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ベンチャー / スタートアップ支援

【資金調達】資金調達方法まとめ

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【資金調達】資金調達方法まとめ

資金調達方法まとめ

ベンチャー/スタートアップにとって事業を継続する上で最も重要なのが「資金調達」です。銀行からの借入(融資)、ベンチャーキャピタルからのエクイティファイナンス株式型クラウドファンディング、補助金など資金調達方法も多様化しています。事業フェーズや資金使途(使い道)によって最適な資金調達手段は異なってきますので、まずそれぞれの資金調達手段の仕組みやメリット/デメリットを踏まえ、貴社に合った資金調達を一緒に考えていきましょう。

借入(デット・ファイナンス)

デット・ファイナンスとは「借入」による資金調達方法です。大まかに以下の3つがあげられます。※あまり一般的でない私募債等社債引き受けによる借入は説明から除外します。

①銀行/信用金庫等からの借入
②親族や知人等、個人からの借入
③公的機関からの借入(新創業融資制度・資本性ローン等)

デット・ファイナンスのメリットは、後述のエクイティ・ファイナンスと違い金融機関等が経営に直接関与することがない点が挙げられます。デメリットは期限までに利息の払い込みや元金の返済義務が生じる点や、自己資本比率が下がる点に注意が必要です。

せっかく起業するのだから経営の自由度を高めるために、デット・ファイナンスを選ぶベンチャー/スタートアップも多いと思います。しかし起業前や起業直後のタイミングでは、「銀行からの融資」を受けるのは困難なケースもあります。銀行審査に耐えうる事業計画や実行体制、売上(受注)の見込みを数字を交えて説明する必要があります。

まずは創業時にオススメしたい創業融資制度をご案内します。

・日本政策金融公庫の「新創業融資制度」

特に、創業資金の調達先として第一の選択肢に挙げられるのが新創業融資制度です。無担保・無保証人で利用できる上に、制度融資に比べて融資速度も速い。融資限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)となっています。

概要
新しく事業を始められる方の事業計画を審査して、無担保・無保証で開業資金を融資する制度。
対象業種
金融業、投機的事業、一部の娯楽業等を除くほとんどの業種
融資の対象
詳細は こちら
資金使途
設備資金、運転資金
貸付限度額
3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付利率
詳細はこちら
返済期間
運転資金7年程度
保証人・担保
原則不要
※原則、無担保無保証人の融資であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人でご希望される場合は、代表者(実質的な経営者や共同経営者を含む)が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
問合せ先

実績のない企業にとっては貴重な資金調達源であり、厳正な審査が行われます。実現可能性の高い事業計画を持って審査に臨みましょう。一般論として運転資金で10百万円調達する場合、年商20~30百万円は必要です。通常創業時には3百万円~8百万円程度の利用が一般的です。

・信用保証協会の「制度融資」

全国統一保証制度である全国小口資金の場合

概要
小規模企業向け融資
融資の対象
従業員数が製造業等 20 人以下(卸・小売・サービス業は 5 人以下)の事業者等であって、この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が 2,000 万円以下のもの
資金使途
設備資金、運転資金
貸付限度額
2,000万円以内
*全国の信用保証付融資残高(根保証においては融資極度額)との合計で2,000万円の範囲内に限る。
貸付利率
金融機関所定の利率
返済期間
運転資金7年程度(上限:証書貸付 10年以内(据置期間は1年以内を含む))
保証割合
100%保証(負担金方式)
保証人・担保
原則として法人の代表者のみ(組合の場合は代表理事)
問合せ先
各都道府県の信用保証協会、金融機関等

・オンライン レンディング

エメラダ株式会社はオンライン・レンディングサービスの「エメラダ・バンク」は、決算書だけでなく銀行口座の入出金情報など過去の取引履歴(トランザクション)や、信用スコア(売上や利益など)から、総合的に審査するトランザクションレンディングを採用しております。今後このようなストレスなく借入できるオンライン銀行が増えてくると思います。

<デット・ファイナンスのメリット>

・金融機関が経営に直接関与しない(決算内容の報告義務やモニタリングは必要)

<デット・ファイナンスのデメリット>

・利息および元金を期限までに返済しなければならない
・自己資本が棄損する

ファクタリング

ファクタリング(factoring)とは、売掛債権に保険をかけリスク回避したり、企業の持つ未回収の売掛金や受取手形などをサービス業者へ売却することで、売掛債権を早期資金化することです。企業間の取引では、先に商品やサービスを提供し、後から代金を回収する信用取引が一般的です。こうした掛取引では、売掛金の入金遅れだったり、貸倒れになることで資金ショートに陥ってしまう懸念もあります。そこでファクタリングを利用すれば、売掛先に倒産の恐れがある場合などに、あらかじめ保険をかけたり、未回収の売掛金を売却して早期に現金化でき、回収リスクをヘッジできます。またファクタリングを有効活用することでキャッシュフロー改善に大きく寄与します。

買取ファクタリング
買取ファクタリングは、企業が売掛金を早期に現金化したい場合に使われる手法です。売掛債権をファクタリングサービス会社(以下、サービス会社)に売却し、手数料を差し引いた金額が入金になります。手形割引に近い感覚で資金調達が可能です。銀行借入とは違い担保不要で、自社ではなく売掛先の信用力が審査対象となるため、審査に通りやすいというメリットがあります。また買取ファクタリングの種類には2社間および3社間ファクタリングがあります。

