ。

飲食業

事業再構築補助金の補助金申請

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審査のポイント

公募要領に記載の内容ですが、改めてポイントを確認をしておきましょう。

事業化点
① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な 資金の調達が見込めるか。

→特に従業員数が少ない場合など、外部リソースも含めた事業実施体制を記入する必要があります。
② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。 市場ニーズの有無を検証できているか。

→業界動向や市場規模などの外部環境分析に加えて、自社のケイパビリティ（社内の経験ノウハウ、強み、弱み）を踏まえた内部環境分析から新規事業につながるストーリーを紡ぎ出す必要があります。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの 遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解 決方法が明確かつ妥当か。

→スケジュールの妥当性を証明するために適切なステップ感や外部リソースも含めた実施体制とその役割分担を明確にする必要があります。
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハ ウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

→事業規模（売上、利益）にあった投資規模かつ、投資額以上のリターンが見込める事業である必要があります。

再構築点
① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。

② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。

④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

政策点
① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。

② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。

③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できる か。

⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供 するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。