企業が資金調達する方法として、大きく分けてエクイティファイナンスとデッドファイナンスがあります。企業は資金を調達する上で、どの資金調達方法を選択するべきか、慎重に検討する必要があります。そこで、この記事では、エクイティファイナンスを中心に、デッドファイナンスとの違いや、エクイティファイナンスのメリット・デメリット、最後にエクイティファイナンスに向いている企業について紹介します！
エクイティ・ファイナンスとは？
エクイティファイナンスとは、企業が新株を発行して、事業のために資金を調達することを意味します。「エクイティ」（株式資本、自己資本）を増加させる資金調達方法のため、このような呼び名をします。エクイティファイナンスには、第三者割当増資をはじめとした様々な種類があります。
公募（時価発行増資）
時価で新株を発行し、資金調達をする方法を公募と呼びます。そのため、公募は時価発行増資とも呼ばれます。
額面ではなく時価で新株を発行するということは、自社の株価が高ければ高いほど、少ない発行株で多額の資金を調達できますので、大きなメリットとなります。
株主割当増資
株主割当増資は、新株を発行する際に、その割り当てを受ける権利を、既存株主に保有株数に応じて与える増資方法です。株主は、割り当てられた新株の申し込みや払込みをする義務は特になく、割り当てられた新株の数すべてを申し込む必要もございません。
既存の株主から申し込みがなければ、その権利は失効するだけです。なお、株主割当による新株の払込み金額は、通常は時価より低い金額で発行されます。
第三者割当増資
第三者割当増資は、株主であるかどうかを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えて増資する方法です。この増資方法は、取引先や業務提携先などとの関係を安定させたいときや、自社の株価が低くて通常の増資ができないときによく使われます。
転換社債型新株予約権付社債
一定の価格で発行する企業の株式に転換できる権利がついた社債・約束手形等を発行する方法です。英語では「Convertible dept」コンバーティブルデット（転換型借入）ということができます。この借入の方法にはいくつか種類があります。米国では日本でいうところの手形（Promissory Note）を用いますので、コンバーティブルノートと呼ばれます。これに対して、日本では社債（Bond）を利用することが多いため、コンバーティブル・デットは新株予約権付社債（転換社債、CB）という仕組みで導入することが一般的です。
有償新株予約権
加えて「Convertible equity」コンバーティブル・エクイティというスキームが登場しました。コンバーティブル・エクイティは、コンバーティブル・デットの欠点を補い、日本の法規制にも対応させたもので「転換価格調整型の新株予約権」になります。新株予約権を有償で発行し、その後資金調達ができた場合に当該株式へ転換されるものです。
新株予約権証券の所有者は、新株予約権を行使して、一定の行使価格を払い込むことで、会社に新株を発行させる、または、会社自身が保有する株式を取得することができます。コンバーティブル・エクイティは、「J-KISS」という名称でスタートアップの資金調達手法として定着しつつあります。
具体的には、J-KISSの場合は新株予約権として登記をして、株主総会で発行する個数を決めておき、それを投資家に割り当てる形になります。例えば投資家は1,000万円投資する代わりに新株予約権を一個もらう、しかしながら出資の段階では一個の新株予約権が何株になるかは決まっていません。投資家にとって不利な条件ですが、その代わりとしてバリエーションキャップやディスカウントといった投資家保護の観点も含まれています。
J-KISS型の新株予約権は、将来シリーズAが発生した場合に、A種優先株式に転換される設計となっています。株数はシリーズAの時価総額をもとに決定します。
【資金調達】シード期の資金調達手法 J-KISS（日本版 Keep It Simple Security,コンバーティブルエクイティ）とは？
株式型クラウドファンディング（IFO/Initial Funding Offering・Equity crowdfunding）
資金調達を希望する企業が第一種少額電子募集取扱業者のWebサイトを通じて不特定多数の人から事業資金を調達し、そのリターンとして株式の一部を渡すプラットフォームのことです。主に、IPOを目指す成長性の高い未上場会社に投資することができ、エンジェル税制の優遇が受けられるケースもあります。
エクイティファイナンスとデッドファイナンスの違い
エクイティファイナンスと、似ている用語としてデッドファイナンスがあります。混同しやすいエクイティファイナンスとデッドファイナンスの違いについて、特に注目するべき特徴について、わかりやすく説明します。
貸借対照表上の違い
