【2025年版】日本が掲げるスーパーシティ構想とは？どこまで進んでいる？最新動向をお伝えします！！

令和4年1月、内閣府地方創生推進事務局は「スーパーシティ」構想について新たな方針を発表しました。同年2月には、スーパーシティに名乗りを上げた31自治体の最新の動向についても明らかになりました。スーパーシティに名乗りをあげた市町は、そのままスマートシティやデジタルシティの候補地でもあります。

スマートシティとは？

スマートシティとは、先端技術を活用して都市の課題を解決し、住民の生活の質を向上させることを目指した未来型都市のことです。AIやIoT、ビッグデータなどを駆使し、交通、医療、防災、エネルギー管理など幅広い分野で効率化と持続可能性を実現します。日本では、政府主導で「スーパーシティ構想」として具体的な取り組みが進められています。

テクノロジーを活かした持続可能で住みやすいまちづくりとして注目された「スーパーシティ」。日本政府は、ICT技術の活用でインフラなどのマネジメントを高度化することで、さまざまな課題解決や新たな価値創出につなげるスマートシティの取り組みを推進し、政府が描く未来社会像「Society5.0」の実現を目指している。その上で官民の連携は重要であり、新たなビジネスを推進するスタートアップへの注目も年々高まっている。企業がスーパーシティ構想にどう貢献し、ビジネスを展開できるチャンスがあるのか。

スーパーシティ構想って結局どんな政策なのか？スマートシティとかウーブンシティとの関連は？今どこまで進んでいるの？どこが採択された？海外は？これからどうなっていくの？などと様々な疑問を徹底解説します！！

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スーパーシティ構想とは

「スーパーシティ」構想は、ICT技術を活用して都市のマネジメントを高度化し、さまざまな課題解決や新たな価値創出を目指す政策です。これは、政府が描く未来社会像「Society5.0」の実現を目指すもので、スマートシティとウーブンシティとも関連があります。

スマートシティは、ICTやIoTなどの新しい技術を活用して、各都市が抱える社会課題を解決し、人々が住みやすい持続可能な都市を目指す概念です。

一方、スーパーシティは、特定の地域内に最先端テクノロジーを実装した未来型都市で、キャッシュレス決済、自動運転、遠隔医療、個人端末による行政手続きなどを含む生活の全ての領域にわたる実現を目指しています。

そもそも「スーパーシティ」とは

これまで日本でも、「スマートシティ」や「近未来技術実証特区」などの取組み自体はありました。しかし、エネルギー・交通などの個別分野での取り組みや、個別の最先端技術の実証などに留まっていました。

「スーパーシティ」は、これらとは次元が異なり、「まるごと未来都市を作る」ことを目指しています。世界が先行している部分もありますが、次の３つの条件を満たす、「まるごと未来都市」は世界各国でも未だ実現していません。

1. これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、幅広く生活全般をカバーする取組であること
2. 一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組であること
3. さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであること

▲内閣府「スーパーシティ構想について」より引用

幅広く生活全般をカバーするとは、以下の中から5領域程度をカバーするとしています。（内閣府「スーパーシティ」構想の実現に向けて（最終報告））

• 移動　　　： 自動走行、データ活用による交通量管理・駐車管理、マルチモード輸送（MaaS） など
• 物流　　　： 自動配送、ドローン配達 など
• 支払い　　： キャッシュレス など
• 行政　　　： パーソナルデータストア（PDS）、オープンデータプラットホームワンストップ窓口、API ガバメント、ワンスオンリーなど
• 医療・介護： AI ホスピタル、データ活用、オンライン（遠隔）診療・医薬品配達 など
• 教育　　　： AI 活用、遠隔教育 など
• エネルギー・水： データ活用によるスマートシステム など
• 環境・ゴミ： データ活用によるスマートシステム など
• 防災　　　： 緊急時の自立エネルギー供給、防災システム など
• 防犯・安全： ロボット監視 など

