2023年10月1日（令和5年10月1日）よりインボイス制度が導入されることになりました。しかし「インボイス制度って耳にしたことはあるけどまだよくわかっていない」という方も多いのではないでしょうか。このインボイス制度、スタートアップにとって（ひいては中小企業全体で）避けて通れない問題となりそうです。
この記事ではインボイス制度についてわかりやすく解説していきます。さらに、インボイス制度に対応した請求書発行システムや会計ソフトについてもご紹介します。
インボイスとインボイス制度について
まずは、この二つの違いについて解説します。
「インボイス」とは「適格請求書」のことで適用税率や税額の記載を義務付けた請求書を表します。
「インボイス制度」とは「適格請求書等保存方式」と呼ばれ、記載義務を満たした請求書によって消費税を計算し納付しましょう、という制度となります。
「記載義務を満たした請求書」は「適格請求書」など、3つほど呼称がありますがほぼ同義語です。
仕入税額控除（課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること）を受けるための制度で、消費税を納める必要のある事業者すべてが対象になりますので、中小企業やスタートアップ、個人事業主、フリーランスなどの免税事業者についても影響が出てくる可能性が高いです。
現在、消費税率は原則10％で一部食料品などは8％の軽減税率が適用されています。そのため、売り手が買い手に対してこの商品に課税されている消費税が10％なのか？8％なのか？を伝える必要があり、「商品に課税されている消費税率･消費税額を請求書のなかで明記する」という「適格請求書(インボイス)方式」が採用されることになりました。
これが2023年10月から法的効力を持つことになり、企業の経理・バックオフィスで取り組む必要性が出てきているものです。
適格請求書（インボイス）とは
売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、具体的には現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
＜売手側にとってのインボイス＞
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときにインボイスの交付（＋交付したインボイスの保存）が必要になります。
＜買手側にとってのインボイス＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。
売手、買手ともに適格請求書（インボイス）で請求書をやり取りすることが求められてきます。
適格請求書（インボイス）発行のためにすることとは
納税地を所轄する税務署長に対して登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者になる必要があります。税務署における審査を経て、適格請求書発行事業者として登録された場合、「登録通知書」（登録番号や公表情報等が記載されています。）が送付されます。
適格請求書（インボイス）発行事業者ではない場合、どうなるのか
取引が少なくなったり、顧客が減るなどの注意喚起をする記事も見られますが、なぜそのようなことになるのか解説します。
まず大前提として覚えておく必要があるのは基本的な消費税の動きです。
通常、消費税は顧客から預かり、その後税務署に支払うという流れです。
例えば、EXPACT社がA社と100万円の取引を行い、税込110万円の請求をしたとします。すると当然ながら預かった10万円の消費税は納税しなければなりません。しかし、A社との100万円の取引のために、B社に50万円を経費として支払った（税込55万円を経費として使った）とします。すると10万円は消費税として預かったものの、5万円はB社に支払っているので差引5万円を納めることになります。
これが一般的な消費税の考え方です。
そしてここで出てくるのが『免税事業者』です。
消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されます。
（正確にはいくつかの条件がありますがここでは割愛します）
免税事業者は消費税の納税義務が免除されるため、消費税分は全て自分のものにすることができました。
【重要】この免税事業者では、適格請求書（インボイス）が認められません。
適格請求書（インボイス）が認められない、とは
先ほどの例えで、EXPACT社とA社が適格請求書（インボイス）発行事業者で、B社が免税事業者だったと仮定します。
EXPACTがA社に100万円、税込110万円の請求をして10万円の消費税を預かります。
100万円の取引のために、B社に50万円を経費として支払った（税込55万円を経費として使った）ものの、B社は免税事業者だったため、5万円分の消費税は差引くことが認められず、10万円をそのまま消費税として納めることになります。
つまりB社が登録事業者であれば消費税の納税は5万円で良かったのに、免税事業者は（法的に認められる）インボイス発行ができないため10万円の消費税を納める、ということになります。取引先B社が免税事業者であるために、本来納めなくてもよかった5万円を納税（企業にとっては支出）することになります。
そのため、免税事業者のままでは（インボイスが認められないため）取引してもらえなくなのではないか？という懸念から、適格請求書（インボイス）発行事業者に登録するべき（しないとマズイ）といった記事や話が出回っているものです。
スタートアップは適格請求書（インボイス）発行事業者登録をするべき理由
前述の通り、免税事業者と取引をする場合にはその支払った消費税を差し引くことができません。そのため可能性として考えられているのは、同じ発注をするなら免税事業者よりも適格請求書（インボイス）発行事業者に発注することが増える、のではないかということです。
単純に免税事業者だから発注がなくなる、というのは言い過ぎかもしれませんが、発注分の消費税を余分に支払うことになる分、同じ仕事であるならば免税事業者ではなく適格請求書（インボイス）発行事業者登録に発注をしたくなるのは経営者として真っ当な行動になるかと感じます。適格請求書（インボイス）発行事業者登録を求められる、あるいは確認されるようなことが今後多くなるでしょう。
スタートアップは特に、免税事業者である企業も多いと感じますので、取引先にインボイス発行ができるか、できないかはどこかのタイミングで聞かれることになりそうです。
インボイスの申請手続方法
事業者が適格請求書（インボイス）を交付するためには、納税地を所轄する税務署長に対して登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者になる必要があります。税務署における審査を経て、適格請求書発行事業者として登録された場合、「登録通知書」（登録番号や公表情報等が記載されています。）が送付されます。
登録申請手続は、「e-Taxソフト」または「e-Taxソフト(WEB版)」、「e-Taxソフト(SP版)」で行います。「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」による申請については、画面に表示された質問に回答していくだけで申請データを作成することができるのでユーザー側はとても便利です。
【事前に準備が必要なもの】
○ 電子証明書（マイナンバーカード等）
○ 利用者識別番号等(※)
※ 「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」で取得することもできます。
