静岡県から、県内の小規模企業を対象として、「新たな需要の開拓」または「生産性の向上」を目指して行う工夫・改善による新たな取組に要する経費を助成する、小規模企業経営力向上事業費補助金の受付がはじまっています。補助対象者は小規模事業者となります。過去に経営革新計画の承認を受けた事業者、及び当該小規模企業経営力向上事業費補助金を受けて事業を実施した事業者は除きますが、過去に先代が承認を受けたものの、後継者が新たな分野で新規事業にチャレンジする場合は対象となります。なお、新型コロナウイルス感染症の流行又は物価高騰により影響を受けた事業者については優遇措置があります。

静岡県内の起業ではなくても新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大などを行う中小企業等を対象にした、事業再構築補助金や、持続的な経営に改善に向けた経営計画に基づいて小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する小規模事業者持続化補助金なども合わせて確認しましょう。

【2024・令和6年】新規事業やDX、グリーン投資を後押しする事業再構築補助金（最大1億円）は継続されるか？

【2024・令和6年】最大250万円 小規模事業者持続化補助金 (賃金引上 / 後継者支援 / 創業 / 卒業)とは?

小規模企業経営力向上事業費補助金の補助対象者

以下の要件のすべてを満たすもの
１ 自社がこれまでに行ったことがないもの又は既存のものを大幅に改善するもの
２ 新たな需要の開拓又は生産性の向上を目指して行うもの
３ 経営革新計画の承認取得を目指す３年間の経営ビジョンを策定した上で行うもの

＜取組の例＞
サービス業＝新サービス開始（レストランがケータリング）や新分野参入（美容院がネイルアート事業を行う）など
小売業＝新販売方法の導入（通信販売参入）や新商品群の取扱い開始（書店が雑貨販売事業を行う）など
製造業＝新製造手法の導入や新分野参入（部品メーカーが健康グッズ製造）など

補助率・限度額

・補助率2/3以内
・限度額 50万円
・対象経費：開発費、機械装置等費（IT ソフトウェア含む）、広報費、委託費ほか
・加点措置：BCP（事業継続計画）策定済み事業者の場合、「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」に宣言を公表している場合、審査時に加点

なお、新型コロナウイルス感染症の流行又は物価高騰により影響を受けた事業者は、以下の優遇措置があります。
＜定義＞
令和5年1月以降の任意の1か月間の売上高（又は売上総利益）が、平成31年から令和4年までの期間における同月比で10％以上（又は5%以上）減少した小規模事業者であること
（例：令和5年3月と平成31年3月の売上高を比較して10％以上減少）

「新型コロナウイルス感染症の流行又は物価高騰により影響を受けた事業者」とは
＜通常＞
過去に経営革新計画の承認を受けた事業者及び当該小規模企業経営力向上事業費補助金を受けて事業を実施した事業者は対象外です。
↓
＜新型コロナ又は物価高騰影響事業者のみ＞
過去に経営革新計画の承認を受けた事業者及び当該小規模企業経営力向上事業費補助金を受けて事業を実施した事業者であっても申請が可能です。
優遇措置①：申請時の要件を緩和
優遇措置②：概算払いが可能

＜新型コロナ又は物価高騰影響事業者のみ＞
令和5年1月以降の任意の1か月間の売上高が、平成31年から令和4年までの期間における同月比で50％以上減少している場合には、採択審査時に加点がされます。

受付期間

令和5年8月18日～9月29日

書類提出・問合せ先

最寄りの商工会・商工会議所にお問合せください。

まとめ

静岡県や県下の自治体においては、独自に補助金が出る制度も多くありますので各自治体のHPをチェックしていきましょう。

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