はじめに
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、Digital Transformationの略語です。DXとは、本来、データやデジタル技術を使って、顧客視点で新たな価値を創出していくことである。Transformationは「変容」という意味を指しており、DXを直訳すると「デジタルによる変容」ということになります。今デジタル技術を用いて、生活やビジネスを変容していくことが求められています。
中小企業においてDXが進まない理由も、いくつか挙げられます。
◯DXを進めたいが社内調整がうまくいかない
◯どのようにDXを始めればいいか迷ってしまう
◯バックオフィスをより効率的なチームにしたい
このようなお悩みを抱えた経営者やDX推進や情報システムの担当者など、
中小企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進行が遅れる原因は主に四つに分類できます。
DXの理解不足： DXの目的や手法を十分に理解せずに適切な目標設定や戦略策定が困難で、これがDXの実現を遅らせています。
リソースの不足： 専門知識を持った人材や新しいシステム導入に必要な資金が不足していると、DXの進行が遅れる傾向があります。
危機意識の欠如： DXの重要性を十分に認識せずに、DXの取り組みが後回しにされる企業も存在し、これがDXの進行を遅らせています。
業界固有の課題： 例えば、人手不足といった業界固有の問題がDXの進行を妨げています。特に建設業などでは、業務を理解した上で新たなシステムを導入・運用する人材が必要とされ、人手不足が進行を阻害しています。
これらの課題に対する解決策として、DXに関する教育や研修、人材や資金の確保、業界固有の課題への対応といった包括的な取り組みが必要となります。また、具体的なDXの進行に困難を感じている企業担当者も多いと考えられます。これらは、DXを進めたいが社内調整がうまくいかない、どのようにDXを始めればいいか迷ってしまう、バックオフィスをより効率的なチームにしたいといったお悩みとして現れています。
さらに、DXに取り組む企業においても以下のような課題も指摘されています。
プロダクトアウト的な発想：具体的な価値創出よりも、「AIを使って何かできないか」といった発想が優先されてしまう。
仕組みの不備：DX実現のための経営としての仕組みが伴っていない。
まず、DXの本質的な意義とその具体的な手法についての理解を深めることが重要です。これは、全てのステークホルダーがDXの目指す方向を理解し、共有するための第一歩となります。
次に、リソースの確保に取り組む必要があります。これには、DXを推進するための専門知識を持つ人材の育成や採用、必要な資金の調達や投資、そして新たなシステムや技術の導入が含まれます。
さらに、全ての関係者がDXの重要性についての危機意識を持つことが重要です。これは、DXへの取り組みを優先的に行うための強い意識を醸成し、後回しにする傾向を打破するために必要なステップです。
また、各業界の固有の課題に対しては、その業界の特性を理解した上で、業務プロセスの見直しや人材育成、新たな技術の導入などを通じて対応する必要があります。
そして、具体的な価値創出に焦点を当てた発想を養い、AIなどの技術をただ導入するだけでなく、それがどのように企業の価値向上に寄与するのかを常に考えることが求められます。
最後に、DXを実現するための経営としての仕組みを構築することが必要です。これには、DX推進のための組織体制の構築、DXに関する戦略や方針の策定、それらを具体的な行動に落とし込むための計画や仕組みの整備が含まれます。
これらの取り組みを通じて、中小企業がDXを進め、より効率的な組織に変革するための道筋を作ることができます。
そこで当社も自社のビジネスモデルを変革するために、業務プロセスを見直し、労働集約的なオペレーションの多くを自動化するため、自社プロダクト開発を開始することとなりました。
ビジネスモデル
まずは自社のペインを洗い出し、それをベースにデジタルの力で課題解決を図ります。具体的には、各案件の進捗管理であったり、タスク管理、書類管理、業務実績の見える化などの業務を一元管理し、優先順位をつけてひとつひとつのタスクをこなしていくことで、労働集約的な業務の負担を少しでも軽減したいという意図であります。その上で、自社のDXで培った知見やノウハウを新たなSaaSシステムの機能単位まで落とし込むことで、同業他社や労働集約的なプロセスが多いコンサル企業などにも外販可能なプロダクトになると考えています。
経営ビジョン・経営戦略
自社の業務プロセスを見直し、労働集約的なオペレーションの多くを自動化するため、社内プロジェクトを立ち上げ、毎週金曜日に進捗を共有しあう会議を設定しています。その中で自社の課題や特にリマインド漏れが発生してしまったり、優先順位づけが難しかったり、複数のプロジェクトを抱えると各案件の進捗状況をキャッチアップするのが難しかったりと多くの課題が散見されています。
現在、スタートアップ・ベンチャー企業への資金調達をはじめ、経営支援や新規事業立ち上げの支援などソリューションサービスを各金融機関やコンサルティング事業者様と連携を図りながら提供しており、以下の経営理念を掲げております。
経営理念：私たちの使命は、スタートアップ、ベンチャー企業への支援を通じて、起業がもっと身近な存在となり、日本社会における挑戦の土壌をつくりあげるとともに、世界に通用する企業を創出することで日本経済に貢献する
経営戦略：資金調達・人材・商品開発など、スタートアップ、ベンチャー企業の競争力の源泉となるヒト・モノ・カネの支援を行うとともに、市場の変化に対応した情報を常に更新し、共有していくことで、自社および支援先の進化を促す
今回、新規事業支援部におけるプロダクト開発計画を推進することで、スタートアップおよびベンチャー企業における業務効率化、非対面での商談支援などでの新型コロナウイルス感染リスク低減を図ります。
まとめ
弊社もDXの課題を解決するためスタートアップ支援を通じて、デジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめとする国内の巨大なレガシー産業のアップデートや日本発グローバル展開を志すスタートアップへ投資を行っていきます。これらの活動を通じて、「次世代を担う産業創造」の契機となりうるマーケットやテーマに取り組むユニコーン、デカコーン（時価総額100億ドル以上、日本円で約1兆円以上）を創出していくことを目指しています。
DXやスタートアップ支援に関するお問い合わせはこちらまでご連絡ください。