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「スーパーシティ構想」とは

内閣府によると、「スーパーシティ構想」とは

「住⺠が参画し、住⺠⽬線で、2030年頃に実現される未来社会を先⾏実現することを⽬指す」ための取り組みです。

国家戦略特区制度を活用しつつ住民と競争力のある事業者が協力し、世界最先端の日本型スーパーシティを実現しようという、「スーパーシティ構想」が提唱されました。

実現のためのポイントは3点です。

1. ⽣活全般にまたがる複数分野の先端的サービスの提供：AIやビッグデータなど先端技術を活⽤し、幅広い分野で利便性を向上。
2. 複数分野間でのデータ連携：複数分野の先端的サービス実現のため、「データ連携基盤」を通じて、様々なデータを連携・共有。
3. ⼤胆な規制改⾰：先端的サービスを実現するための規制改⾰を同時・⼀体的・包括的に推進。

ここまででイメージが湧かない方はこちらをチェック

政府インターネットテレビ：「スーパーシティ」構想の実現に向けて

政府インターネットテレビ：「スーパーシティ」で実現する私たちの暮らし(長編）

スーパーシティ候補地一覧

2021年には全国31の自治体がスーパーシティ構想に応募しました。以下はその一部です：

• 北海道更別村
  「SUPER VILLAGE」をテーマに、高齢者も働きやすい環境やIoTヘルスケアを導入。

• 岩手県矢巾町
  ヘルスケア分野を中心に「健幸」を追求する未来都市。

• 宮城県仙台市
  東北大学との連携で市民・大学・ビジネスが協働する未来都市モデル。

• 茨城県つくば市
  科学技術を活かし、多様な幸せを提供する社会実装型都市。

• 大阪府大阪市
  「夢洲」や「うめきた2期」で万博開催を見据えた都市DXの推進。

  これらの自治体は、それぞれ地域特性や課題に応じた独自の提案を行っています。

スマートシティとスーパーシティの違い

スマートシティは既存の都市機能を改善する取り組みが中心ですが、スーパーシティはさらに一歩進んだ「未来都市」の構築を目指します。具体的には、大胆な規制改革や官民連携による新しい仕組みの導入が特徴です。

スマートシティの今

スマートシティの分野は世界的にも盛り上がりを見せており、2024年11月にはバルセロナで「Smart City Expo World Congress 2024」が開催されるなど、その動向は注目の的です。日本国内でも、さまざまな議論が活発に行われ、実証実験が積極的に行われています。

しかし、議論が深まるにつれ、描かれてきた未来像と現実とのギャップや、官民連携をはじめとするプロジェクトの複雑さから、具体的な実現への難しさも明らかになってきました。日本におけるスマートシティの現在地は、理想と現実の間で模索を続ける、過渡期にあると言えるでしょう。

直面する課題

スマートシティを取り巻く環境は、技術的な挑戦だけでなく、法規制、資金調達、市民の理解と支持など、多岐にわたる課題を含んでいます。また、官民連携における調整や合意形成の難しさも、プロジェクト進行の大きな障害となっています。

これらの課題に対して、日本のスマートシティはどのように対峙し、乗り越えようとしているのでしょうか。

政府のスーパーシティ指定に関しては、当初の予定よりも遅れが生じています。2021年8月の時点で、内閣府は31の自治体グループからの応募に対して「大胆な規制改革の提案が乏しい」と評価し、全グループに再提案を求めました。そのため、2025年までに複数の指定地を決定するという当初の目標は変更されている可能性があります。

大阪市については、2025年の大阪・関西万博に向けて、スマートシティ化の取り組みが進められています。関西電力グループによる「マイクロコミュニティを実現するスマートポール実証実験」など、具体的な実証実験が行われています。

この実験では、太陽光発電によるエネルギー供給、Wi-Fi機能、ドローンポートの性能検証などが含まれており、ご指摘のAI交通予測やドローン技術の実証が進んでいることは正確です。

地方自治体の取り組みについては、農業、観光、防災といった地域密着型のテーマが多く見られます。具体的には、少子高齢化・過疎化への対策、農村部や山間部の生活環境改善、地域資源や観光資源の活用などが挙げられています。

