今からでも間に合う2021年（令和3年度）に活用可能な補助金とは？
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、国や地方公共団体によるさまざまな支援策が発表されています。その中でも、2021年に活用可能な助成金・補助金・給付金について、概要をまとめました。本コラムを通じて、日本全国の事業者様が、価値ある情報を効率的に得ることで、資金調達をサポートします。
小規模事業者持続化補助金（低感染リスクビジネス枠）
- 補助額：50万円
- 補助率：2/3
- 補助対象経費：策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
- 創業特例など要件を満たした小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。
第6回（2021年）
公募開始：3月10日（火）＜公募要領公表＞
受付締切：10月1日（金）
- 補助額：100万円
- 補助率：2/3
- 補助対象経費：新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に貢献する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それらに要する経費の一部を補助するもの。
第3回（2021年）
申請開始：7月12日（月）13時〜
締切日： 9月 8日（水）
ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助金（ものづくり補助⾦）
ものづくり・商業・サービス補助金（通常枠）
補助上限 1,000万円、 補助率 1/2 （小規模2/3）
ものづくり・商業・サービス補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
補助上限 1,000万円、 補助率 2/3
8次締切分（2021年）
公募開始：8月17日（火） 17時～
申請受付：9月1日（水） 17時～
応募締切：11月11日（木） 17時まで
事業再構築補助金
中小企業（概ね資本金 1000万円以上1億円未満）
✔ 通常枠 補助額 100万円～8,000万円※ 補助率 ２／３ (6,000万円超は１/２)
| 従業員 | 補助額 | 補助率 |
| 20人以下 | 100万円～4,000万円 | 中小企業：2/3（6,000万円超は1/2）
中堅企業：1/2（4,000万円超は1/3） |
| 21~50人 | 100万円～6,000万円 | |
| 51人以上 | 100万円～8,000万円 |
※最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を 最大8,000万円まで引上げる（従前は最大6,000万円）。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最 大1億円とする（「大規模賃金引上枠」の創設（事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり））。
✔ 卒業枠* 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３
*卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
中堅企業（資本金 1億円以上10億円未満）
✔ 通常枠 補助額 100万円～8,000万円 補助率 1／2 (4,000万超は１／３)
✔ グローバルＶ字回復枠** 100社限定。補助額 8,000万円超～１億円 補助率 １／２
** 以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
| 従業員 | 補助対象者 | 補助額 | 補助率 |
| 卒業枠 | 中小企業 | 6,000万円超～1億円 | 2/3 |
| グローバルV字回復枠 | 中堅企業 | 8,000万円～1億円 | 1/2 |
緊急事態宣言特別枠
補助対象要件①〜③に加えて緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影 響を受けたことにより、令和３年１～８月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以 上減少していること。
緊急事態宣言特別枠：補助額 従業員数５人以下 ：100万円～500万円 補助率: 中小企業３/４ 中堅企業２/３
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円 補助率: 中小企業３/４ 中堅企業２/３
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円 補助率: 中小企業３/４ 中堅企業２/３
最低賃金枠
最低賃金枠を創設し、業況が厳しく（※１）、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上（※２）の 事業者について、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）、他の枠に比べて採択率を優遇する。通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30％以上減少。2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上。従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円。
最低賃金枠：補助額 従業員数５人以下 ：100万円～500万円 補助率: 中小企業３/４ 中堅企業２/３
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円 補助率: 中小企業３/４ 中堅企業２/３
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円 補助率: 中小企業３/４ 中堅企業２/３
大規模賃金引上枠【新設】
必須要件１.～３.を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させること。
大規模賃金引上枠：従業員数101人以上：8,000万円～1億円
補助率：中小企業２/３（6,000万円超は1/2）中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）
第3回（2021年）
公募開始：年7月30日（金）
申請受付：3年8月下旬（予定）
応募締切：9月21日（火）18時まで
まとめ
また上記以外でも、各自治体によっても補助金や助成金の公募を募っていることも多いので是非とも自治体HPなどをこまめにご確認ください。
