日本政策金融公庫及び商工中金等では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方等を対象に、財務体質強化を図るために資金を供給する「新型コロナ対策 資本性劣後ローン」を取り扱っています。
長期間元本返済がなく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを借り入れることで、中長期的な資金繰り安定化ができ、事業の成長・継続を見込めます。
今回の記事では、スタートアップや中小企業向けに3種類の制度をご紹介します。
- 日本政策金融公庫 国民生活事業
- 日本政策金融公庫 中小企業事業
- 商工中金 中小企業向け制度
資本性劣後ローンとは
「劣後ローン」とは、他の特定の債権または一般の債権より支払い順位が劣るローンのことです。
「資本性劣後ローン」とは、法的倒産時に他の負債よりご返済の順位が劣後する「資本的な性格をもった劣後ローン」のことを言い、借入をしても金融機関から「自己資本とみなされるもの」を言います。借り入れることで、業績の悪化によって失われつつある資本を回復させることができます。
借り入れる主なメリットとしては下記の2点です。
- 業績連動金利により利息負担が抑えられ、期日一括返済により返済負担が抑えられることから、中長期的な資金繰り安定化ができる。
- 金融機関からは資本とみなされることで財務安定化が図られ、金融機関からの融資が受けやすくなる。
日本政策金融公庫 国民生活事業の特徴
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業の方、事業再生に取り組む方、新型コロナウイルス感染症の影響収束後の事業の発展または維持に向けて民間金融機関等の協調支援を受けることが可能な方等が対象。
- 融資額の上限は7,200万円。既に新型コロナウイルス感染症特別貸付をご利用いただいている方も相談可。
- 業績に連動した利率や、期限一括返済を採用。
- 原則として新型コロナ対策資本性劣後ローン専用の事業計画書の提出が必要。
- 法的倒産時には、全ての債務(償還順位が同等以下のものを除く)に劣後する。
- 金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができる。
融資対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であって、次のいずれかに該当する方
- J-Startupプログラムに選定された方(注1)または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合(注2)から出資を受けた方
- 中小企業再生支援協議会の支援を受けて事業の再生を行う方(注3)または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合(注4)の関与のもとで事業の再生を行う方(注5)
- 上記1および2に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築(注6)されている方(注7)
(注1)J-Startupプログラムに選定された企業は、J-Startupホームページから確認できます。
(注2)主に「起業支援ファンド」、「中小企業成長支援ファンド」に分類される投資ファンドをいいます。「起業支援ファンド」または「中小企業成長支援ファンド」に分類されるファンドであるかについては、中小企業基盤整備機構「出資ファンド検索システム」からご確認いただけます。
(注3)「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」または「再生計画策定支援」を受けている方に限ります。
(注4)主に「中小企業再生ファンド」に分類される投資ファンドをいいます。「中小企業再生ファンド」に分類されるファンドであるかについては、中小企業基盤整備機構「出資ファンド検索システム」からご確認いただけます。
(注5)中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資または融資を受けた方をいいます。
(注6)原則として、ご融資後おおむね1年以内に民間金融機関等からの出資または融資による資金調達が見込まれることをいいます。
(注7)民間金融機関等からの協調支援を希望しない方等である場合には、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援を受けて事業計画を策定する方が対象となります。
融資条件
日本政策金融公庫 国民生活事業の場合
- 事業を行うために必要な設備資金および運転資金
日本政策金融公庫 中小企業事業の場合
- 事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金(長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。)
返済期間
5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれかを選択。
ご返済方法
期限一括返済(利息は毎月払)
利率・融資上限額
融資後3年間は0.50%