したがって、スーパーシティの指定時期や進捗状況については最新の情報を確認する必要があります。

未来への可能性

日本におけるスマートシティの発展は、単に技術的な進歩を追求するだけではなく、社会的な課題解決にも貢献する大きな可能性を秘めています。例えば、高齢化社会への対応、エネルギーの持続可能な利用、交通システムの効率化など、スマートシティが解決の鍵を握る課題は数多くあります。

官民が協力し、市民も巻き込んだ大規模なプロジェクトは、多くの挑戦を伴いますが、それを乗り越えた先には、より良い未来が待っています。スマートシティの取り組みは、日本だけでなく世界中の都市にとってのモデルとなり得るのです。

スマートシティ、ウーブンシティ、その他関連用語

スーパーシティ構想を語るには欠かせない、いくつかの関連用語について紹介します。

スマートシティ　スーパーシティより技術開発に焦点を置いた取り組みです。内閣府によると、「ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場」と定義しています。（引用：内閣府より）

ウーブンシティ（Woven City）　静岡県裾野市に建設中のスマートシティです。トヨタ自動車の豊田章男社長が主導していて、日本を代表するような大企業がいくつも参画しています。人々の未来の暮らし、働き方、移動を大きく進化させる先駆的なプロジェクトです。

Woven Cityのコンセプト

Woven Cityは「ヒト中心の街」「実証実験の街」「未完成の街」「テストコースの街」というコンセプトを掲げています。トヨタの「幸せの量産」という理念に基づき、常に改善を続ける「永遠に未完成の街」を目指しています。

最新情報から、Woven Cityプロジェクトが着実に進展していることがわかります。2025年の実証実験開始に向けて、今後さらに具体的な計画や成果が公表されることが期待されます。

建設の進捗状況

2024年10月末に、最初の実証を開始するフェーズ1の建物が完成しました。現在は内装工事やインフラ整備などの準備が本格化しており、2025年秋以降のオフィシャルローンチに向けて準備が進められています。

この実証都市は環境への配慮やクオリティ・オブ・ライフの向上など、人間中心の取り組みが評価され、日本初となる「LEED for Communities」でプラチナ認証を取得しています。現在、建設工事は順調に進んでおり、公式Facebookでは近未来的なビルが建ち並ぶ建設現場の様子が公開されています。

入居計画と規模

2025年秋以降の公式運用開始時点では、トヨタやウーブン・シティの関係者とその家族約100人が入居する予定です。その後、フェーズ1エリアでは最終的に約360人が居住し、将来的にはフェーズ2以降も含めて約2000人まで拡大する計画となっています。フェーズ1の敷地面積は約5万㎡で、将来的には約70万8,000㎡に拡大する計画です。

実証内容と研究領域

ウーブン・シティでは、自動運転車やパーソナルモビリティ、ロボット、スマートホームなどの先端技術を実際の生活環境の中で試す実験が計画されています。

研究領域は以下の12分野に及びます

• モビリティ・トランスポーテーション

• エネルギー

• 物流

• 農業・食品

• IoT（データ・ICTインフラ）

• ヘルスケア

• 教育

• エンターテインメント・小売り・アーティスト

• 金融・決済

• セーフティ・セキュリティ

• スマートホーム

• 住宅・オフィス

パートナー企業との協働

実証に向けては、すでにいくつかのパートナー企業が発表されています。ENEOSとは水素ステーションの建設や水素エネルギーマネジメントシステムの連携、NTTとは「スマートシティプラットフォーム」の共同構築、日清食品とは「完全栄養食メニュー」の提供を通じた健康増進の共同実証などが計画されています。

トヨタグループ企業だけでなく、外部の企業やスタートアップ、起業家なども「Inventors（発明家）」として参加し、モビリティの拡張を目指した実証実験を行う予定です。