e-Taxで登録申請すると「登録通知書」を電子データで受け取れます。登録申請時に「電子データで受け取りを希望するか」の質問が表示されるので、「希望する」を選択してください。 「登録通知書」には、令和5年10月以降、インボイスに記載が必要な「登録番号」が記載されています。
インボイス申請時の注意点について
適格請求書発行事業者の登録申請書の提出時の注意事項が国税庁から発表されています。
【住所又は居所（法人の場合）本店又は主たる事務所の所在地】欄
〔法人事業者〕
・登記上の所在地を正しく記載してください。建物名、部屋番号も正確に記載願います。
【氏名又は名称】欄
〔法人事業者〕
・登記上の法人名を正しく記載してください。大文字・小文字、アルファベット表記・カ
ナ表記も正確に記載願います。
〔個人事業者〕
・屋号を公表したい事業者の方は、別途「公表申出書」の提出が必要です。「氏名又は名
称」欄へ屋号は記載しないようご注意願います。
・氏名は、住民票等に記載された漢字（字体）を正しく記載してください。
なお、常用漢字等を使用して公表しますので、申請書に記載された文字と公表される
文字とが異なる場合があります。
【代表者氏名】欄
〔個人事業者〕
・「代表者氏名」欄への記載は、法人事業者の方のみ必要です。個人事業者の方は、記入
しないようご注意願います。
【事業者区分】欄
〔法人事業者及び個人事業者〕
・「課税事業者」/「免税事業者」のいずれかにチェックが入っているかご確認ください。
【次葉】
〔法人事業者及び個人事業者〕
・次葉の「登録要件の確認」欄は全ての事業者の方に記載していただく必要があります。
記載漏れがないかどうかご確認ください。
～e-Tax の送信時の注意事項～
一度送信した後、「受信通知」を確認し、後日再度同じ書類を送信（二重送信）とならないよう注意して下さい。
なお、二重送信となっている場合、原則として最後に送信された登録申請書が有効書類として取り扱われます。
インボイス制度対応 クラウド請求書発行システム
「請求書発行システム」は、請求書の作成・送付作業を効率よく行うためのシステムです。会計・販売管理システムと連携をして請求書を簡単に発行することができます。請求書を作成する際の作業は、見積書や領収書・納品書などの作成・送付です。請求書発行システムを導入していない場合、専用フォーマットやテンプレートなどが使用されることも多い傾向です。フォーマットやテンプレートがあれば、そのまま使えるので非常に便利ですが、枚数が増えれば手間がかかる点は変わりません。こういった際に、導入すると役立つのが「請求書発行システム」です。
マネーフォワード クラウド請求書
| 提供会社：株式会社マネーフォワード |
| インボイス制度：対応済み |
料金プラン：基本料金+従量課金+オプション
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特徴
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| 公式HP 料金プラン |
Airインボイス
| 提供会社：株式会社リクルート |
| インボイス制度：2022年春～秋に対応 |
| 料金プラン：未掲載 |
特徴
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| 公式HP |
請求QUICK
| 提供会社：SBIビジネス・ソリューションズ株式会社 |
| インボイス制度：対応済み |
料金プラン
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特徴
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| 公式HP 料金プラン |
楽楽明細
| 提供会社： 株式会社ラクス |
| インボイス制度：対応済み |
料金プラン
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特徴
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| 公式HP 料金プラン |
電子帳簿保存法対応 SaaSクラウド会計ソフト
クラウド会計ソフトとは、経理業務を自動化、効率化するクラウド型の業務ソフトウェアです。パソコンにインストールする「オンプレミス型」のパッケージ会計ソフトからの移行が進んでいます。この背景には、リモートワークが一般化したことで、インターネットでブラウザからアクセスできるクラウドの利便性が注目されたことがあります。さらにクラウド会計ソフトが、請求や経費、給与・勤怠管理などの他のクラウドサービスと連携することで、業務を大幅に自動化してコスト削減を実現できることも普及を後押しする理由の一つです。
マネーフォワード クラウド会計
| 提供会社： 株式会社マネーフォワード |
| インボイス制度：対応済み |
料金プラン：基本料金+従量課金+オプション
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特徴
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| 公式HP 料金プラン |
freee会計
| 提供会社：freee株式会社 |
| インボイス制度：対応済み |
料金プラン
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特徴
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| 公式HP 料金プラン |
弥生会計オンライン
| 提供会社： 弥生株式会社 |
| インボイス制度：2022年春 |
料金プラン
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特徴
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| 公式HP 料金プラン |
会計ワークス
| 提供会社： 株式会社スマイルワークス |
| インボイス制度：対応済み |
料金プラン
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特徴
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| 公式HP 料金プラン |
楽々精算
| 提供会社： 株式会社ラクス |
| インボイス制度：対応済み |
料金プラン
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特徴
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| 公式HP 料金プラン |
まとめ
免税事業者のままであると、仕事が減ってしまうリスクが生まれてしまうのがインボイス制度です。そのため、免税事業者も課税事業者となり、適格請求書（インボイス）発行事業者の登録番号をもらう、ということが増えてくるでしょう。これまで納めることを免除されていた消費税を納税する義務を負うことにはなりますが、仕事が減ることのリスクとのバランスを見ながら、各企業に合った対応が今後求められます。
EXPACTでは、特にスタートアップ企業への補助金活用や資金調達を強みとしており、実績・経験も多数ございます。資金調達成功に向けて、パートナーを探している、また詳しく話を聞いてみたいという方はお問い合わせください。