融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績と返済期間に応じて、下記の利率が適用されます。
税引後当期純利益額 | 5年1ヵ月 | 7年 | 10年 | 15年 | 20年 |
---|---|---|---|---|---|
0円以上 | 2.60% | 2.60% | 2.60% | 2.70% | 2.95% |
0円未満 | 0.50% | 0.50% | 0.50% | 0.50% | 0.50% |
融資額の上限は以下の通りです。既に新型コロナウイルス感染症特別貸付をご利用いただいている方も相談可能です。
日本政策金融公庫 国民生活事業 | 7,200万円(別枠) |
---|---|
日本政策金融公庫 中小企業事業 | 直接貸付 10億円(別枠) |
商工中金 中小企業向け制度 | 10億円(別枠) |
担保・保証人
無担保・無保証人
その他注意事項
- 本制度による債務については、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。
- 本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務(償還順位が同等以下とされているものを除く)に劣後します。
- 原則として、ご融資後5年間は期限前返済をいただけません。
融資条件
日本政策金融公庫 国民生活事業の場合
- 審査時に原則として新型コロナ対策資本性劣後ローン専用の事業計画書をご提出いただく必要があります。
- 毎期の経営状況の報告等を含む特約を締結していただきます。
日本政策金融公庫 中小企業事業の場合
- 直接貸付
- 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口に申し込む。
商工中金 中小企業向け制度の場合
- 早期に事業を回復・成長軌道に乗せるなどし、収益(内部留保)を積み上げることで、返済期日までに返済資金の確保を目指す、一定の実現性のある事業計画の作成が必要。
- 借入期間中は、事業計画の進捗確認のため、①決算書の定期的なご提出、②事業状況に関するご報告が必要です。また、③一定の事業行為(合併や担保処分など)に関して事前承認を求める可能性がある。場合によっては事業計画の修正を求めることも含め、事業者の企業経営に深く関与する。
- 取引金融機関による具体的な支援について示す必要がある。また、支援内容について取引金融機関に確認することがある。
申込方法
日本政策金融公庫 国民生活事業
- 郵送申し込みが可能です。【国民生活事業】「新型コロナ対策資本性劣後ローン」のお申込時にご提出いただく書類<郵送申込用>
日本政策金融公庫 中小企業事業
- 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
中小機構が出資する投資ファンド
リンク
日本政策信用金庫「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」
商工中金「新型コロナウイルス感染症特別貸付(資本性劣後ローン)のパンフレット」(PDF:1.15MB)
その他の出資等やファンドの拡充
産業⾰新投資機構(JIC)の投融資枠拡充
オープンイノベーションによる産業競争⼒の強化(事業再編、ベンチャー等)を⽀援するため、 JICの投融資枠を拡充。
政府保証借⼊枠を1.5兆円拡充(事業規模2.8兆円)。
⽇本政策投資銀⾏(DBJ)による特定投資業務の投融資枠拡充
新事業開拓や異業種連携等を⽀援するため、DBJの投融資枠を拡充。
産投出資1,000億円を措置(事業規模4,000億円)。
地域経済活性化⽀援機構(REVIC)による⽀援の強化
財務基盤が悪化した地域の中核企業等に対する事業再⽣⽀援や、地域⾦融機関と連携したファンドを通じた資本性資⾦の供給等を実施。
政府保証借⼊枠を1兆円拡充(事業規模2.5兆円)。
中⼩企業基盤整備機構が出資するファンドによる出資等の強化
中⼩企業経営⼒強化⽀援ファンド、中⼩企業再⽣ファンドを全地域で組成し、ファンドを通じ た出資や債権買取等を⾏い、経営改善まで幅広い⽀援を実施。 第2次補正予算では⼀般会計予算600億円を措置(事業規模750億円) ※中⼩機構の出資⽐率が80%の場合
中小企業経営力強化支援ファンド
地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携のファンドを通じた 出資・経営改善等により、事業の再生とその後の企業価値の向上をサポートするなど、 成長を全面的に後押しします。 また、全国47都道府県の「事業引継ぎ支援センター」とも連携し、出資先企業の第 三者承継を促進し、地域の事業再編にもつなげていきます。
中小企業再生ファンド
過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、 債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を実施します。 また、全国47都道府県の「中小企業再生支援協議会」とも連携し、再生計画の策 定と事業再生を促進します。
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