2021年1月、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて80,000人を超えたことが厚生労働省の調査でわかりました。緊急事態宣言による雇用への影響が懸念されていて、厚生労働省は、助成金などを活用し企業に雇用を維持するよう呼びかけています。
厚生労働省では、2020年1月31日から2021年1月6日までに新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから解雇されたり、契約を更新されない「雇い止め」について調査した結果、仕事を失った人は、見込みも含めて80,121人となりました。この調査データは、全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、実際に仕事を失った人はさらに多いと考えられます。
2020年12月のデータでは、
・製造業＝16,717人
・飲食業＝11,021人
・小売業＝10,399人
・宿泊業＝9,620人
・労働者派遣業＝5,165人
などの内訳です。
都道府県別では
・東京＝19,318人
・大阪＝6,657人
・愛知＝4,696人
・神奈川＝3,596人
となっています。
2021年1月7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が発令されたことで、解雇や「雇い止め」がさらに増えるなど、雇用への影響を懸念する声が広がっており、厚生労働省は、国の雇用調整助成金などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう呼びかけています。
この記事では、雇用調整助成金とアップデート情報（1月22日時点）をお伝えします。
従業員を守る雇用調整助成金とは
雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、「事業活動の縮小」などの際、従業員の雇用維持を図るために労使間の協定に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものになります。
令和2年12月31日までを期限に雇用調整助成金の特例措置期限としていましたが、
2021年7月現在令和3年8月31日まで延長されることが決定しています。
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
受付時間 9：00～21：00 土日・祝日含む
申請方法について
厚生労働省ＨＰに特例用の様式等が掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseiki n_20200410_forms.html
緊急事態宣言下の雇用調整助成金アップデート
特例措置の延長
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長（令和3年2月28日まで）に伴い、 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、雇用調整助成金を雇用調整助成金は通常の受給期限が伸び、1年を超えて引き続き受給することができるようになりました。
短時間休業にも活用可能
短時間休業によって雇用調整助成金を受給する場合、事業所に勤める全労働者が一斉に休業する必要がありましたが、特例措置により、短時間休業に活用しやすくなっています。
・シフト制をとっている職場の場合
⇒シフト制における短時間休業にも活用可能に。
例）営業時間短縮によりシフト減した労働者の短時間休業
・社内の部門や部署で働き方が異なる場合
⇒部署や部門ごとの短時間休業にも活用可能
例）業績の落ち込んだ一部門のみの短時間休業、製造ラインごとの短時間休業)
・宿泊業など常時配置が必要な労働者がいる場合
⇒職種等に応じた短時間休業にも活用可能
例）常時配置が必要な労働者以外の労働者の短時間休業
Q：シフト制によるなど労働日が不確定な業種の事業主については、どのように取り扱われるのか。
A：事業主においては、昨年同時期のシフトや直近月のシフト等に基づいて労働日の設定を行い、それに基づき休業日を決め、休業手当を支払うこととしている場合は助成対象となります。また、支給申請時に休業手当の支払いの元になるシフト等の提出が必要になります。雇用期間が短い者でも、直近の当人のシフトや同様の勤務形態の者のシフトを参考に事業主が勤務シフトを作成し、休業手当の支払いを行うことで雇用調整助成金の対象となり得ます。
Q.：都道府県知事の営業時間短縮の要請に協力し、早めに閉店し労働者を帰した場合にも対象となるか
A： 時間単位の休業手当を支払った場合は助成対象。
例）通常23時まで開店している店舗であったが、20時に閉店し通常よりも3時間短縮しての勤務
緊急事態措置・特例措置により大企業の助成率が引き上げに
緊急事態宣言の発出に伴い、特定都道府県の知事の要請を受けて営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する飲食店や劇場、映画館等について、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率が最大10／10に引き上げられます。
【緊急事態措置の実施期間】
・1都3県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県） 令和3年1月8日～令和3年2月7日
・2府5県（栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）令和3年1月14日～令和3年2月7日
特例に係るQ&A、支給申請に当たっての注意事項など以下でご確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724322.pdf
最後に
2021年度の補助金や給付金に関して、ご不明な点がございましたら、是非お気軽にお問い合わせください。