実証実験の内容

Woven Cityでは、以下のような実証実験が予定されています。また、ENEOSや日清食品、リンナイなどのパートナー企業との実証実験も計画されています

• 自動運転技術の検証
• e-Paletteを使用した自動運転バスサービスや自動移動販売サービス
• スマートロジスティクス
• 次世代遠隔コミュニケーションプロダクト

CES 2025での発表

トヨタ自動車は、2025年1月6日（現地時間）に開催されるCES 2025のプレスカンファレンスにおいて、Woven Cityに関する発表を行う予定です。豊田章男会長が登壇し、プロジェクトの進捗状況や今後の展望について語ると見られています。

▲ウーブンシティのイメージ図（画像：トヨタ）

グリーンフィールド型　⽩地から未来都市を作り上げるスーパーシティ・スマートシティの取り組み方です。中国・雄安、カナダ・トロント等が取り組んでいます。

ブラウンフィールド型　既存の都市を造り変えようとするスーパーシティ・スマートシティの取り組み方です。アラブ首長国連邦・ドバイ、シンガポール等が取り組んでいます。

J-Tech　世界に誇る”日本で展開される技術”Japan Technologyの略です。日本にはスーパーシティ構想に必要な要素技術はほぼ揃っていますが、規制に阻まれたりして実践する場がないことが課題とされてきました。

国家戦略特区　「国家戦略特区」は、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。平成25年度に関連する法律が制定され、平成26年5月に最初の区域が指定されました。

日本の事例

主要なスマートシティ候補地

北海道・東北地域

• 北海道札幌市
  SMART CITY SAPPOROとして、データ活用を軸にした都市運営が進められています。市民の健康管理や防災対策、交通インフラの最適化に重点が置かれています

• 宮城県仙台市
  大学との協働で「仙台市×東北大学スマートフロンティア協議会」を設立し、AIによる映像解析システムでデータ基盤を構築しています

• 福島県浪江町
  浪江町復興スマートコミュニティ」として、EVを活用したレンタカーやカーシェアリング、乗合タクシーを提供しています

関東地域

• 千葉県柏市
  柏の葉スマートシティでは、ライフサイエンス、モビリティ、エネルギーの領域でオープンイノベーションを推進しています

• 神奈川県鎌倉市
  持続可能な共生社会を支えるデータ連携基盤の構築として、救急隊業務効率化や交通・混雑データ可視化ソリューションを実証しています

• 東京都千代田区
  大手町、丸の内、有楽町エリアで「TOKYO MARUNOUCHI SMART CITY」として、自動搬送ロボットの走行やインクルーシブなスマートシティ実現のための取り組みを実施しています

• 東京都江東区 豊洲スマートシティ
  豊洲スマートシティは、「テクノロジーと都市OSを活用し、豊洲に関わる人々の生活を豊かにすること、まちの課題を解決すること」を目指しています。居住人口約3.7万人、就業人口約4万人を抱える豊洲1-6丁目をプロジェクト対象エリアとして選定し、スマートシティ化を進めています。

豊洲スマートシティの特徴は「ミクストユース型未来都市」の実現です。元々工業系施設が多くを占めていた豊洲は、近年の開発で働く人だけでなく、住む人・訪れる人が急激に増えており、様々な施設・個人が共存・共栄する街づくりを目指しています。

具体的な取り組みとして、「バーチャル豊洲」の構築があります。これは、3Dモデル上にセンサー等からのデータをマッピングし、可視化・シミュレーションする基盤で、環境センサから得られるリアルタイムの気象情報や商業店舗の満空情報、人流・交通流データなどを収集・可視化しています。また、観光・モビリティ・グルメ・ヘルスケア・防災など様々な分野で便利なサービスを導入しています。

