115. 国家戦略としての北極政策の推進

北極における環境変化は、地球規模の気候変動や生態系への影響などを招いており、国際的に大きな問題となってきています。一方、海氷の減少は、北極海の航路利用や資源の開発など新たな経済活動の可能性を生じさせており、世界的な注目が集まっています。

我が国の強みである科学技術を中心として、国際研究プラットフォームとなる北極域研究船「みらいⅡ」の着実な建造や、北極域研究に関わる人材の育成等を通じ、世界の気候変動予測の高度化に貢献するとともに、北極をめぐる国際社会の取組みにおいて主導的な役割を積極的に果たしていきます。

116. 「海洋基本計画」及び「海洋開発等重点戦略」の推進

海洋を取り巻く情勢は厳しさを増しています。世界規模で高まる不確実性などの変化にも的確に対応するため、メタンハイドレート、海底熱水鉱床、レアアース泥等の国産海洋資源開発や自律型無人探査機（AUV）等の産業化・社会実装に向けた戦略的ロードマップを策定するとともに、我が国の安全保障や国産海洋資源開発などの経済安全保障を強化する分野や洋上風力の海域利用拡大、海洋産業の競争力強化、脱炭素社会の実現などの社会課題の解決に資する分野といったフロンティアの開拓を進め、我が国の成長につなげます。

117. 次世代航空機開発の技術基盤の強化

裾野が広い航空機産業を我が国の自動車産業に匹敵し得る成長産業とするためには、国が長期的な視点に立って、航空科学技術の施策を戦略的かつ強力に推進していくことが必要です。具体的には、国際競争力向上に直結するエンジンの高効率化技術などの先進的な技術開発を進め、国内産業基盤の強化を図るとともに、産官学が連携して我が国の技術力を結集する体制を構築し、イノベーションを創出することで、他国より先駆けて高性能・高付加価値、コストに優れた次世代航空機の開発に貢献します。

118. 地震・津波、水害・土砂災害、火山噴火などの自然災害に対する強靱な社会を構築するための研究開発の推進

南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの巨大災害に備えた海底地震・津波観測網（N-net等）の整備、海底地形調査に基づく津波被害の最小化対策、活火山法に基づく火山災害対策や火山調査研究推進本部における調査研究、専門人材の育成・継続確保の推進、自然災害に対する全国的な観測体制の充実・強化を図るとともに、被害を最小化し早期に回復するレジリエントな社会を構築することを目指した研究開発を推進します。

組織を越えた防災情報の相互流通を担うSIP4Dを核とした情報共有システムについて都道府県・市町村への展開を図る他、人文・社会科学と自然科学を含む多様な知を総合的に活用する「総合知」や、先進的なセンシング・モニタリング手法の開発とデータの統合基盤の整備・活用を通じた防災・減災に資する情報プロダクツの創出やデジタルツイン等の最先端技術の開発など、デジタル技術等を活用した防災分野におけるDXを進めます。

GX・エネルギー

119. 脱炭素社会の構築

2050年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指します。整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、更に50%の高みに向けて、挑戦を続けていきます。

これらの目標は決して容易ではなく、社会経済活動において脱炭素を主要課題の一つとして位置付け、持続可能で強靱な社会経済システムへの転換を進めることが不可欠です。目標実現のため、脱炭素を軸として経済成長とエネルギー安定供給に資する政策を推進し、GX（グリーントランスフォーメーション）を実行します。

また、国民経済及び産業の国際競争力に与える影響等を踏まえつつ、経済社会及び国民の生活行動の変化を促すとともに、脱炭素に資する設備・施設の普及によってあらゆる部門の排出削減を進めるため、経済的支援や規制的措置を講じます。

パリ協定の1.5℃目標を達成するため、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の確保の両立を目指し、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、原子力の活用など脱炭素効果の高い電源を最大限活用します。脱炭素を成長分野として位置づけ、10年間で150兆円超の官民投資を引き出します。

120. GXの推進

GX実現に向け、10年間で、官民協調で150兆円超の投資が必要となります。この投資を引き出すため、GX経済移行債を活用した20兆円規模の投資促進策と、規制・制度を一体的に講じることで、GX分野の需要創出や投資を加速します。また、社会実装を目指す企業のコミットを大前提とし、GI（グリーンイノベーション）基金を通じた継続的な支援により、脱炭素に資する技術開発を進めます。

