【2023・令和5年】新規事業やDX、グリーン投資を後押しする事業再構築補助金（最大1億円）

2020〜2022年は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、中小企業にとって厳しい一年となりました。

2023年度も様々な補助金が予算案として盛り込まれており、このコラムでは、『事業再構築補助金』の概要をピックアップします。

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスなどによって影響を受けた中小企業等が、事業再構築を図るための費用の一部を補助する制度です。2023年度（令和5年度）においても事業再構築補助金は継続されることが決定されています。また、2022年11月下旬に2023年度の事業再構築補助金の方針が公表されています。

個人事業主や創業間もないスタートアップ、ベンチャーなども利用できる新規事業の立ち上げや業態転換、DXをなどの新しいビジネスモデルの創出を後押しする事業再構築補助金を紹介していきます。

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多くの企業がDX（Digital Transformation）の取り組みを進めることで業務の最適化や新規ビジネスの創出を図っています。その一方で、仮想化、クラウド利用等のIT技術の進化やM&A等の組織環境の変化に伴い、企業のDX環境はますます複雑化しています。

◯ DXを進めたいが社内調整がうまくいかない
◯ どのようにDXを始めればいいか迷ってしまう
◯ バックオフィスをより効率的なチームにしたい

このようなお悩みを抱えた経営者やDX推進や情報システムの担当者など、変えたいけれど変えられないと歯痒い思いをされている方も多いと思います。

そうした中で、企業のDXやM＆Aを含む事業再編などを支援するのが『事業再構築補助金』です。
『事業再構築補助金』は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するものです。

事業再構築補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大などを行う中小企業等を対象としています。令和5年度も引き続き実施されます。
補助対象者は、日本国内に本社を有するスタートアップ、ベンチャーを含む中小企業者等及び中堅企業等に限ります。

飲食店でイートイン方式だったものをテイクアウト方式にするなどの変化や、ドローンなど新しい技術を導入したビジネスモデルに転換するような事業内容そのものの大きな転換など新しいアイデアを形にする場合も活用できそうです。

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公募スケジュール 第11回公募締切～

公募期間：令和5年8月10日(木) ～ 令和5年10月6日(金)18:00まで

第10回以降に設置された”成長枠”に申請するためには、補助事業として取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模（製造品出荷額、売上高等）が10％以上拡大する業種・業態に属する必要があります。成長枠対象リスト

第11回の主な変更点は以下になります。

①第11回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募がありません。
こちらは事前に公募回数が少ない旨が発表されていましたので既定路線の印象です。第12回で復活の可能性はありますがまだ確定ではありませんので続報をお待ちください。

②認定支援機関の文言が追加
「複数の事業類型に同時に申請をする場合や、補助率引上げを受ける場合は、すべての補助金額を合算して3,000万円を超える案件において、金融機関による事業計画の確認が必要となります。」と記載されていますので、複数の事業類型に申請した合計が3,000万円を超えた場合は金融機関による事業計画の確認が必要となります。

③みなし同一法人の補助対象外の追加
「補助事業者が、補助事業期間中に、親会社又は子会社等が過去に交付決定を受けているみなし同一法人に該当することとなった場合は、当該補助事業者の交付決定を取り消します。」と記載されました。みなし同一法人での申請はご注意ください

④事業承継の対象外事業
「以下に該当する場合には、補助金交付候補者として不採択又は交付取消となります。本事業に補助金交付候補者として採択された場合であっても、交付審査において以下に該当すると判明した場合には、採択取消となりますでご注意ください。事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、再構築事業の内容が、容易に実施可能である事業」
※公募開始日時点で、事業承継が確定している場合、両者は 2020年4月の時点から一体の事業者とみなし、事業承継先・事業承継元の双方の事業を既存事業として審査します。

⑤建物の対象外要件の追加
「補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められませんのでご注意ください。不動産賃貸等に転用された場合、目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。」と記載があります。対象企業さまはご注意下さい。

⑥対象外事業や要件の追加
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「観光農園等のうち、栽培に係る経費」
➢ 再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備
（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
※グリーン成長枠に応募する事業者においても、対象外となりますのでご注意ください。
※FIT・FIPに関連して売電を行っている場合、関連費用は一切補助対象外となります。
売電を行わない事業において、BCP等で法令上義務付けられている等、補助事業実施に
必要不可欠と判断される場合においてのみ、蓄電池は補助対象となります。
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こちら対象事業の方はご確認ください。
詳細は公募要領にて情報の確認をお願いいたします。
（事業再構築補助金公式サイト）

新規事業やDX、グリーン投資を後押しする事業再構築補助金（最大1億円）

1. 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
   ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
2. 自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
   ※本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。
3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

補助金額

New! 2023年/令和5年以降は以下に変更になります。通常枠の最低金額が従業員数に応じて2,000万円から8,000万円に変更。回復・再生応援枠とグリーン成長枠、緊急対策枠が追加されました。通常枠で申請を希望される方は最低賃金枠か、回復・再生応援枠への変更か、今年度分（令和3年度 第5回公募は2022年1月に公募開始）へ応募してください。

従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3（※2）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2

• 小売業

小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少　⇒　店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

補助経費の例：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

• 製造業

航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減　⇒　当該事業 の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器 部品製造の事業を新規に立上げ。

• 飲食業
  

事業再構築補助金の補助金申請

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審査のポイント

公募要領に記載の内容ですが、改めてポイントを確認をしておきましょう。

【事業化点】

1. 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な 資金の調達が見込めるか。
   →特に従業員数が少ない場合など、外部リソースも含めた事業実施体制を記入する必要があります。
2. 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。 市場ニーズの有無を検証できているか。
   →業界動向や市場規模などの外部環境分析に加えて、自社のケイパビリティ（社内の経験ノウハウ、強み、弱み）を踏まえた内部環境分析から新規事業につながるストーリーを紡ぎ出す必要があります。
3. 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの 遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解 決方法が明確かつ妥当か。
   →スケジュールの妥当性を証明するために適切なステップ感や外部リソースも含めた実施体制とその役割分担を明確にする必要があります。
4. 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハ ウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
   →事業規模（売上、利益）にあった投資規模かつ、投資額以上のリターンが見込める事業である必要があります。

【再構築点】

1. 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
2. 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
3. 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
4. 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

【政策点】

1. 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
2. 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
3. ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
4. 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できる か。
5. 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供 するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。