小規模事業者持続化補助金事業（コロナ特別対応型）
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等（法人、個人）が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を 補助します。補助上限額：１００万円の補助金がもらえるチャンスがあります。
| POINT
令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
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補助上限額
補助対象経費１３４万円（税抜）の支出の場合、その３／４の１００万円が補助されます。同様に、補助対象経費１２０万円（税抜）の支出の場合は、その３／４の９０万円が補助金額となります。また、補助対象経費１５０万円の支出の場合には、その３／４は１１２.5万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である１００万円となります。
補助対象経費
| 補助対象経費 |
「Ａ：サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資 ・製品の供給を継続するための投資 ・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資 ・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資 |
| 「Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ
・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資 ・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供 するための投資 ・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資 ・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資 ・非対面型/非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入 ・デリバリーを開始するための設備投資（宅配用バイク等） ・テイクアウト用メニューの試作開発費 ・テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費 ※単に認知度向上のためのホームページ開設は、対象になりません。 ・テイクアウトサービスの提供の周知を図るためのポスティング用チラシの作成費用 |
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| 「Ｃ：テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ
・ＷＥＢ会議システムの導入 ・クラウドサービスの導入 |
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| ＜補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例＞
・新商品を陳列するための棚の購入 ・新たな販促用チラシの作成、送付 ・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・新たな販促品の調達、配布 ・ネット販売システムの構築 ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・新たな販促用チラシのポスティング ・国内外での商品ＰＲイベントの実施 ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・新商品開発にともなう成分分析の依頼 ・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可 |
まとめ
販促には使える経費項目が多いので、小規模事業者の方は積極的な活用をオススメします。お早めに最寄りの商工会議所にご相談されますよう、よろしくお願い致します。詳細は、◆小規模事業者持続化補助金より確認してみましょう。
２０２０年度の補助金につきましても、お気軽にお問合せください。
