静岡市『UNITE2024』：スタートアップと地域の力で社会課題を解決！

革新と共創の力で未来を変える

「静岡市が主催する『UNITE（ユナイト）2024』」が始まります。この知・地域共創コンテストは、スタートアップと地域の団体が協力し、静岡市が社会課題を解決するためのプラットフォームを提供します。スタートアップの斬新なアイデアと技術力で、静岡市と共に静岡の未来を創りましょう。

エントリーの詳細や応募フォームは、UNITE2024公式サイトからアクセスできます。

静岡市の魅力

静岡市は、温暖な気候と共に南アルプスから駿河湾まで広がる豊かな自然環境に恵まれています。古くから今川氏や徳川家康公の城下町として栄え、独自の文化と産業を培ってきました。特産品として知られる緑茶やワサビ、桜えびやプラスチックモデルなど、多様な製品が経済を支えています。登呂遺跡や久能山東照宮といった歴史的遺産は、静岡市の更なる魅力を引き立てています。

UNITE2024の特徴

『UNITE2024』は、スタートアップ企業と地域のネットワークが一丸となり、社会課題を解決するためのプログラムです。

その特徴には以下の要素が含まれます。

地域ネットワークの活用

静岡市が提供する実証実験のフィールド、モニターの提供、広報支援など、地域のリソースをフル活用できます。

共創チームでの取り組み

一次審査通過後、スタートアップは行政職員や地域のエキスパートと共にチームを結成し、継続的なサポートを受けながら事業化を目指します。

総額5,000万円の実証支援金

二次審査を通過したチームには、1チームあたり最大500万円の支援金が交付されます。

注目のテーマ

静岡市が抱える20の社会課題が9つのテーマに分類されています。以下のテーマに沿った革新的なソリューションが期待されています：

• 地域自治
• 子ども・教育
• 防災
• 交通
• 環境
• 観光
• まちづくり
• 健康・福祉
• 土木・建築

これらのテーマを通じて、静岡市の社会課題が解決されることを目指しています。

• 地域活動、子育て、教育、交通、脱炭素、障害者福祉、防災、商業、観光、健康づくり・産業支援、介護・就業介護など。

No	分野	社会システム（仕組み）の内容	現状の問題点	目指す姿
1	地域活動	地域を支える「地域団体」（自治会・町内会、自主防災組織・民生委員等）の活動負担軽減・担い手の増加、住民参加につなげる社会システム	団体や役員の業務の多さにより、活動の負担が生じ、担い手不足や現役世代の参加が困難 / 社会の変化やニーズに合わせた団体運営や活動が必要	地域のつながり（共助）の要となる地域団体の担い手が確保でき、住民が参加しやすい持続可能な共助社会が構築できている
2	民生委員	民生委員・児童委員活動のあり方を変化させ、活動負担を軽減させる社会システム	活動の多さ、幅広さによる負担大 / 平日日中の活動があり、働きながらの活動が困難 / 委員の高齢化、在職年数の短期化	新たなシステムが自律的に活用され、働きながらも民生委員・児童委員の活動が無理なく行え、担い手の確保ができている
3	子育て	新たに開設する「子どもの遊び場」をより魅力的な場に育て、安全対策の充実を図るシステム	現状の見守り体制への不安（人員の不足）/ 利用者の安全確保への不安（子供の飛び出し、車や自転車、不審者対応等） / 設置場所が道路上のため入退場管理ができない	コンテンツの充実などによる利用者増加 「子どもの遊び場」が安心・安全に運営され、多くの子ども・保護者が利用している
4	子育て	子どもの急病時の預け先確保や、急な迎えなどの保護者の精神面・経済面での負担や不安を解消する社会システム	急な発熱等の場合、自宅での看病が必要 / 急な迎えの連絡が入り、仕事を休まざるを得ない / 病児預かり施設や会員組織は、利用前の受診、感染症疾患確認が必要	保護者に代わり病院への送迎・受診ができるサービスや、保護者の仕事が終わるまで預かってくれる場所ができるなど、社会全体で子育て世帯を支援する仕組み
5	教育	学校教育（特に体育の授業）において、生徒の状況に応じた個別最適な学習を支援する社会システム	一斉授業では、画一的な指導から抜け出せないことから主体的に学ぶ機会が限定 / 生徒や保護者の価値観の多様化や生徒の得意・不得意の状況応じた、生徒一人ひとりへのきめ細かな指導が困難	体育の授業などで、個々の状況に応じたサポートや指導が可能になり、生徒がより主体性に取り組んでいる。
6	防災	誰もが必要な災害関連情報を容易に取得できる社会システム	日常的に利用している手段を活用して災害関連情報を取得できることが必要 / 高齢者のスマートフォン利用率が低い（不保持、使い方がわからない等）	全ての市民が必要な災害関連情報を取得でき、事前防災や被災後のスムーズな生活再建ができている
7	防災	災害時の安否状況を迅速かつ網羅的に確認・共有できる社会システム	家屋の倒壊、道路の損壊により、安否確認が困難になる可能性 / 地域コミュニティの希薄化 / 個人情報保護関係法令等により個人情報の収集や活用が制限	災害時の迅速な安否確認と、行政など関係機関がその安否情報を共有し、迅速な救命活動ができている
