緊急事態宣言の再発令による、飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援が政府から行われます。
営業時間短縮に係る各都道府県の感染拡大防止協力金をまとめました。
各都府県で申請方法等が異なるため､ 要項については所属の自治体に必ずご確認ください｡
緊急事態宣言の期間。地域について
緊急事態措置の実施期間：令和3年1月8日～2月7日
緊急事態措置の実施区域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
緊急事態措置の実施期間：令和3年1月14日～2月7日
緊急事態措置の実施区域：栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
東京都の感染拡大防止協力金
支給額：一店舗当たり186万円
条件：緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日までの間、営業自粛に全面的に協力した場合(31日間）
※営業時間の短縮に向けた準備等が必要な場合において、令和3年1月12日から2月7日までの間、全面的に協力した場合（27日間） は、一店舗当たり162万円
※ 令和3年1月22日から2月7日までの間、全面的に協力した場合(17日間)は、一店舗当たり102万円
（令和3年１月20日時点）
東京都公式サイト
東京都お問合せ先
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
03－5388－0567
9時から19時まで
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表されます.
埼玉県の感染拡大防止協力金
支給額：162万円／1店舗あたり
条件：1月12日から2月7日までの全ての期間で営業時間を短縮（休業を含む。）したこと。食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けていることなど。
対象地域 県内全域
対象店舗 全ての飲食店（カラオケ店、バー等を含む。）
営業時間 午前5時から午後8時まで
酒類提供時間 午前11時から午後7時まで
※ 準備等のため協力開始が1月12日に間に合わない場合でも、協力開始日から2月7日までの全ての期間が日割りで支給されます。
埼玉県公式サイト
埼玉県お問合せ先
埼玉県中小企業等支援相談窓口
（埼玉県感染防止対策協力金 事務局）
0570-000-678
平日・休日とも 午前9時～午後6時
神奈川県の感染拡大防止協力金
支給額：162万円／1店舗あたり
条件：夜間営業時間の短縮協力。営業の形態や名称にかかわらず、通常 20時から翌朝 5 時までの夜間時間帯に営業し、 食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗等
対象は横浜市、川崎市です。
※時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×６万円」が交付されます。時短営業を開始した日から2月7日まで連続して時短営業することが必要。
神奈川県公式サイト
神奈川県お問合せ先
協力金（第3弾）コールセンター
045-330-4892
受付時間：月曜から金曜の9時から17時まで
神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル
0570-056774
受付時間：月曜から金曜の9時から17時まで
音声案内に従い、「9（協力金に関すること）」を選択。
千葉県の感染拡大防止協力金
ア 酒類を提供する飲食店
通常20時より後も営業している方
1月8日から新たに営業時間短縮要請に御協力いただく場合
最大186万円の支給
イ 酒類を提供しない飲食店
通常20時より後も営業している方
1月12日から営業時間短縮要請に御協力いただく場合
最大162万円の支給
東葛地域及び千葉市以外の飲食店
通常20時より後も営業している方
1月12日から営業時間短縮要請に御協力いただく場合
最大162万円の支給
新たに支給対象となる飲食店
通常20時より後も営業している方
1月26日までに新たに営業時間短縮要請にご協力いただく場合
一律78万円の支給（1月15日までに要請への協力を開始した飲食店への支給額変更はありません。）
千葉県公式サイト
千葉県お問合せ先
千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター
0570-003894
受付時間：午前9時から午後6時まで
（土・日・祝含む）
栃木県の感染拡大防止協力金
①144万円
1月15日（金）20時から2月7日（日）24時までの全24日間
②138万円
1月16日（土）20時から2月7日（日）24時までの全23日間
③72万円
1月27日（水）20時から2月7日（日）24時までの全12日間
※対象期間は3種類になっています。
いずれの対象期間も、全期間で営業期間自粛に応じる必要あり。
栃木県 協力金関連ページ
栃木県お問合せ先
新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金コールセンター
028-341-1787
午前9時から午後５時まで
（土・日・祝含む）
大阪府の感染拡大防止協力金
支給額
令和3年1月14日から2月7日まで営業時間短縮の要請を遵守した場合
1店舗あたり 150万円（６万円×25日間）
令和3年1月18日から2月7日まで要請を遵守している場合
1店舗あたり 126万円（６万円×21日間）
※要請遵守の開始日が令和3年1月15日から1月17日までの間の場合も、126万円となります。
令和3年2月8日 受付開始予定
申請方法等については、決定次第、大阪府ホームページにて公表予定
大阪府 協力金関連ページ
大阪府お問合せ先
休業要請等コールセンター
06-4397-3268
平日9時から18時まで
兵庫県の感染拡大防止協力金