エネルギー基本計画の改定に際しては、電力需要が伸びる中で、エネルギーの価格上昇リスクや供給途絶リスクに対応し、貿易収支の悪化から脱却するため、省エネの徹底に加え、再エネ、原子力など、エネルギー自給率向上に資する脱炭素エネルギーの供給を拡大し、そのための事業環境整備に速やかに取り組みます。

また、2026年度からの排出量取引制度の本格稼働に向けて公平で実効性のある制度となるよう法定化を進めます。また、GX経済移行債の償還に向けて、化石燃料賦課金を徴収する手続の具体化など、必要な措置を検討します。

これらの取組みを確実なものとし、事業環境の予見性を高めるとともに、2040年を見据えたGXに関する産業構造や産業立地、更には市場創造を総合的に検討し、長期的視点に立ったGX2040ビジョンを、次期エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画と併せて早期に策定します。

更に、GXの国際展開も進めて行きます。アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想を推進し、日本の技術や制度も活用し、アジアの脱炭素・経済成長・エネルギー安全保障を同時に実現します。

121. GX実現に向けた脱炭素技術の推進

次世代型太陽電池、浮体式洋上風力、蓄電池、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）、メタネーション、水素、アンモニア、人工光合成、バイオ燃料、e-fuelをはじめとした次世代燃料等のカーボンニュートラルを目指す上で成長が期待される分野について、革新的技術の研究開発から社会実装まで一貫した支援を実施します。

また、変動する再生可能エネルギーに対して需要側で柔軟性を発揮するEV、ヒートポンプ等をICT活用し、需給調整するエネルギーマネジメントシステムの導入を促進するとともに、地域活性化にも貢献する再生可能エネルギー等由来の水素、地域資源循環を通じた脱炭素化を実現する革新的触媒技術、超高効率の次世代パワー半導体（GaN等）、自動車部材の軽量化による燃費改善が期待できるセルロースナノファイバー等の社会実装を推進します。

また、シリコンカーバイドや窒化ガリウム等の次世代半導体や現行リチウムイオン電池の2倍以上の性能をもつ次世代蓄電池等の革新的な省エネルギー・再生可能エネルギー技術の開発を推進します。

更に、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」の成立を踏まえ、電化や水素化などではCO2の排出が避けられない分野でも脱炭素を実現できるCCSについて、事業者の投資決定を促す支援策について検討し、2030年までのCCS事業開始を目指します。

122. GX実現に向けた事業者間連携の促進

GX実現に向けた事業者間連携の後押しのため、2024年4月に改定された独占禁止法のガイドラインについて、事業者への分かりやすい周知等を通じて活用実績を積み上げるとともに、更なる見直しを継続的に進めます。

123. 地域の脱炭素投資の拡大と地域循環共生圏の創造

地域・くらしの2030年46％削減目標実現のためには資金需要の立ち上がりの早い、地域・くらしも含めた既存最先端技術（BAT：Best Available Technology）の社会実装に向けた巨額の投資が不可欠となります。地域脱炭素の加速化・全国展開（脱炭素ドミノ）を進め、地域・くらしにおける脱炭素設備・製品の需要・ニーズを大きく生み出すことにより、地域の脱炭素化を推進するとともに、産業部門の脱炭素投資・供給の拡大を促します。

こうした考えを踏まえ、まず地球温暖化対策計画及び地域脱炭素ロードマップに基づき、2025年までに少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を選出し、地域の課題解決に資する脱炭素化の先行的な取組みを2030年度までに実現するとともに、屋根置き太陽光発電、ZEB・ZEH、EV等の導入を全国で重点的に促進する重点対策加速化事業を一層推進するため、GX経済移行債も活用しつつ、自治体向けの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等による支援を拡大・強化します。また、株式会社脱炭素化支援機構を活用し、民間主導の脱炭素投資を強力に進めます。

取組みを強力に進めるため、地方環境事務所による地域の脱炭素化のための支援体制を強化するとともに、国の地方支分部局と地方自治体が緊密に連携します。更に、脱炭素化を推進する短中長期的な人材の確保・育成支援策の強化や、脱炭素まちづくりアドバイザーの派遣等による外部専門人材活用への支援を推進します。

また、各地域が地域資源を活かして自立・分散型社会を形成する「地域循環共生圏」の創造に取り組むため、専門家や情報を集約し、パートナーシップによる地域の構想・計画の策定等を支援するプラットフォームを構築します。

