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100億宣言とは、売上高100億円を目指す中小企業が、その目標と実現に向けた取組を自ら公表する制度です。EXPACTの髙地です。本記事では、静岡の経営者から相談の多い「宣言を出すメリット（補助金・税制・信用力）」と、出す前に押さえておきたい論点を整理します。

結論から言うと、売上10億円を超えて次の成長を本気で狙う会社にとって、100億宣言は出す価値のある宣言です。補助金の要件だから、という理由だけではありません。宣言をつくる過程そのものが、経営の解像度を一段引き上げるからです。

弊社の支援先でも、すでに数社が宣言を公表、または準備を進めています。現場で見えてきた価値と注意点、そして「誰が何を担うのか」という支援体制を、率直にお伝えします。

100億宣言とは？制度の概要と広がり

100億宣言は、売上高100億円を目指す中小企業が、その目標と実現に向けた取組を自ら公表する制度です。中小企業庁と中小機構が2025年5月に受付を開始しました。対象は原則、売上高10億円以上100億円未満の中小企業です。

宣言に書く主な内容は次のとおりです。

1. 企業概要
2. 企業理念・経営者の意気込み
3. 売上高100億円実現の目標と課題
4. 売上高100億円に向けた具体的措置

広がりは急速です。帝国データバンクの調査を紹介する報道によると、2026年10月19日時点で公表済みの宣言企業は3,981社で、2025年12月1日時点の2,010社からほぼ倍増しました。同社データベース「COSMOS2」に収録された年商10億円以上100億円未満の中小企業9万6,691社を母集団とすると、約4％に相当します（※公開前に原典で要確認）。

国は2034年度までに、売上高100億円の中小企業を10,000者にする目標を掲げています（中小企業庁資料）。100億宣言は、その政策の入口に位置づけられています。

100億宣言のメリットは3つ：自己整理・補助金税制・信用力

1. 経営が「言語化」される

私が最も価値を感じているのはここです。「100億円を目指す」と書くのは一行ですが、課題と具体的措置まで書き切るには、市場・投資・組織・資金の筋道が要ります。

宣言づくりの議論を通じて、経営者の頭の中にあった構想が、社員・金融機関・取引先に伝わる言葉になります。事業計画の背骨が一本通る感覚です。

2. 補助金・税制など資金面の選択肢が広がる

100億宣言は、次の支援策を利用するための要件の一つです。ただし、宣言を行うだけで補助金の採択や税制適用が認められるものではなく、それぞれの対象要件・審査・認定等を満たす必要があります。

補助金は審査があり、採択が約束されるものではありません。要件や公募時期も公募回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領で確認が必要です。それでも、エクイティ・デット・補助金を組み合わせる資金調達戦略において、使える手札が増える意味は大きいです。

関連記事：中小企業成長加速化補助金とは？売上100億円を目指す新たな支援制度／2026年度版スタートアップのための補助金ガイド／ベンチャーデット（Venture Debt）とは？

3. ポータル掲載・公式ロゴを通じて成長方針を発信できる

宣言企業は、100億企業成長ポータルへの掲載や、経営者ネットワークへの参加などの機会を得られます。公式ロゴの利用に当たっては、使用規約の確認が必要です。こうした仕組みは、社員・取引先・金融機関等に自社の成長方針を伝える材料になります。ただし、国が企業の信用力や計画の実現を保証するものではありません。

地方の経営者にとって、同じ目線で成長を語れる仲間は貴重です。採用や金融機関との対話でも、「成長を公言している会社」という事実は、対話の材料になり得ます。

EXPACTの支援先で見えてきた100億宣言の実態

弊社が伴走している企業でも、【○社】が100億宣言を公表済み、または準備中です。業種は【製造業・農業・卸売など／要確認】と幅があります。

共通しているのは、宣言づくりを「書類作業」ではなく「経営会議」として進めている点です。3年後・5年後の売上構成、必要な投資額、採用計画、資本政策。普段は後回しになりがちな論点が、宣言を機に一気にテーブルに載ります。

