新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、出資等を通 じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成長下支えや事業の 「再生」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図ります。
日本政策金融公庫及び商工中金等において、長期間元本返済がなく、民間金融機関が自 己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給することで、民間金融機関や投 資家からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援します（７月１日から事前相談開始。システム構築後の８月上旬制度開始予定。）
主な貸付条件
融資対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、以下のいずれかに該当する事業者
① Ｊ-Startupに選定又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者
② 再生支援協議会の関与のもとで事業再生を行う事業者
③ 事業計画を策定し※、民間金融機関等による協調支援を受ける事業者
※国民事業については、原則認定支援機関の経営指導を受けて事業計画を策定した事業者
中小機構が出資する投資ファンド
貸付限度
①日本政策金融公庫 中小企業事業 7.2億円（別枠）
②日本政策金融公庫 国民生活事業 7,200万円（別枠）
③商工中金 7.2億円（別枠）
貸付期間
5年1ヶ⽉、10年、20年（期限⼀括償還）
金利
①中小事業・商工中金 当初３年間 0.5％（4年目以降赤字）
②国民事業 当初３年間 1.05％（4年目以降赤字）
申込に必要な書式等
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/shihonseiretsugo_info.pdf
その他の出資等やファンドの拡充
産業⾰新投資機構（JIC）の投融資枠拡充
オープンイノベーションによる産業競争⼒の強化（事業再編、ベンチャー等）を⽀援するため、 JICの投融資枠を拡充。
政府保証借⼊枠を1.5兆円拡充（事業規模2.8兆円）。
⽇本政策投資銀⾏（DBJ）による特定投資業務の投融資枠拡充
新事業開拓や異業種連携等を⽀援するため、DBJの投融資枠を拡充。
産投出資1,000億円を措置（事業規模4,000億円）。
地域経済活性化⽀援機構（REVIC）による⽀援の強化
財務基盤が悪化した地域の中核企業等に対する事業再⽣⽀援や、地域⾦融機関と連携したファンドを通じた資本性資⾦の供給等を実施。
政府保証借⼊枠を1兆円拡充（事業規模2.5兆円）。
中⼩企業基盤整備機構が出資するファンドによる出資等の強化
中⼩企業経営⼒強化⽀援ファンド、中⼩企業再⽣ファンドを全地域で組成し、ファンドを通じ た出資や債権買取等を⾏い、経営改善まで幅広い⽀援を実施。 第2次補正予算では⼀般会計予算600億円を措置（事業規模750億円） ※中⼩機構の出資⽐率が80％の場合
中小企業経営力強化支援ファンド
地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携のファンドを通じた 出資・経営改善等により、事業の再生とその後の企業価値の向上をサポートするなど、 成長を全面的に後押しします。 また、全国47都道府県の「事業引継ぎ支援センター」とも連携し、出資先企業の第 三者承継を促進し、地域の事業再編にもつなげていきます。
中小企業再生ファンド
過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、 債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を実施します。 また、全国47都道府県の「中小企業再生支援協議会」とも連携し、再生計画の策 定と事業再生を促進します。
