新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本に限らず世界での景気後退が強く懸念されています。
「ニュー・ノーマル」と言われ、今までの常識が根底から覆され、新たな常識や価値観が生まれ、働き方やビジネスモデルも急速に変化せざるをえない状況になっています。
この言葉はかつては、リーマンショック時に生まれた言葉で、事態が収束しても元の姿には戻れないとの考え方から生まれました。
様々な業界でパラダイムシフトが起こる中で、特に海外渡航の禁止を受け、国内ではインバウンド需要が激減するなど旅行業界への影響が深刻です。
その後緊急事態宣言の発出もあり、自粛モードが強まる中で、人やモノの動きが大きく変わって生きています。
JCBが自社カード会員から100万人分の決済実績を匿名で抽出し、統計としてまとめている「JCB消費NOW」2020年2月のデータでは、
以下のように消費行動も変化しています。
※日経クロストレンドより出典「JCB消費NOW」のデータを基にナウキャストが作成
消費行動の変化による、コロナ禍の事業環境は業種業態によって大きく変化するものと考えられます。
インバウンド需要に支えられた業種は落ち込み、通販やIT、テクノロジー関連事業はむしろチャンスと考えているところもあるようです。
コロナ禍の資金調達環境
ベンチャーキャピタル（VC）にとっても、今回の新型コロナウイルスの影響は大きいのではないでしょうか。
2020年3月までは営業に特化したWeb会議システム事業を展開するベルフェイスをはじめ50億円以上を調達する会社が3社ありました。
しかし最近はIPOが軒並み中止に。
東証によると、IPOの中止はこれまで2018年の5件が最多だったものが、3月19日付の日本経済新聞では7件とIPO中止数は最多を更新しており、今後も相次ぐものとみられます。
スタートアップの資金調達はどうなる？
ここ数年はIPOが年間に90社前後と高水準で、
スタートアップにおいても、資金調達しやすい環境でもありました。
新型コロナウイルス騒動がいつ終息するのかによって、スタートアップへの影響が変わってくるものと思いますが、
このタイミングは誰にもわかりません。
投資家目線で考えると、成長の可能性を感じられる企業に投資をしていたところから、より安全で確実な企業への投資にシフトする可能性も高くなります。また、これまである種の”期待感”で大型の資金調達に成功したような事例は少なくなり、
より適正な企業評価に落ち着いていくのではないか
と考えられます。
歴史から振り返る資金調達
例えば、直近で一番の景気後退と言えばリーマンショックです。2008年の8月ごろに表面化したサブプライムローン問題から、
世界的な金融市場の混乱に陥った2009年で観てみると、日本での新規上場企業数は全市場で19社、2008年が49社であり、半減以下になっています。
2009年に上場した19社を見てみますと、クックパッドやヤーマン、大幸薬品などが一般に知られている企業となりますが、
ファイナンスの観点から分析すると、
『厳しい上場審査基準を通過する十分な実績がある、堅実な企業』
が上場していると言えます。
一方でスタートアップ企業には、先行き不透明なコロナショックを余裕を持って乗り越えるキャッシュを持ち、十分な実績のある、堅実な企業となるとかなり少ないと言ってよいと思います。上場までの期間が長期化する中で、ランウェイが長くなってもいかに生きながらえることができるか、PMFを早期に超えて生残できるかが鍵になります。
固定費や人件費、研究開発費など様々な調整を行いながら足元の資金繰りをやりくりして将来像を描く必要がありますし、場合によっては受託開発に切り替え、費用を見直しバーンレートを下げる努力が必須になってきます。まず、足元の運転資金を確保するため、国及び自治体の制度融資、給付金、補助金、助成金を活用しましょう。
給付金・補助金は自社で作成することもできますが、
正直に言って、とても手間暇がかかります。
弊社よりサポートすることも可能ですので、「給付金申請のための時間を効率化したい」
などお考えであれば弊社までご相談ください。
コロナショックを乗り越えても・・・
また、足元の危機を乗り越えても、
資金調達のためには厳しい戦い、交渉が待っている
ことになるかと思います。
金融機関と戦い抜くだけではなく、VCや個人投資家にも継続的に応援してもらいたい。
そのためにはわくわくするようなビジネスモデルや情熱を、
『より堅実な事業計画書』を作りあげ、金融機関や投資家に示す必要があります。
少なくとも2020年1月ごろまでに作られた事業計画書には、コロナへの対応やアフターコロナの世界に触れてあるものなどはないかと思います。
コロナショックである今だからこそ、
夢を現実にする計画を見つめ直し、戦略を組み立ててみてはいかがでしょうか。
EXPACTでは、事業計画書作成サポートも行っております。
特にスタートアップ企業様への対応事例は数多くございますので、
些細なことでもお困りであれば、オンライン（30分程度）にてご相談を承ります。
https://expact.jp/expactservice/
コロナ禍の今だからこそ、より固く、堅実な計画を立てていきましょう。