静岡をはじめ地方の企業こそ、この制度と相性が良いと感じています。地域で雇用を生み、仕入を通じて周辺企業に波及する会社を増やすことが、制度の狙いそのものだからです。

EXPACTの支援体制：成長戦略の整理はEXPACT、申請書類の作成・手続支援は提携行政書士が担当

ここは大事な点なので、はっきり書きます。

2026年1月1日に改正行政書士法が施行されました。官公署に提出する書類等の作成については、他の法律に別段の定めがある場合等を除き、行政書士・行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、報酬を得て業として行うことはできません。改正では、「コンサルティング料」など報酬の名目を問わないことが明記されました。個別の業務範囲は、提携行政書士など専門家にご確認ください。

EXPACTはこのルールに沿って、提携する行政書士と役割を分けたチーム体制で支援しています。経営者から見た窓口は一つのまま、構想づくりから申請手続までを切れ目なく進められます。

EXPACT自身が申請書類を作成することや、申請を代行することはありません。私たちの仕事は、書類の手前にある「経営の中身」を経営者と一緒に詰め切ることです。その中身を、行政書士が制度の様式に正確に落とし込みます。

外部の支援者を選ぶ際は、次の3点を確認することをおすすめします。

• 申請書類を実際に作成するのは誰か（行政書士の関与があるか）
• 契約と報酬が、誰の・どの業務に対するものか
• 「採択保証」「丸投げでOK」といった説明をしていないか

申請内容に責任を負うのは、最後は申請企業自身です。誰に何を任せているかを経営者が把握していることが、採択後の実行でも効いてきます。

100億宣言の注意点：宣言はゴールではない

寄り添いつつ、甘くない話もしておきます。

• 宣言は公表される。ポータルに社名と目標が載ります。社員も取引先も金融機関も見ます。言った以上、実行が問われます。
• 実現の道筋は自社に委ねられている。宣言は出して終わりではありません。投資・採用・販路開拓などの取組に落とし込み、進捗を継続的に確認することが重要だと考えています。
• 補助金目当ての宣言は続かない。補助金は手段です。投資額1億円以上と賃上げを伴う計画は、資金繰りと組織への負荷も大きくなります。
• 中身は丸投げできない。書類は専門家が整えられても、目標と覚悟は経営者自身の言葉でしか書けません。

だからこそ、宣言の前に「なぜ100億なのか」「何に投資し、誰とやるのか」を詰め切ることが重要です。ここを曖昧にしたまま出す宣言は、おすすめしません。

まとめ：100億宣言に向けた次の一手3ステップ

100億宣言は、補助金の入場券である以上に、経営の景色を変えるきっかけです。検討中の経営者の方は、まず次の3つから始めましょう。

1. 現在地の確認：直近の売上高と対象要件（10億円以上100億円未満の中小企業）を確認する
2. 成長シナリオの骨子づくり：100億円までの売上構成、必要投資、課題を1枚に書き出す
3. 資金計画と体制の整理：補助金・融資・出資の組み合わせと投資時期、あわせて「誰が書類を作り、誰が手続を担うか」を決める

EXPACTでは、成長戦略の整理から資金調達計画まで、外部CFOとして伴走しています。申請書類の作成と手続は、提携行政書士が担当します。「うちは対象になるのか」という段階からで構いません。お気軽にご相談ください。

静岡から世界へ。100億円を本気で目指す経営者を、私たちは全力で応援します。

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※本記事は制度の概要とEXPACTの支援体制を紹介するもので、個別の申請結果を保証するものではありません。制度・要件は公開日時点の情報です。最新の内容は100億企業成長ポータルおよび各公募要領をご確認ください。

参考資料

• 中小企業成長加速化補助金 効果検証シナリオ（中小企業庁、2026年3月）
• 中小企業成長加速化補助金 チラシ（中小企業庁）
• 帝国データバンク調査の紹介記事（DXマガジン）
• 「100億円宣言企業」動向調査（東京商工リサーチ、2026年9月）
• 100億企業成長ポータル