支給額
1日あたり6万円／店舗×時短日数（最大150万円）
※定休日は時短営業日数から除かれます。
条件：次の(1)~(4)の要件を全て満たす事業者
(1) 兵庫県内で食品衛生法上の飲食店営業許可、又は喫茶店営業許可を受けている飲食店を運営している
※酒類の提供を行う飲食店限定ではありません
(2) 通常午後8時以降も営業している対象施設が、営業時間を午前5時から午後8時まで（酒類の提供は午前11時から午後7時まで）に短縮している
(3) 令和3年１月14日(木)～2月7日(日)（県の要請期間）の全ての期間において、時短営業（休業を含む）をしている
※但し、特別な事情で1月14日(木)から時短営業が困難な場合は、協力開始日から2月7日(日)まで継続して要請に応じていれば、時短営業をした日数に応じて支給。（但し、定休日は時短営業日数から除く。）
(4) 業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示している
兵庫県 協力金関連ページ
お問合わせ先
営業時間短縮・協力金コールセンター
078-362-9844
受付時間
平日午前9時～午後5時
岐阜県の感染拡大防止協力金
支給額：
①154万円
（内訳）
令和3年1月12日（火曜日）～令和3年1月15日（金曜日）（4日間）×4万円=16万円
令和3年1月16日（土曜日）～令和3年2月7日（日曜日）（23日間）×6万円=138万円
②138万円
（内訳）
令和3年1月16日（土曜日）～令和3年2月7日（日曜日）（23日間）×6万円=138万円
条件
・岐阜県内に所在する店舗であること。
・対象期間の全てにおいて、要請内容に全面的に協力いただいた事業者であること。
・対象店舗の営業時間・営業内容等運営について決定権限を有する者であること。
・接待を伴う飲食店、カラオケ店及びライブハウスについては、感染防止対策マニュアルを作成・提出し、その確認を受けていること。
・岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾）において、虚偽、不正申請等を行っていないこと。
・暴力団、暴力団等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団等となっている法人でないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
・令和3年1月11日（月曜日・祝）から交付決定の日までの間に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した店舗のうち、当該店舗において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したと知事が認めるものを運営する個人又は法人等でないこと。
申請受付期間は現在調整中
岐阜県 協力金関連ページ
協力金（第3弾）に関するお問合せ先
「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第3弾）」相談窓口（コールセンター）
058-272-8192
毎日9時00分から17時00分
京都府の感染拡大防止協力金
1施設（店舗）につき、時短営業した日数×6万円
※定休日等の店休日は、協力金の対象となる日数には含みませ。
※時短営業の協力開始日から2月7日（日曜日）午後12時まで、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じていただくことが必要です。
申請手続等受付期間：令和3年2月8日（月曜日）から令和3年3月1日（月曜日）まで
京都府 協力金関連ページ
お問い合わせ先
協力金コールセンター
（新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局）
075-365-7780
月曜日から土曜日9時30分から17時30分まで
日曜日・祝日は休み。
福岡県の感染拡大防止協力金
支給額：1店舗当たり最大138万円（1日あたり6万円×23日）
条件：1月18日までに要請に応じ、2月7日までの全ての期間に要請に応じた場合、日割りで給付されます。
※営業時間の短縮または休業に、 1月16日から対応した場合138万円、17日から対応した場合132万円、18日から対応した場合126万円が給付されます。
※1月18日までに対応できなかった場合、給付金が受け取れません。
申請受付期間：令和3年2月8日～3月7日
福岡県 協力金関連ページ
お問合せ先
092-643-3599
受付時間：9時～18時
（平日、土、日、祝日）
愛知県の感染拡大防止協力金
支給額：
2021年1月12日(火)～ 2021年1月17日(日)実施分
店舗1日あたり4万円最大24万円（要請に応じた日数分を交付）
2021年1月18日(月)～ 2021年2月7日(日)実施分
店舗1日あたり6万円最大126万円（要請に応じた日数分を交付）
条件：
申請に必要な書類（予定）
(5)振込先口座が分かる書類
営業時間短縮要請、「愛知県感染防止対策協力金（1月12日～2月7日実施分）」、｢安全・安心宣言施設｣ＰＲステッカー等については、県民相談窓口（コールセンター）までお問い合わせください。
052-954-7453
午前9時から午後5時まで
（土曜日、日曜日、祝日を含む毎日）
その他緊急事態宣言の政府支援策
イベント補償はこちら
持続化給付金はこちら
雇用調整助成金はこちら
【資金調達】シード期の資金調達手法 J-KISS（日本版 Keep It Simple Security,コンバーティブルエクイティ）とは？
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最後に
EXPACTでは、特にスタートアップ企業への補助金活用や資金調達を強みとしており、実績・経験も多数ございます。資金調達成功に向けて、パートナーを探している、また詳しく話を聞いてみたいという方はこちらからお問い合わせください。
