キャリアアップ助成金の「正社員化コース」とは？
キャリアアップ助成金の正社員化コースは、就業規則等に規定した制度に基づき、
有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成される制度です。
正社員化コースの支給額
また、以下の条件で雇用転換した場合、加算を受けることができます。
| ・派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用した場合 １人当たり28万5,000円 |
| ・母子家庭の母等又は父子家庭の父を転換等した場合 （転換等した日において母子家庭の母等又は父子家庭の父である必要があります） 【有期雇用労働者】1人当たり95,000円 【無期雇用労働者】1人当たり47,500円 |
| ・人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正規雇用労働者へ転換等した場合 【有期雇用労働者】１人当たり95,000円 【無期雇用労働者】１人当たり47,500円 |
| ・「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換等した場合 １事業所当たり95,000円（大企業71,250円） ※１事業当たり１回のみ |
令和5年11月29日改正点
- 助成金額の見直し【拡充】
支給対象期間を「６か月」から「１２か月」に拡充します。拡充に伴い、６月あたりの助成額を見直します。
- 対象となる有期雇用労働者の要件緩和【拡充】
対象となる有期雇用労働者の雇用期間を現行の「６か月以上３年以内」から「６か月以上」に緩和します。
- 正社員転換制度の規定に関する加算措置【新設】
新たに正社員転換制度の導入に取り組む事業無視に対する加算措置を新設します。
- 多様な正社員制度規定に関する加算措置【拡充】
地域限定・職務限定・短時間正社員制度規定に関する加算額を増額します。
正社員転換に向けて、自社の就業規則を点検！
今回の改正では、キャリアアップ助成金の正社員化コースがさらに充実し、利用しやすくなった点が多数見受けられます。
特に、有期雇用労働者から正社員への転換を促進するための助成金額の見直しや、正社員転換制度の新設による加算措置、さらに多様な正社員制度への転換を支援する加算額の増額などが注目です。
有期契約社員を採用し、令和5年11月29日以降に正社員転換を行なってキャリアアップ助成金の申請を考えている場合は、
今回の改正内容をしっかりと理解し、自社の就業規則が要件をクリアしているかどうか確認をしておく必要があります。
補助金や給付金に関して、ご不明な点がございましたら、是非お気軽にお問い合わせください。