中部・北陸地域

• 石川県中能登町
  農業や観光業と連携し、IoT技術を活用した農作物の生産管理や観光サービスの改善が進められています

• 富山県富山市
  「富山市スマートシティ推進基盤構築事業」として、市内全域に無線通信ネットワーク網を設置し、収集データを管理・分析しています

• 静岡県裾野市
  トヨタの「Woven City」プロジェクトが進行中で、自動運転技術、AI、ロボットなどの検証や実験を行う街づくりが計画されています

• 長野県伊那市
  「スマートローカル」として、ドローンによる当日配送、AIを活用した自動配車乗合タクシー、移動診療車などを提供しています

関西・西日本地域

• 京都府亀岡市
  顔認証プラットフォーム「FreeiD」とマイナンバーカードに特化したIDソリューション「xIDアプリ」を活用したサービスを提供しています

• 兵庫県加古川市
  見守りカメラや見守りサービス、市民参加型合意形成プラットフォーム、オンライン申請などを実施しています

海外の事例

世界を見ますと、スペインのバルセロナ、ドバイ首長国、シンガポール、オランダのアムステルダム等、実に様々な都市で、インテリジェントなまちづくり、いわゆる「スマートシティ」の投資・開発競争が巻き起こっております。

スペイン・バルセロナ

2000年から、バルセロナでは知識集約型の新産業とイノベーションを創出するための大規模なスマートシティプロジェクトが進行しています。

都市基盤のＩＣＴ共通基盤としてWi-Fiを活用し、様々なサービスを可能としています。 例えば、車や人の動きをセンサーにより検知し、Wi-FIを経由して空き駐車スペース情報を提供する「スマートパーキング」によって都市の渋滞緩和を実現していたり、街路灯と連動した見守りサービス、ゴミの自動収集サービスなど、様々な関連サービスを、複数、街単位で実現しています。

韓国・ソンド

韓国のソンド市においては、埋立地におけるグリーンフィールドにおいて、計画的にスマートシティを創り上げています。

例えば、高層住宅では、ゴミをダクトから吸引して収集センターまで自動集積することで、街にゴミ収集車が不要になっていたり、最新のビデオ技術を活用し、家にいながら教育や医療を受けられる遠隔教育、遠隔医療の実践がなされています。

中国・杭州

中国の杭州では、世界最大のＥコマース企業（流通総額年52兆円）であるアリババ集団と杭州による「City Brain」構想の一環としてスマートシティプロジェクトを進めています。

具体的には、ＡＩ・ビッグデータを活用した交通渋滞の緩和や、データ共通基盤を活用した多様なサービスを展開しており、なかでも、セントラルシステムを活用した都市交通の包括的なコントロール、道路状況の可視化による交通管理が代表的な取り組みです。

しかし、カナダのトロントとGoogleの姉妹会社が取り組んでいたスマートシティ「Sidewalk Toronto」計画では、「ブロック・サイドウォーク」（「歩道を封鎖せよ」の意味）などの反対運動が起こり、撤退しています。個人情報の収集などに住民の合意が得られなかったことが原因です。

スーパーシティ構想の現状・国の取り組み

スーパーシティ構想の進展：つくば市と大阪市がスーパーシティに指定！！

2020年4月に31の自治体からスーパーシティ提案がありました。8月には専門調査会があり、10月には規制改革などで再提案がありました。提案内容の「熟度」に差があるため、これから以下のプロセスを経て、「熟度」の高いものから順次検討をしています。

1. 国家戦略特区ワーキンググループ（規制改⾰の提案の具体化等）
2. スーパーシティの区域指定に関する専⾨調査会（区域指定の原案の検討）
3. 国家戦略特区諮問会議（区域指定の案の意⾒具申）
4. 政令閣議決定（区域指定）

参考：内閣府「スーパーシティ構想について」

2022年3月10日、茨城県つくば市と大阪市がスーパーシティ第1号として指定されました。大阪市は空飛ぶクルマを実用化するための環境整備、つくば市はドローンを使った配送などを提案しています。

参考：日本経済新聞「スーパーシティに大阪・つくば市指定　政府諮問会議」

区域検討と各自治体の提案についてはこちら　　内閣府「スーパーシティの区域選定の進め方」

大阪市

2025年の大阪・関西万博の開催予定地である「夢洲（ゆめしま）」とJR大阪駅前の貨物ヤード跡地の「うめきた2期」という2つのグリーンフィールド（新たな都市開発が可能な土地）にて様々な開発が行われている。夢洲は、大阪湾に位置する3つの人工島（咲洲、舞洲、夢洲）の一つで、島内の155ヘクタールが万博会場となる計画である。

