2020年は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、中小企業にとって厳しい一年となりました。
2021年度も様々な補助金が予算案として盛り込まれており、このコラムでは、『中小企業等事業再構築促進事業による補助金』の概要をピックアップします。

『中小企業等事業再構築促進事業による補助金』はポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するものです。
飲食店でイートイン方式だったものをテイクアウト方式にするなどの変化や、事業そのものの大きな転換でも活用できそうです。

応募締め切りは4月30日(金)18時から5月7日(金)18時まで延長されています。申請完了ボタンを押し、完了画面が表示された事を確認して下さい。なお、一次公募締め切り後、さらに4回程度の公募を予定しています。 二次公募は、5月10日頃から開始する予定です。

持続化給付金に代わる新補助金（最大6,000万円超）

業態転換を含めた事業再構築を促す「中小企業等事業再構築促進事業」として、1兆1485億円を計上。申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少している中小企業に最大6000万円を補助する。コロナによる業績悪化を背景に店舗を縮小し、ECに業態転換する小売店などを想定する。

1. 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
2. 自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関や金融機関等と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

補助金額

中小企業（概ね資本金 1000万円以上1億円未満）

✔ 通常枠 　補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３

✔ 卒業枠*  補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３

*事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中堅企業（資本金 1億円以上10億円未満）

✔ 通常枠  補助額 100万円～8,000万円　補助率 1／2 (4,000万超は１／３)

✔ グローバルＶ字回復枠** 補助額 8,000万円超～１億円　補助率 １／２

** 以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠
補助対象要件①〜③に加えて緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影 響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以 上減少していること。

緊急事態宣言特別枠：補助額 従業員数５人以下 ：100万円～500万円        補助率: 中小企業３/４ 中堅企業２/３

　　　　　　　　　　　　　 従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円    補助率: 中小企業３/４ 中堅企業２/３

                                        従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円    補助率: 中小企業３/４ 中堅企業２/３

小売業

小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少　⇒　店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

補助経費の例：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

製造業

航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減　⇒　当該事業 の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器 部品製造の事業を新規に立上げ。

中小企業等事業再構築促進事業の申請方法

【解説】2021年の補助金申請もまずは電子申請システム「Jグランツ」の導入をお願いします