本日は住まいに関する一般消費者向けの記事となります。
『ZEH』をご存知ですか？
ZEH ゼッチ とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略です。 住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅を指します。
省エネをしっかり行うことでエネルギー消費量をできるだけ少なくした上で、それでも必要となるエネルギー消費量と同じ量のエネルギーを自ら生み出すことができる住宅を、ZEHと呼ぶわけです。 つまり、ZEHには、太陽光発電システムやエネファームなどのような、エネルギーを創る設備が必ずついているということになります。
ちなみに、経産省 資源エネルギー庁では、ZEHを以下のように説明しています。
ZEHは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の⾼断熱化と⾼効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅
このZEHを取得、あるいはZEHに改修する方に対し、国から補助金が受けられます。
では、どういった補助内容なのか見てみましょう。
平成30年度 ZEH支援事業の概要
今年度は４つの補助メニューが用意されています。
その中で、建売分譲事業者が事業主となるメニュー以外の、個人の住宅取得者が事業主となる補助メニューについてその概要を下の表で説明していきますね。
その他の条件等は以下の通りになります。
| ●交付決定日以降に本事業に着手すること ●申請者が常時居住する専用住宅であること ●申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダー/プランナー（※）が設計、建築、改修または販売を行う住宅であること。 ●申請する住宅について、省エネ性能表示にてＺＥＨであることを示す証書を取得、提出すること ●申請する住宅の補助対象費用が、SIIが定める上限額以下であること。 |
など・・・ があります。
SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ
（※）：用語参照
概要の中で難しい用語があったかと思いますので説明していきます。
ZEHビルダー/プランナー
自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年度（平成32年度）までに50％以上とする事業目標（以下「ZEH普及目標」という）を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等をいいます。
ＣＬＴ
CLTとは、Cross Laminated Timber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）の略で、欧州で開発された工法となります。CLTは板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルのことを呼びます。
これを壁や床などの構造体に使用しZEH住宅とした場合にさらに９０万円/戸の補助が受けられます。
ＰＶＴシステム
太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったものをいいます。
補助対象になるＺＥＨの条件は？
補助の対象となるZEHの基準は、ＺＥＨロードマップにおける「ＺＥＨの定義」を満たしていることとなっています。専門的なところになりますので、リンク先で確認していただければと思います。
ZEHのメリットは？？
おおまかに以下の様なことがあげられます。
| ○エネルギー消費が少なく光熱費が低減できる ○高性能な省エネ住宅として不動産の高価値化ができる ○客観的な性能評価を受けるため、ZEHというブランドで価値を説明・判断しやすい ○認定住宅としやすく、優遇減税を受けやすい ○フラット３５Sの金利優遇を受けられる |
一方、デメリットとして、太陽光発電設備が必須であるなど、初期の費用が割高となってしまう点が挙げられます。
平成31年度（2019年度）のZEH関連の補助金は？
環境省：平成31年度は、ZEHの補助金だけで前年から13億円増の98億円を要求しています。ZEBに関しても大幅に増やしています。ZEHの補助金はありそうです。
経済産業省：ZEH+の補助金も継続しそうです。またエネファームの補助金も継続しそうです。エコカーの補助金も、世界中がガソリン車をなくそうという動きがあるのでしばらくは続くのではないかと思われます。
国土交通省：経済産業省と国土交通省で連携して行った30年度のZEHと同じかはわかりませんが、ZEHとは明記されておりませんが、ZEHの補助金だと思われます。
大きな買い物になりますので、コストと性能バランスを見てお得にＺＥＨの補助金を受け取りましょう。