8	交通	郊外部や山間地などの公共交通空白地における、交通手段を維持する社会システム	乗客減少、運転士不足によるバスの不採算路線及び路線バス退出の増加 / 郊外部や山間地における、地域に合った住民主体の交通手段の確保や運営が困難 /	新たな技術やサービスの活用により、郊外や山間地においても地域住民の利便性の高い交通手段が確保できている
9	交通	高齢者（交通弱者）の移動手段として、利便性が高く安価な新たな交通システム	高齢者の通院等の日常的な移動にかかる、金銭的・身体的な負担 / 静岡市の高齢ドライバー事故が多数発生（令和4年：844件）	高齢者の免許返納後も移動に困らないような移動手段の確保ができている
10	交通	大谷・小鹿土地区画整理で新たに創出されるまち（宮川・水上エリア）への交通利便性を向上させる新たな交通システム	エリア内外の移動手段が自家用車中心 / エリア周辺の住宅が丘陵地のため、交通弱者（高齢者や学生）のまちへの交通利便性向上が必要	新たな交通サービスや次世代モビリティの導入により、まちへのアクセスが向上し全世代が過ごしやすいエリアになっている
11	脱炭素	東名日本平久能山スマートIC北側の恩田原・片山地区における太陽光発電による余剰電力の有効活用が可能な社会システム	恩田原・片山地区への進出企業によって太陽光発電事業が多数実施され、余剰電力が発生 / 太陽光発電によるクリーンエネルギーの有効活用方法（売電価格は非常に安価、蓄電池への活用は、災害時利用に限定）	余剰電力を有効活用した新たな移動手段・交通システムなどで、地区内外の移動がスムーズになるとともに、クリーンエネルギーが有効活用されている
12	障害者福祉	障害（身体、知的、精神）福祉サービスを利用したい障害者が、待たずに相談できたり、受入可能な施設を探すことができる社会システム	計画・相談を行う計画相談事業所の不足 / 相談事業所の空き状況の把握（行政・基幹相談事業所双方）/ 障害者と施設のマッチング	障害福祉サービスを利用したい障害者が、受入可能な相談事業所の情報を簡単に入手でき、自ら連絡が取れるようになっている
13	観光	インバウンド観光客獲得に向けた費用対効果の高い新しいプロモーションシステム	インバウンド観光客に対してのデジタルを活用したプロモーション事業が不十分 / 情報発信を行う人材不足	訪日客に、市内の観光コンテンツ等の情報が認知され、静岡市への来訪者の増加につながっている
14	観光	クルーズ船客やその他インバウンド客とコミュニケーションを円滑に行うことができるシステム	観光事業者や商業施設、観光案内所等の人材不足 / インバウンド客の受入体制の整備が不十分 / 多言語対応ができず、顧客満足度が低下	観光客受入事業者が人材（外国語話者）に頼らず多言語による円滑なコミュニケーションができ、訪日客の顧客満足度が高い状況となっている
15	観光	市内事業者による体験コンテンツなど新たな観光サービスの提供を後押しする社会システム	1人あたりの旅行単価が低い / 体験等に関する消費が少なく、体験コンテンツの充実が必要	国内外の観光客を感動させる静岡市ならではの体験を提供し、市内での観光消費や満足度が向上している
16	商業	静岡の特産品を使用する飲食店の発信・認知向上と「美食」のまちとしてのブランドイメージを作る社会システム	エリア（面）での商品開発・情報発信が不十分 / 現状把握のための実態調査が不十分	特産品を扱う店舗・飲食店の認知拡大、来店者数増加によって食のまちとしてのブランディングが図られている
17	商業	中心市街地・商店街の賑わいづくりに向けて、来訪者のデータを取得・分析・活用し、商店街や団体が効果的な取組を自ら立案・実施ができる社会システム	商店街の現状や施策の効果を定量的に評価分析できる手段が不足 / 関係者間の意識共有が感覚や経験値によって実施	賑わいづくりにつながる効果的な施策を自律的に立案・実施ができる推進体制ができている / 新規出店の増加、空き店舗減少につながっている
18	健康づくり・産業支援	企業の健康経営を促進し、従業員の健康増進、企業の生産性向上につなげることで、地域経済の持続的発展とウェルビーイングの向上を実現するための社会システム	市の施策として「健康経営」に取り組めていない	SDGs未来都市として、健康経営のモデル地域となるシステムが構築され、市内企業の生産性向上や人材確保につながっている
19	就業介護	家族等を働きながら介護している人の負担軽減や仕事介護の両立を実現できる社会システム	介護者のうち就業中の方が半数超 / 就業中の介護者のうち、働きながらの介護に問題を抱える人の割合は7割以上	職場の環境整備や介護者の負担軽減が進むことで、介護離職防止につながっている
20	介護	介護事業所で働く職員（介護人材）の負担軽減や離職率の低下につなげる社会システム	静岡市の介護職の有効求人倍率が4倍超 / 介護職の離職率が14.4％ / 介護現場の間接業務が多く、直接的な介助業務への集中が困難	介護事業所の間接業務の負担軽減にかかる取組みが構築され、介護事業所の生産性向上や人材確保につながっている