124. 徹底した省エネルギーの推進

産業・業務・家庭・運輸の各部門において、省エネ法などの規制と支援の一体型で省エネ投資を促進します。特に中小企業向けには省エネ設備更新や省エネ診断への支援、家庭向けには高効率給湯器の導入など住宅省エネ化への支援を進めるとともに、省エネ余地が大きい分野を含むエネルギー利用効率の更なる向上や、非化石エネルギーの使用拡大、電気需要の最適化の取組みを促進するための制度を検討します。

125. 住宅・建築物の脱炭素化の推進

2050年カーボンニュートラルに向け、2030年までに新築される住宅・建築物について、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）水準の省エネ性能を確保し、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備を導入し、省エネ改修を促進します。省エネ化と併せて、気候変動による災害激甚化等への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指します。

特に、ストックも含めた住宅の脱炭素化を推進し、既存住宅の断熱リフォームや窓改修など、短期間で実施でき即効性のある取組みを継続的に支援します。

また、住宅・建築物における炭素貯蔵効果の高い木材利用の拡大に向けた取組みを推進します。加えて、高効率給湯器などにより、エネルギー利用機器の省エネを更に推進します。

126. サステナブルファイナンスの普及・拡大への取組み

パリ協定の目指す社会の実現に向け、脱炭素への移行等に必要な巨額の投資を国内外から引き込んでくる観点から、環境・社会・企業統治の要素を投融資判断に組み込む「ESG金融」をはじめとするサステナブルファイナンスの普及・拡大に積極的に取り組みます。

具体的には、国内外のESG金融を呼び込むため、サステナブルファイナンスについて、関係省庁一丸となって国際原則と整合する国内ルールの整備を推進します。加えて、グリーン、トランジション等のファイナンスの更なる規模拡大のため、企業等のサポート体制の整備や発行支援を検討します。

更に、脱炭素を目指す金融の取組みを推進するため、移行経路の明確化、計画策定や目標設定に必要となるデータや手法等の整理を進めます。

127. 地域と共生し環境と調和した再生可能エネルギーの導入

地域共生型・裨益型の再生可能エネルギーの導入を拡大し、地域の防災・減災、地方創生にもつなげるため、エネルギー消費の中心である都市部も含め、公共施設や工場・事業場等における自家消費型太陽光発電・蓄電池、PPA事業の導入を進めるとともに、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体の再エネ目標や促進区域等の設定を促進し、環境保全に配慮しつつ、地域に貢献する地域共生型・裨益型の再生可能エネルギーの最大限の導入を加速化します。

また、使用済太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルの推進等に取り組みます。

128. 洋上風力発電の導入拡大

洋上風力発電は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が大きいことから、カーボンニュートラル実現の切り札として、今後の導入拡大が期待されています。案件形成の加速化に向けて計画立案の段階から政府が積極的に関与しつつ、環境影響への評価にも配慮して、系統の整備や港湾施設などのインフラ整備を積極的に進めます。また、着床式洋上風力の更なる普及促進と浮体式洋上風力の技術開発を促進します。こうした取組みを通じて2040年までに3,000万kW～4,000万kWの大きな国内市場を作り出し、洋上風力の導入拡大と産業競争力強化の好循環を実現します。また、更なる導入拡大のため、排他的経済水域（EEZ）まで拡大するなどの制度的な対応を進めていきます。

129. 太陽光発電の導入拡大

太陽光発電の更なる大量導入を加速するため、地域との共生を図ることを前提としつつ、再エネの電気を必要とする需要家の関与等によりFIT/FIP制度を活用しない案件形成や有望な適地の確保を進めます。太陽光発電の更なる拡大にあたっては、地域と共生できる事業実施、改正地球温暖化対策基本法によるポジティブゾーニング、災害や不法投棄への対応等適正な導入・管理に向けた対応強化などを推進し、前向きな合意形成に基づく適地確保と事業規律の強化を進めていきます。

また、壁や曲がった場所にも設置できるペロブスカイトなど次世代型太陽電池の量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組みます。

荒廃農地を再生利用する際の要件緩和等、農地転用規制等の見直しを通じて優良地を確保しつつ、営農を継続しながら太陽光発電を行う営農型太陽光発電等の導入拡大を進めていきます。

130. 水力発電の更なる活用

既存のダムにおける更なる水力発電事業の創出につなげるため、砂防堰堤の水力発電ポテンシャルなどを調査し、地図形式等の分かりやすい形で公表し、事業化に資するような情報提供に努めるとともに、水力発電の事業化に対して、固定価格買取制度（FIT）との適切な役割分担のもと、財政的支援の検討を図ります。

