近年、ESGやSDGsを背景に企業のサステナビリティ対応に対
特に気候変動については業種業態を問わず多くの企業にとって積極
日本政府は、2021年4月に2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標を発表。また50%削減（カーボンハーフ）の高みを目指すとも補足しています。日本政府がパリ協定締結後に国連に提出した削減目標の2013年比26%減から大幅に引き上げる形となっています。
2050年CO2排出実質ゼロに向けて、2030年までの今後の10年間の企業活動が極めて重要です。そうした企業の取り組みを後押しするため、東京都も都内温室効果ガス排出量を2000年比で2030年までに50％削減（カーボンハーフ）すること、再生可能エネルギーによる電力利用割合を50％程度まで高めることを表明しています。
カーボンニュートラルとは？
温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガス（ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、三フッ化硫黄）があります。 これらの温室効果ガスについて、「そもそも排出しない」だけでなく、排出せざるを得ない温室効果ガスについて、「吸収」、「除去」、または「再利用」することで、排出量を全体としてゼロにすることを「カーボンニュートラル」としています。
2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、ESGのE（環
脱炭素が先行する欧米先進国においては、上記の課題に対応するた
カーボンニュートラルに向けて、いかにS課題を拡大さ
誰一人取り残さない2050年カーボンニュートラルに向けて、日
以下に、2022年9月現在でエントリー可能な補助金、助成金を紹介します。これらを活用してカーボンニュートラル（カーボンハーフ）達成に向けた新規事業への取り組みや技術開発を加速させましょう。
カーボンニュートラルとゼロエミッション実現に向けた技術開発支援の補助金・助成金まとめ① 東京都「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」
そうした中で東京都は、ゼロエミッション東京を実現するため、資金及び販路・人材・ブランド等を持つ事業会社等とのオープンイノベーションプロジェクトにより、都内に集積するエネルギー・環境系の企業が有する課題を解決へと導き、その企業が取り組むゼロエミッションに向けた技術開発の加速化を支援する「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」を開始しました。
事業の概要
脱炭素事業等に取り組む都内のエネルギー/環境系ベンチャー・中小企業が、事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化するゼロエミッションに向けた技術開発を対象に、その開発、改良、実証実験及び販路開拓に要する経費の一部が補助されます。
補助対象となるテーマ
1. 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
2. 水素エネルギーの普及拡大
3. ゼロエミッションビルの拡大
4. ゼロエミッションビークルの普及促進
5. 3R（リユース、リデュース、リサイクル）の推進
6. プラスチック対策
7. 食品ロス対策
8. フロン対策
9. 適応策の強化（気候変動の予測やリスク評価、防災、自然環境の保全 等）
対象者
以下の1.～3.を全て満たすベンチャー・中小企業等（都内中小企業者、事業会社（大企業）等、ベンチャーキャピタル関係者、他自治体関係者、大学関係者）
1. 基準日（令和4年6月1日）現在、次の1）または2）に該当していること
1）以下の要件を全て満たしていること
引き続き1年以上事業を営んでいる者
都内に登記簿上の本店又は支店があること（個人においては都内に開業届出があること）
2）都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者
2. 申請日時点で、次の1）及び2）に該当するプロジェクトを組成していること
1）事業会社等から、平成30年4月1日から令和4年12月末までに総事業費の4分の1以上の出資等を受けること
2）事業会社等から、令和3年4月1日から令和4年12月末までに販路・人材・ブランド等の提供を受けること
3. 募集要項に定める諸要件を満たすこと
補助限度額
初年度6千万円、次年度以降1億8千万円 合計 最大6億円（下限額1億5千万円）
補助率
補助対象経費の3分の2以内
採択予定件数
採択予定件数 ２件
支援期間
令和5年1月1日から令和8年3月31日（最長3年3か月）
補助対象経費
製品等の事業化に要する開発・改良・実証実験経費、販路開拓経費
- 原材料・副資材費
- 外注・委託費
