2022年、スタートアップへの注目が高まっています。岸田総理のスタートアップ支援策が徐々に形作られてきており、この記事ではその大きな動きやニュースをまとめていきます。
2021年10月、自民党総合政策集「J-ファイル」に方針が記載される
自民党は毎年、自民党が目指すべき多様な政策が書かれた「総合政策集」、J-ファイルを出しています。各種提言書の内容が盛り込まれていて、記載の政策項目は『選挙公約』よりも多種多様で、実現に向けては長期的な挑戦が必要な政策も含まれています。具体化に向けた法的措置や財源確保について時を待たねばならない項目はあるものの、自民党が目指している各種政策の方向性を示した総合的な資料となります。
2022年、年頭記者会見で述べられたスタートアップ創出元年
2022年1月4日、岸田首相の年頭記者会見では、新しい資本主義を実現するための決意として、
①スタートアップの創出
②地方における官民のデジタル投資倍増
③気候変動問題への対応（エネルギー・脱炭素など）
の3つが挙げられました。その一番手に来ているのが「スタートアップの創出」であり、戦後の創業期に次ぐ日本の第2創業期を実現するため、「スタートアップ5か年計画」を設定して、公的出資を含めたリスクマネー供給の強化、公共調達等の大胆な開放、海外展開への徹底的支援、株式公開制度の在り方の見直しなどを通じてスタートアップ創出に強力に取り組むことが発表されました。
2022年2月、CICTokyoの視察
2022年2月10日には日本最大級のイノベーションセンターであるCIC Tokyoを視察するとともに、スタートアップ4社との意見交換を実施しました。視察では、イベントスペースやコワーキングスペースをはじめとしたコミュニティ構築のための様々な工夫を見学しました。意見交換では、起業家をはじめとした人材育成、政府支援や政府からの調達の意義について議論を行っています。
2022年3月、スタートアップ庁創設の報道
2022年3月4日付の日刊工業新聞より『スタートアップ庁』の創設が報道として出ました。
経団連のスタートアップ振興に関する提言の最終案が明らかになったもので、新たな事業モデルで起業するスタートアップ育成を目的とし、省庁横断的な「司令塔」を設ける方針です。スタートアップ支援が省庁ごとに進められている現状からそれぞれの支援策を調整して、効果的な育成につなげたい考えです。
なお、3月15日には、経団連から『スタートアップ推進ビジョン』も発表されています。
2022年4月、GPIF資金をVC･スタートアップに循環させる方針が報道
2022年4月12日、岸田総理は新しい資本主義実現会議で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などの長期運用資金や個人金融資産が「ベンチャーキャピタル（ＶＣ）やスタートアップ（新興企業）に循環する流れを作る」と話したことが報道されました。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内のスタートアップへの投資に乗り出し、独立系VCのグロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）が組成するファンドに出資する契約を結んだ。国内スタートアップ向けファンドへのGPIFの出資が明らかになるのは初めてです。新ファンドはすでに500億円の資金を集めており、年内をめどに700億円規模にする。製造業や医療、建設といった業界の有望企業を探している。
日本のスタートアップ投資は事業会社と銀行が中心で、年金マネーは少なかった。VCファンドの出資者に占める年金の比率は2021年時点で3%と、米国（32%）の10分の1以下だ。結果としてVCファンドが大型化せず、スタートアップの資金需要に十分に応えられていない面があった。評価額が10億ドル（約1350億円）以上の未上場企業「ユニコーン」は米国が600社を超えるのに対し、日本は6社にとどまる。
この流れが今後も続けば一定のVC・スタートアップへの資金流入が期待できます。
2022年4月、東京大学学部入学式 総長式辞でもスタートアップへの期待が発言される
2022年4月、東京大学の総長式辞でもスタートアップへの可能性、業界の現状、課題に触れながら、この先の日本の未来のために東京大学として起業や実業を支援すること、また女性の活躍を推進することなどが盛り込まれてます。自己利益の追求にとどまるものではなく、経済活動を通じて他者へのケアを実践し、公共性や社会における連帯を担うスタートアップとなるために、大学で学び、社会が必要としていることを理解し、その重みと責任を担える学生、職業人、そしてグローバルシチズン（地球市民）として入学した生徒が活躍することを期待する内容です。
2022年6月、経済産業省から『スタートアップ支援一覧』が発表
経済産業省と関係独立行政法人等が行っているスタートアップ関連の支援策まとめが公表されました。補助金や融資などスタートアップの成長を直接サポートする支援策や、スタートアップの成長を応援される投資家・研究機関・大学・自治体の活動を支援する税制や制度など、総計69の支援策が盛り込まれています。
2022年7月スタートアップ支援を目的に経営者の『個人保証』を免除する方針に
政府が、創業間もない「スタートアップ企業」支援のため、金融機関から融資を受ける際に創業5年未満は経営者の個人保証を免除する方針である報道が流れました。
日本政策金融公庫が個人保証を不要とする期間について、現行の「創業2年未満」から2倍程度に延ばす方向。信用保証協会も創業5年未満の企業に求める規則を見直し、保証を不要とする制度を新設するとのこと。商工中金は個人保証と原則不要にする方向で、民間金融機関にも財務情報が適切に開示されていれば、個人保証を取らないよう改めて文書で要請する方針です。
実際の稼働のためにはさまざまなリスクはありますが、スタートアップが創業期に資金調達しやすい環境が後押しされそうです。
まとめ
スタートアップへのニュースが日々増えてきており、今後動きが加速していきそうです。
新しいニュースは更新して参ります。
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