中小企業の生産性を倍増させる！中小企業省力化投資補助金とは？
「中小企業省力化投資補助金」は、中小企業が省力化・省人化を進めるための投資を支援する事業再構築補助金に変わる新たな補助金制度です。中小企業等事業再構築促進基金（事業再構築補助金）を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行うとされています。
対象となる投資
補助対象となるのは、汎用製品に限られる見込みです。具体的には、ロボットやRPA（Robotic Process Automation）などの省力化・省人化の効果のある商品が対象となる可能性があります。おそらく清掃ロボット、配膳ロボット、AI関連技術、組み立てロボットアーム、自動走行トラクター、測定や農薬散布用ドローン、無人運転コンバインなどが一般的に対象となると考えられています。これらの技術は製造業からサービス業まで様々な業界での利用が想定されています。
申請条件
具体的な申請条件については、現時点では詳細が公表されていませんが、IT導入補助金のように補助対象商品のベンダーが対象商品を補助金事務局へ登録し、事業者が登録された商品カタログから選択する形式になると予想されています。
申請手続き
申請方法については、「カタログから汎用製品を選んで行うような簡易なプロセスにより、省力化投資への支援を行う」とされています。具体的な手続きは、現行のIT導入補助金の申請プロセスに近くなると予想されています。
補助金額
補助上限額は従業員規模別に200～1,000万円、補助率は1/2に設定されています。なお、公募開始時期については、令和5年度の補正予算案が12月に国会で成立することを考慮すると、公募開始は来年になると予想されています。
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
| 省力化投資補助枠（カタログ型） | 従業員数5名以下200万円(300万円) 従業員数6~20名500万円(750万円) 従業員数21名以上1,000万円(1,500万円)※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ | 1/2 |
成果目標
付加価値額の増加、従業員一人当たり付加価値額の増加等を目指す。労働集約型の運営から省力・自動化へのシフトを促進し、労働力不足に苦しむ中小企業にとって強力な選択肢となることが期待されます。これは既存の補助金制度では直接的に労働力不足に対応していなかったギャップを埋めるものです。
まとめ
この「中小企業省力化投資補助金」は、技術進歩への適応と労働課題の克服を支援するために、日本政府による中小企業への重要な取り組みを応援する制度です。多様な技術を導入し、生産性と効率を高めるための包括的なアプローチを示しています。