2社間は、早期に売掛債権を現金化したい場合に利用されます。売掛先には連絡する必要がなくファクタリングの利用が可能です。サービス会社に売掛債権を譲渡し、売掛先から売掛金の入金があった際には、サービス会社に代金を支払います。売掛先に売掛債権売却を知られることはなく、取引関係に悪影響を与えずに済むのがメリットです。ただし、回収リスクが高まるためサービス会社に支払う手数料は高くなる傾向があります。

最近では、AIを活用した審査で安い手数料を実現する「クラウドファクタリング」も注目です。申込~契約まで全てオンラインで完結、全国・24時間申込が可能なサービスとなっています ⇒ OLTAクラウドファクタリング

3社間は、ファクタリングを希望する企業とサービス会社、売掛先の3者合意のもとで契約します。売掛金は、売掛先からサービス提供会社に直接支払われ、2社間よりも手数料を安く済ませられる点が魅力です。ただし、3者間で合意形成するための段取りや資料の作成などの手間がかかってしまいます。さらに、取引先に資金繰りが苦しいといった印象を与える可能性についても留意しましょう。取引先に通知するにあたり、誤った情報が伝わらないように説明しなければなりません。

保証ファクタリング
保証ファクタリングは、買取型と違って資金調達を目的としていません。信用力について不安がある会社との取引などで、売掛債権の貸し倒れのリスクを回避できます。支払先が倒産・経営破綻により、売掛金が入金されない貸し倒れリスクをファクタリング会社が負う代わりに、対価として保証料を支払うことになります。万一、取引先の倒産などで売掛金が回収できなくなった場合には、保証会社が保証金を支払ってくれる仕組みです。サービス会社が取引先を信用調査して保証枠を決め、その枠内であれば、売掛債権の保証をしてくれます。

ファクタリングのメリット

・売掛金の早期資金化
・売掛先の財務状況が悪くなり、倒産した場合もファクタリング活用後には回収リスクは発生しない。

ファクタリングのデメリット

・売掛債権の金額範囲内のみ資金化できるため、売掛債権がない場合はできない。
・ファクタリング会社への手数料が必要。
・3社間での取引となった場合、売掛先企業への事前承諾が必要。

 

エクイティ・ファイナンス

エクイティファイナンスとは、企業が新株を発行して、事業のために資金を調達することを意味します。「エクイティ」(株式資本、自己資本)を増加させる資金調達方法のため、このような呼び名になっています。エクイティファイナンスで資金調達すると貸借対照表の資本が増加するのに対して、デットファイナンスで資金調達すると負債が増加するといった違いがあります。

公募(時価発行増資)

時価で新株を発行し、資金調達をする方法を公募と呼びます。そのため、公募は時価発行増資とも呼ばれます。
額面ではなく時価で新株を発行するということは、自社の株価が高ければ高いほど、少ない発行株で多額の資金を調達できますので、大きなメリットとなります。

株主割当増資

株主割当増資は、新株を発行する際に、その割り当てを受ける権利を、既存株主に保有株数に応じて与える増資方法です。株主は、割り当てられた新株の申し込みや払込みをする義務は特になく、割り当てられた新株の数すべてを申し込む必要もございません。
既存の株主から申し込みがなければ、その権利は失効するだけです。なお、株主割当による新株の払込み金額は、通常は時価より低い金額で発行されます。

第三者割当増資

第三者割当増資は、株主であるかどうかを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えて増資する方法です。この増資方法は、取引先や業務提携先などとの関係を安定させたいときや、自社の株価が低くて通常の増資ができないときによく使われます。

転換社債型新株予約権付社債

  一定の価格で発行する企業の株式に転換できる権利がついた社債・約束手形等を発行する方法です。英語では「Convertible dept」コンバーティブルデット(転換型借入)ということができます。この借入の方法にはいくつか種類があります。米国では日本でいうところの手形(Promissory Note)を用いますので、コンバーティブルノートと呼ばれます。これに対して、日本では社債(Bond)を利用することが多いため、コンバーティブル・デットは新株予約権付社債(転換社債、CB)という仕組みで導入することが一般的です。

転換価格調整型 新株予約権

「Convertible equity」コンバーティブル・エクイティというスキームが登場しました。コンバーティブル・エクイティは、コンバーティブル・デットの欠点を補い、日本の法規制にも対応させたもので「転換価格調整型の新株予約権」になります。コンバーティブル・エクイティは、「J-KISS」という名称でスタートアップの資金調達手法として定着しつつあります。

株式型クラウドファンディング(IFO/Initial Funding Offering・Equity crowdfunding)

資金調達を希望する企業が第一種少額電子募集取扱業者のWebサイトを通じて不特定多数の人から事業資金を調達し、そのリターンとして株式の一部を渡すプラットフォームのことです。主に、IPOを目指す成長性の高い未上場会社に投資することができ、エンジェル税制の優遇が受けられるケースもあります。

 

補助金

経営者の皆様が国の政策に沿って目標達成するために、国の政策に合致する事業に積極的に取り組んでもらうことが重要です。そこで経営者の取り組みが拡がり、ひとつひとつの事業展開・拡大を『補助金』という形でサポートすることで経済波及効果を拡大していくことが補助金のねらいです。

例えば下記のような補助金が利用されています。その他自治体ごと地域にあった補助金が数多くありますので是非お近くの県や市町村などに確認してみてください。

小規模事業者持続化補助金

IT導入補助金

まとめ

銀行借入、ファクタリング、エクイティ・ファイナンス、補助金など資金調達手法についてご説明してきました。ご不明な点等ございましたら、下記までお気軽にお問合せください。

■お問合せはこちら■


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