- 直接人件費
- 不動産賃借料
- 設備導入費
- 産業財産権出願費
- 展示会等参加費
- イベント開催費
- 広報ツール製作費
- 広告掲載費
募集期間
令和4年5月30日（月）～9月30日（金）
事業説明会（オンライン）
令和4年度の説明会日程はすべて終了していますが、下記の事業ホームページから説明会資料をダウンロードすることができます。
事業ホームページ（外部サイトへリンク）からお申込みください。
申請書類
事業ホームページ（外部サイトへリンク）より申請書類をダウンロードしてください。
申請方法
-
- 事前申請
申請を希望する方は、申請書類の作成に着手する前に事務局迄ご連絡ください。 - 申請受付
令和4年9月26日（月）～9月30日（金）（土日祝除く） 9：00～17：00に、オンライン提出、持参提出のいずれかを選択して書類提出を行うことができます。また、書類提出には事前の申請予約が必要です。
- 事前申請
※申込順のため、提出日時がご希望に沿えない場合があります。
※申請受付の予約がない場合は、受付できません。
カーボンニュートラルとゼロエミッション実現に向けた技術開発支援の補助金・助成金まとめ② NEDO「グリーンイノベーション基金事業」
グリーンイノベーション基金事業の概要
このため、グリーンイノベーション基金事業（以下「基金事業」という。）により、NEDOに2兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な2030年目標 達成を目指す研究開発を行う事業または、2030年目標に係る助成事業後に開発成果の社会実装に向けて取り組む事業を支援する目的で設立されました。2030年目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続支援しています。
対象分野・プロジェクト
グリーン成長戦略の実行計画を策定している重点分野（詳細は裏面の対象分野 参照）において、野心的な2030年目標（性能、コスト、生産性、導入量、 CO2削減量等）を目指すプロジェクトを実施。プロジェクトの実施者に選ばれ た企業の経営者には、経営課題として取り組むことへのコミットメントを求める。
対象事業者
社会実装までを視野に入れた事業であるため企業等が対象。中小・ベンチャー 企業の参画も促進。なお、企業等への支出が過半数を占める場合、再委託先やコ ンソーシアムの参加者として、大学、研究機関、技術研究組合の参画も可能。
助成事業者は、助成事業の全部又は一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施してはならないこと。 ただし、助成事業の一部について、第三者と委託又は共同で実施することを交付申請書に記載し、機構が認めた場合はこの限りでない。また、委託又は共同して実施する場合には、実施に関する契約を締結すべきこと。
選定基準
①助成事業者が助成事業に係る研究開発計画、事業戦略・事業計画及びイノベーション推進体制等に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
②助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
③助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
助成対象費用
| 機 械 装 置 等 費 |
１．土木・建築工事費 プラント等の建設に必要な土木工事及び運転管理棟等の建築工事並びにこれらに付帯する電 気工事等を行うのに必要な経費。 |
| ２．機械装置等製作・購入費 助成事業の実施に必要な機械装置、その他備品の製作、購入又は借用に要する経費。 |
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| ３．保守・改造修理費 プラント及び機械装置の保守（機能の維持管理等）、改造（主として価値を高め、又は耐久性 を増す場合＝資本的支出）、修理（主として原状に回復する場合）に必要な経費。 |
|
| 労 務 費 |
１．研究員費 助成事業に直接従事する研究者、設計者及び工員等の人件費。※労務費のうち研究員費については、機構が別に定める労務費単価一覧表で算定することとする。ただし、海外の先端技術の取り込みや国際共同研究・実証を推進するなどのために必要であり、上記に依りがたい場合には、 受託者の定める基準に基づき算定できるものとする。 |
| ２．補助員費 助成事業に直接従事したアルバイト、パート等の経費（但し、上記１.研究員費に含まれるものを 除く）。 |
|
| そ の 他 経 費 |
１．消耗品費 助成事業の実施に直接必要な資材、部品、消耗品等の製作又は購入に要する経費。 |
| ２．旅費 ①助成事業を実施するため特に必要とする研究員及び補助員の旅費、滞在費、交通費。 ②研究者以外の者に、助成事業の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための国内、海外 調査に要する経費で旅費、滞在費、交通費。 |
