2021年2月5日、「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域産業デジタル化支援事業)」に係る補助事業者の公募受付が開始されました。
この補助金は、電子申請システム「J グランツ」からのみ申請可能です。
Jグランツについてはこちら。
令和3年2月5日(金)~令和3年3月18日(木)17:00までに電子申請を実施したものが有効となります。
※事前相談等は、弊社または各経済産業局等にて随時受け付けています。
公募概要
令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域産業デジタル化支援事業)」に係る補助事業者を以下の要領で広く募集します。応募に際しては、交付要綱(案)も併せてご確認ください。
この補助金は令和3年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。
補助金の目的
地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化することが目的とされています。
具体的には、地域未来牽引企業等、事業管理機関、IT企業等が連携して取り組む、新事業実証(試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善等)による地域産業のデジタル化のモデルケース創出、地域への横展開などが該当します。
対象経費(補助金の対象費用)
実証企業:自社の将来的な収益源となる、デジタル技術を活用したビジネスモデル案の実証(試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善)に係る費用
事業管理機関:実証企業の実証支援、ビジネスモデル実証予備群の発掘、事例の整理・普及展開に係る費用
対象者
この補助金は単独では申請できません。事業管理機関(補助事業者)、実証企業(間接補助事業者)を含む2者以上で共同体を構成する必要があります。
事業管理機関及び実証企業の要件は、公募要領をご確認ください。
公募期間
令和3年2月5日(金曜日)~令和3年3月18日(木曜日)17時00分
申請先、お問合せ先
本事業の申請方法は、電子申請システム「J グランツ」からの電子申請のみとなります。
<申請に必要な書類等>
・申請フォーム項目(Jグランツに直接記載)
・ スケジュール・支出計画・資金調達内訳(申請様式1-1、申請様式1-2)
・ 株主等一覧(申請様式2)(実証企業のみ)
・ 役員名簿(申請様式3)
・ 直近の決算報告書(1 カ年分の貸借対照表、損益計算書)
・ 事業に直接従事する者の略歴書(様式不問)
お問い合わせ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
担当:田中、渡辺
電話:03-3501-0645
E-MAIL:budget.section.rbipd@meti.go.jp
最後に
Jグランツでは、公募申請時の手続きと事業実施後の「支給申請」にも対応しています。
Jグランツを利用した補助金申請のご相談は、ぜひ当社にお問い合わせ下さい。