大阪・関西万博 ／ スタートアップの革新的技術が集結する

大阪市では、2025年の大阪・関西万博開催に向けて、以下のような先端的サービスの実現を目指しています

• AIを活用した交通量予測と渋滞緩和
• BIM/CIMを用いた建設工事の効率化
• ドローンやAIによる局所的な気象予測

うめきた2期は、大阪の中心街である梅田周辺の17ヘクタールの土地にオフィス、ホテル、商業施設、住宅、大型公園などを建設中の大規模複合開発エリアで、2024年夏頃に一部先行してまちびらき（全エリアの開業は2027年度）する予定となっている。

グリーンフィールドを活用しながら、先端的サービスの実証実験や社会実装が進められていく計画である。デジタル技術を駆使した都市のショーケースとなる万博開催を経て、段階的に大阪全体へと取り組みを広げていく計画となっている。

参照：大阪スーパーシティ全体計画　概要版（案）

つくば市

つくば市は、「インターネット投票の導入」「パーソナルモビリティの最高速度の緩和」「マイナンバーの利用拡大」といったブラウンフィールドの取り組みを進める案を定時、「グリーンフィールド」の取り組みについても、つくば市らしく、「科学」をキーワードに先進的なまちづくりを進める。

具体的には、「移動・物流」「行政」「医療・健康」「防災・インフラ・防犯」などの分野で、ロボットによる荷物の自動配送やインターネット投票、データ連携による医療サービスなど様々な先端的なサービスに取り組んでいる。

楽天と西友は5月、つくば市でスマートフォンで注文した商品を自動配送ロボットで宅配するサービスを始めている。最短30分で配送する「オンデマンド配送」特徴。11月からはスターバックスコーヒージャパンの商品も宅配するなど社会実装が進みつつある。週2回の実験配送から毎日配送するサービスに進化した。つくば市はスーパーシティ実現に向けた取り組みを加速しており、小型無人機（ドローン）を使った配送サービスも視野に入れている。
参照：日経新聞「未来社会実現へ試み着々　配送ロボや医療MaaS」

茨城県つくば市では、最先端技術の実証実験を街全体で行う、「スーパーシティ」について2022年12月住民説明会が行われている。

五十嵐立青市長は、「つくば市には研究機関が集まっているが市民がメリットを感じられる機会は少ない。研究機関や企業と連携し、科学を活用して市民のみなさんの困りごとを解決するための新たな選択肢を増やしたい」と住民に説明している。

続いて民間企業の担当者が、ドローンなどを使って近くのスーパーから自宅まで食料品を届ける実証実験や、自宅付近から最寄りのバス停まで移動できる自動運転ロボットを使った実証実験を来年、地区で予定していることを説明。

住民との意見交換も行われ、住民からは、「高齢者も若い人も幅広い世代が住みやすい地区になるような取り組みにしてほしい」、「それぞれの事業を連携させて新しい価値を生み出すような取り組みにしてほしい」といった意見も出ていた。

NHK News：https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20221219/1070019481.html

スーパーシティ・デジタル田園健康特区フォーラム

長野県茅野市、茨城県つくば市、大阪府大阪市でスーパーシティ及びデジタル田園健康特区のフォーラムが開催されます。このイニシアティブは、デジタル技術を利用して便利で快適な社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」の一環です。スーパーシティは移動、物流、行政手続きなどで新しいサービスを提供し、未来社会を実現することを目指しています。デジタル田園健康特区は、健康・医療を中心に地域課題の解決を目指す取り組みです。

長野県茅野市・茨城県つくば市・大阪府大阪市の3会場で、フォーラムが開催！

まとめ

今回の記事では、「スーパーシティ構想」についてまとめました。今後も進展に注目していきたいと思います。関連する記事もぜひご覧ください！

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