|
| ３．外注費 助成事業の実施に必要なデータの分析及びソフトウエア、設計等の請負外注に係る経費。 |
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| ４．諸経費 上記のほか、助成事業の実施に直接必要な光熱水料、会議費、委員会費、通信料、借料、図書 資料費、通訳料、運送費、関税等の経費、学会等参加費。 |
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| 委 託 費 ・ 共 同 研 究 費 |
１．委託費・共同研究費 助成事業のうち、申請者以外の参加機関が行う研究開発に必要な経費。当該経費の算定に当た っては、上記ⅠからⅢに定める項目に準じて行う。※委託・共同研究を実施する場合には、あらかじめ交付申請書に記載し、機構の承認を得る必要がある。なお、委託費・共同研究費は、原則として助成対象費用の総額の50％未満。※学術機関等に対する委託費・共同研究費の場合は「間接経費」の積算が可能。 |
成果の普及及び事業化への努力
①機構及び助成事業者は、助成事業による成果が生じたときはその成果の普及及び事業化により、国内生産・ 雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等の形を通じて、我が国の経済活性化の実現に努めるものとする。
インセンティブ措置の導入
野心的な研究開発・社会実装の継続に対するコミットメントを高める観点から、2030年目標に係る助成事 業終了時点における目標の達成度に国費負担額を連動させるインセンティブ措置を講じることとし、その手段として機構による社会実装計画の審査やWGでの議論の結果等を踏まえ、あらかじめ定めた限度額の範囲内で、助成事業者に対してインセンティブ額（助成対象費用の総額に研究開発・社会実装計画に記載するインセンティブ率を乗じた額に目標の達成度に応じた係数を乗じた金額）を交付することができる。
インセンティブに係る助成事業について、助成事業期間は３年間、助成金交付申請額は2030年目標に係る助成事業の助成対象費用の総額とし、補助率は研究開発・社会実装計画に記載するインセンティブ率に目標の達成度に応じた係数を乗じた割合とする。
プロジェクト期間
最長10年間。研究開発・実証から社会実装まで長期間にわたる継続的な支援が 必要である野心的な取組を支援することに主眼があることから、支援が短期間 で十分なプロジェクトは対象外。
プロジェクト規模
従来の研究開発プロジェクトの平均規模である200億円程度以上。ただし、新たな産業を創出する役割等を担う、ベンチャー企業等の活躍が見込まれる場合、この水準を下回る小規模プロジェクトも実施する可能性あり。
支援スキーム
プロジェクトには国が委託するに足る革新的・基盤的な研究開発要素を含むこ とが必要。また、プロジェクトの一部として補助事業も実施し、補助率等は取 組内容に応じて設定。
※その他、基金事業の詳細は、「グリーンイノベーション基金事業の基本方針」 をご参照ください。
Q&A
Q1.どのような支援を受けられますか。
A1. 2050年カーボンニュートラルの実現の鍵となる革新的技術開発及びその社会実装に関 する取組について、NEDOが委託または補助を行います。委託・補助の諸手続について はNEDOのHPをご覧ください。
Q2.通常の国・NEDOの研究開発プロジェクトとの違いは何でしょうか。
A2. 主な違いとしては、開発や実証の進捗状況に応じて機動的に資金配分を行う等、基金方式の特徴を活かした柔軟な事業が可能であることです。また企業等の経営者に対して、 経営課題として取り組むことへのコミットメントを求める仕組みとして、①取組状況が 不十分な場合の事業中止・委託費の一部返還や、②目標達成度等に応じて国費負担割合 が変動する成功報酬のようなインセンティブ措置を導入しています。
Q3.プロジェクトはいつから開始されますか。
A3.4月以降順次、 NEDOが各プロジェクトごとに公募を行います。
Q4. 応募のためにどのような事前準備が必要ですか。
A4.応募には府省共通研究開発管理システム（e-rad）への登録が必要です。登録には2週間 程度を要する場合がありますので応募をお考えの方は、早めに手続きをされることをお 奨めします。
https://www.nedo.go.jp/koubo/201121_1_201121_1.html
Q5. 基金事業の他、何か利用できる支援策はありますか。
A5.2050年カーボンニュートラルを実現するための税制・金融等の関連施策、他のプロジェクトの公募については、グリーンイノベーション基金事業のポータルサイトをご覧ください。
まとめ
こうした新しい補助金・助成金情報も随時アップして参ります。どうぞよろしくお願い致します。