株式を発行することで資金を調達するエクイティファイナンスに対して、デッドファイナンスは銀行をはじめとした金融機関や投資家から資金を借り入れることで、資金を調達する方法です。そのため、調達した資金の貸借対照表上での扱いに違いが発生します。貸借対照表上では、エクイティファイナンスは資本が増加するのに対して、デッドファイナンスでは負債が増加していることになります。
返済の義務の違い
エクイティファイナンスとデッドファイナンスは返済の義務の有無の点で違いが発生します。貸借対照表上の違いでも記した通り、エクイティファイナンスは資本の増加であるのに対して、デッドファイナンスは金融機関等から資金を借り入れることで、負債の増加が伴います。そのためデッドファイナンスは、エクイティファイナンスとは異なり、資金を返済する義務が伴います。
経営権への影響の違い
株式を発行することで資金調達を行うエクイティファイナンスの場合、第三者が企業の株式を取得することができるため、経営権に関する影響力を持ちます。株主は、株式を取得することで配当を得るだけでなく、株主総会で議決権を行使し、企業経営に関する発言権が与えられます。そのため、企業の経営権に対する影響を免れることはできません。対してデッドファイナンスは、金利を含めて、企業が返済の義務を果たすことができれば、第三者が企業の経営権まで言及することはありません。そのため、経営権に対する影響が比較的小さいと考えることができます。
エクイティファイナンスのメリットとデメリットとは？
返済する必要がないという点だけを見ると、エクイティファイナンスはデッドファイナンスよりも良いように感じられます。しかし、エクイティファイナンスのメリットとデメリットを知り、どちらの資金調達方法を選択するべきなのか慎重に検討する必要があります。
メリット
エクイティファイナンスのメリットとしては、やはり返済の義務が無い点をあげることができます。企業、特にスタートアップ企業としては、利息を含めて返済する必要のないエクイティファイナンスは、比較的負担の小さい資金調達方法と言えます。また、エクイティファイナンスを通して、株主が増えると共に、企業の財務安全性を計る指標として用いられる自己資本比率が高くなります。つまり、企業の財政面での安定性を強化することができます。自己資本比率が高いほど、財政健全性の高い企業として見られるため、金融機関や投資家からの信用度を上げることもできます。
デメリット
対して、エクイティファイナンスには、デメリットも存在します。まず一つ目に、株式の発行に伴い流通量が増加するため、一株あたりの価値が減少します。一株あたりの価値の減少は、既存株主の反発を招くおそれもあるため、既存株主に対して説得する必要があります。
また、上にも書いたように、第三者が株式を取得することで、企業の経営に対して発言する可能性があるため、企業の経営の自由度が下がるおそれがあります。最後に、日本政府が策定した中小企業に対する税制優遇の対象外になる可能性があります。法人税法では、企業の資本金によって企業の規模を区分しているため、エクイティファイナンスによって資本金が増加すれば、それだけ規模の大きい企業として見なされ、税制上の優遇措置を受けることができなくなる可能性があります。
エクイティファイナンスに向いている企業とは？
財務体制を強化させたい企業
エクイティファイナンスで資金調達を行った場合、自己資本比率を増加させることができるため、企業の財務体制を安定させたい、財務体制を強化させることで企業としての信用度を向上させたい企業に向いています。
成長の見込みがある企業
今は赤字の企業でも、エクイティファイナンスは返済の義務もなく、担保なしに資金調達を実施することができるため、成長の見込みがある、利益の拡大が期待できる企業に向いている資金調達方法です。
新規市場を開拓・新規事業を始めたい企業
デッドファイナンスの場合、金融機関等の審査では早期の黒字が見込める事業が評価されやすいことから、新規市場の開拓をしたい企業にとっては向いていない資金調達方法と考えられます。そのため、全く新しいマーケットに進出したいと考えている企業にとっては、エクイティファイナンスの方が向いている資金調達方法です。また、新規市場で成功した場合、エクイティファイナンスでは返済する必要がないため、多くの利益を自社が受け取ることができます。
終わりに
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
今回は、エクイティファイナンスを中心に、デッドファイナンスとの違い、メリット・デメリット、最後にエクイティファイナンスの実施に向いている企業についてご紹介しました。
EXPACTでは、特にスタートアップ企業への補助金活用や資金調達を強みとしており、実績・経験も多数ございます。
資金調達成功に向けてパートナーを探している方、詳しく話を聞いてみたいという方は、ぜひこちらからお問い合わせください。
