【2025年最新】東京都設備投資助成金「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」完全ガイド
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する、都内中小企業の競争力強化と生産性向上を支援する助成制度です。2025年度の予算は144億円規模となり、2024年度の124億円から大幅に増額されています。
「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」とは？
この事業は、新しい時代に対する変化や変革に向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等に向けて
「更なる発展に向けた競争力の強化」
「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」
「イノベーションの創出」
「後継者による新たな取り組み」
などに必要となる機械設備等を導入するための経費の一部が助成されるというものです。
設備導入により中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開やイノベーションの創出を促し、「稼ぐ東京」を実現することを目的としています。
助成対象事業
以下のⅠ～Ⅳのいずれかに該当する事業であること
Ⅰ．競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅱ．ＤＸ推進
IoT、AI、ロボット及びデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅲ．イノベーション
都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅳ．後継者チャレンジ
事業承継を契機として後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業
助成率・助成限度額について
助成限度額の大幅増額
2024年度まで：最大1億円
2025年度から：最大2億円、助成下限額：100万円
助成率：4分の5以内（事業区分や要件により1/2～3/4以内で設定）
この倍増により、より大規模な設備投資計画にも対応できるようになりました。
【概要】
◆主な申請資格
令和5年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等
◆助成対象業種
すべての業種
◆助成対象期間
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間（令和5年10月1日～最長令和7年3月31日）
◆助成対象経費
機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費
-
機械装置費
製造装置、加工機械
検査・測定機器
運搬機械 -
器具備品費
什器、工具類
車両（事業用）
測定器具 -
ソフトウェア費
パッケージソフト
クラウドサービス初期費用
システム構築費 -
工事費
据付・設置工事
電気工事
配管工事
助成対象外経費
-
土地・建物の購入費
-
既存設備の修繕費
-
消耗品費
-
人件費
-
旅費交通費
◆設備設置場所
東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
（※都外設置の場合は、都内に本店があること）
事業目的
- 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化
- 「生産能力の拡大」のための生産性向上
- 新たな事業展開やイノベーション創出の促進
- 「稼ぐ東京」の実現
本事業申請のポイント
ポイント1．ソフトウェア
法人税法上の固定資産とされるソフトウェアが対象です。ソフトウェアの単独購入も助成対象経費となります。
ポイント2．器具備品
器具備品における制限が撤廃され、すべての器具備品が助成対象経費となります。
ポイント3．1基あたりの下限額
助成金の対象となる設備1基当たりの下限額が50万円に引き下げられました。（助成下限額は100万円です。）
主な申請資格
- 東京都内に登記簿上の本店又は支店がある法人
- 都内で開業届出をして事業を営んでいる個人事業主
- 2年以上事業を継続している中小企業者等
スケジュール
助成対象期間
交付決定日の翌月1日から1年6か月間
第9回（令和7年度第1回）
申請受付：終了済み
助成対象者決定：2025年9月下旬
助成事業期間：2025年10月1日～2027年3月31日
第10回（令和7年度第2回）
申請募集：2025年10～11月予定
競争力強化コース
対象：競争力向上を目的とした設備導入
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生産能力向上設備
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品質改善設備
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コスト削減設備
助成率：1/2以内
限度額：5,000万円
DX推進コース
対象：デジタル技術活用による事業変革
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AI・IoT関連設備
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自動化・ロボット化設備
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データ活用基盤構築
助成率：2/3以内
限度額：1億円
イノベーション創出コース
対象：新規性の高い事業展開
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都市課題解決型事業
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新市場開拓事業
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先端技術活用事業
助成率：3/4以内
限度額：2億円
後継者チャレンジコース
対象：事業承継を契機とした新展開
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承継後3年以内の設備投資
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事業多角化・転換
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経営革新
助成率：2/3以内
限度額：8,000万円
カーボンニュートラル推進コース
対象：脱炭素化に向けた設備投資
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省エネ設備導入
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再生可能エネルギー設備
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CO₂削減効果の高い設備
助成率：3/4以内
限度額：1億円
審査のポイント
評価項目
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事業計画の妥当性（30点）
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設備導入の必要性（25点）
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経営改善効果（20点）
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技術的先進性（15点）
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地域経済への貢献（10点）
加点要素
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雇用創出計画：+5点
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女性活躍推進：+3点
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環境配慮：+3点
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BCP策定：+2点
申請の流れ
STEP 1：事前準備
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申請資格の確認
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事業計画書の作成
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必要書類の準備
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見積書の取得
STEP 2：申請手続き
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電子申請：Jグランツによる申請
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申請書類：指定フォーマットでの提出
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添付書類：登記簿謄本、決算書等
STEP 3：審査・採択
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書面審査：申請書類による1次審査
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プレゼン審査：上位案件による2次審査
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採択決定：審査結果通知
STEP 4：事業実施
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交付決定：助成金交付決定通知
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設備導入：契約・発注・導入
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実績報告：完了報告書提出
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助成金支払：確定検査後支払
必要書類一覧
基本書類
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申請書（指定様式）
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事業計画書
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経費内訳書
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見積書（3社以上）
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登記簿謄本（3か月以内）
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決算書（直近2期分）
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納税証明書
追加書類（該当する場合）
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事業承継計画書（後継者チャレンジコース）
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特許・実用新案登録証（イノベーション創出コース）
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環境計画書（カーボンニュートラル推進コース）
よくある質問（FAQ）
Q1. 個人事業主でも申請可能ですか？
A1. はい。都内で開業届を提出し、2年以上事業を継続している個人事業主も申請可能です。
Q2. リース契約の設備も対象になりますか？
A2. いいえ。購入（割賦含む）による設備導入のみが対象です。
Q3. 中古設備は対象外ですか？
A3. 原則として新品設備が対象ですが、技術的に新品同等と認められる場合は対象となる場合があります。
Q4. 他の助成金との併用は可能ですか？
A4. 同一設備・同一経費での併用は不可ですが、異なる用途・経費であれば併用可能です。
最後に
東京都の設備投資助成金は、2025年度も中小企業の競争力強化とDX推進を強力にサポートします。特に注目すべきは：
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助成限度額2億円への拡大
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カーボンニュートラル推進コースの新設
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DX推進コースでの手厚い支援
申請を検討される事業者様は、早期の準備開始をお勧めします。事業計画の策定から申請書類の作成まで、専門家のサポートを活用することで採択確率を高めることができます。
当社では本補助金の申請サポートを受付しております。
■申請サポートお申込みフロー
お申込みフォームへ回答
申請フォームURL：https://forms.gle/f3gHSpcHnCaNtQrv6
申請はJグランツがあると便利です。
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