注記: 令和6年5月24日時点の情報であり、今後課題の内容は追加・修正される可能性があります。

スケジュール

プログラムの全体的なスケジュールは以下の通りです：

• 2024年7月2日：エントリー開始
• 2024年7月12日：事業説明会（オンライン）
• 2024年7月19日：早期応募締切
• 2024年8月2日：応募締切
• 2024年8月中旬：一次審査結果通知
• 2024年10月：二次審査会（ピッチ審査）
• 2024年10月以降：実証フェーズ
• 2025年3月：成果発表会

エントリー方法

エントリーは2024年8月2日23:59まで受け付けています。ただし、7月19日までに早期応募すると、事前フィードバックを受ける特典があります。応募資格には以下の条件が含まれます。

エントリーの詳細や応募フォームは、UNITE2024公式サイトからアクセスできます。

• 法人であること（個人での応募は不可）
• 技術的能力と管理能力を有すること
• 具体的なプロダクトやサービスを持っていること
• 静岡市内をフィールドとして共創事業の社会実装に取り組む意欲があること

FAQ

Q1: 個人での応募は可能ですか？

A: 申し訳ありませんが、個人での応募は不可です。法人のみ応募が可能です。

Q2: 他の地域からの応募は受け付けていますか？

A: はい。全国どこからでも応募可能ですが、実証フィールドは静岡市内です。

Q3: どのような支援が受けられますか？

A: 最大500万円の実証支援金のほか、市のネットワークを通じた広報支援やフィールドの提供が受けられます。

おわりに

『UNITE2024』は、静岡市の社会課題解決に向けた新しいアプローチです。スタートアップと地域の力が結集し、新たな社会システムを創出するためのこの機会を見逃す手はありません。あなたのアイデアと技術力で、静岡市の未来を変えてみませんか？

詳細は公式ウェブサイトをご確認ください。静岡市の明るい未来のために、皆様の積極的な参加をお待ちしています！

EXPACTは静岡市において、スタートアップ支援を通じて地域の起業家たちの成長を促進しています。以下にその具体的な取り組みを示します。
具体的な支援内容
資金調達支援
EXPACTは、融資やベンチャーキャピタル（VC）、エンジェル投資家との連携を通じて、スタートアップに最適な資金調達手段を提供しています。これにより、起業家が資金面での不安を軽減し、事業に専念できる環境を整えています。
新規事業創出とDX推進
静岡市では、オープンイノベーションやデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じて、新たな価値創造を支援しています。これにより、スタートアップは地域資源を活用し、革新的なビジネスモデルを構築する機会を得ています。
人材育成とPR支援
スタートアップの成長に欠かせない人材の採用や広報活動を支援し、メディアリレーションやコミュニティの構築を行っています。また、地域の若者を対象にしたアントレプレナーシップ教育を通じて、次世代の起業家育成にも力を入れています。
地域課題解決型プロジェクト
「静岡版起業家発掘 TOMOLプロジェクト」などを通じて、地域課題の解決を目指す社会的事業を支援しています。このプロジェクトでは、若手クリエーターを対象にした起業体験合宿やメンタリングを提供し、彼らの情熱とアイデアを社会実装する手助けをしています。
インパクト
地域経済の活性化
EXPACTの支援を受けたスタートアップは、地域を超えて成長し、静岡市の経済活性化に寄与しています。これにより、静岡市がスタートアップにとって魅力的な拠点であることを証明しています。
社会的価値の創出
インパクト評価とインパクト投資を通じて、スタートアップが地域の社会的・環境的課題に対する効果的なアプローチを可能にし、持続可能な成長を支援しています。
EXPACTは、これらの取り組みを通じて、静岡市の未来を形作る重要な役割を果たし続けています。彼らの支援は、スタートアップの成功確率を高め、地域全体に新たな価値をもたらすことを目指しています。