また、設備のリプレース等による高効率化を進め、発電量を増加することに加え、デジタル技術の導入により、高効率に貯水運用を行うことで水力の有効活用を進めます。

131. 地熱発電・バイオマスの更なる活用

地熱発電を短期間、かつ低コストに、円滑に導入できるよう地元自治体の勉強会、温泉事業者への説明等の地元の理解促進のほか、リスクマネーの供給や掘削に関する技術開発等の取組みを進め、事業者の開発リスクとコストの低減を図るとともに、更に次世代型地熱技術の実証及び商用化に向けた支援への取組みも進めます。

バイオマス発電については、特に国産木質バイオマス燃料の供給拡大に向け、政府と連携して市場取引の活性化の取組みを推進し、燃料費の低減と林業者の経営の安定化の両立を図ります。

132. デジタルとグリーンによる脱炭素化の推進

地域の再エネ賦存量、地域企業の省CO2ポテンシャル、再エネなどの脱炭素事業による地域の経済循環の拡大の見通しをDX推進により見える化します。

また、地域に貢献する再エネ、蓄エネ及び再エネの需給調整にも活用可能な需要側省CO2機器を導入し、デジタル技術も活用して地産地消を推進しつつ、地域のレジリエンスを強化します。

更に、デジタル対応や円滑な再エネ導入等を可能とする法制度・ルールの改善見直しを率先して行うことで、CO2削減の加速にもつながるDXとGXの同時推進を図ります。

その上で、炭素中立型経済社会への移行に伴う負のインパクトを最小化する「公正な移行」（Just Transition）の視点も持ち、円滑な移行を推進します。

133. 自動車産業の支援

我が国の基幹産業である自動車サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化に向け、電動化を推進します。電動車の導入支援と、充電インフラ・水素ステーションの整備を両輪で進めるとともに、蓄電池・材料・製造装置の大規模製造拠点の国内立地や上流資源確保、次世代電池の研究開発、人材育成を大胆に支援します。また、EV・FCV・PHEVを対象に、生産・販売量に応じて税額控除を行います。

更に、自動車産業・雇用を守るため、e-fuel、水素等の研究開発・実用化など燃料の脱炭素化を進め、内燃機関を含む既存インフラの活用も追求するほか、カーボンニュートラル化・電動化に挑戦する部品サプライヤー・整備業・ガソリンスタンド等の事業転換の伴走的なサポートや技術開発・設備投資・人材育成支援、水素社会・次世代モビリティ社会の実現に向けた規制緩和等を進めます。併せて、海外サプライチェーンの途絶への対策も徹底します。

134. 蓄電池サプライチェーンの強化

2030年に150GWhの国内製造能力を確立するため、上流資源の確保や、蓄電池・材料・製造装置の国内製造基盤の大規模設備投資など、蓄電池サプライチェーンの強化に向けた包括的な支援策を実施していきます。

また、再エネの普及に必要な大型定置用蓄電池の導入を支援していきます。こうした大規模投資によるスケール化等により、2030年までのできるだけ早期に、電気自動車とガソリン車の経済性が同等となる車載用の蓄電池パック価格1万円/kWh以下、太陽光併設型の家庭用蓄電池が経済性を持つシステム価格7万円/kWh以下（工事費込み）、工場等の業務・産業部門に導入される蓄電池が経済性を持つシステム価格6万円/kWh以下（工事費込み）を目指します。更に、家庭用、業務・産業用蓄電池の合計で、2030年までの累積導入量約24GWhを目指します。

135. エネルギー多消費産業の燃料転換・低炭素化等支援

鉄鋼、化学、製紙・パルプ、セメントといったエネルギー多消費型産業を中心に、自家発電所の燃料転換や、高炉から電炉への転換などの、CO2低排出な製造プロセスへの転換のための投資を支援することで、我が国の競争力維持・強化と温室効果ガスの排出削減の両立を図ります。

136. 調整電源としての火力発電

火力発電は、太陽光や風力の出力変動を吸収し需給バランス調整や、周波数の急減を緩和しブラックアウトの可能性の低減などの機能により電力の安定供給に貢献しており、当面は更なる導入拡大の進む再生可能エネルギーの変動性を補う調整力・供給力としても必要です。安定供給に必要な供給力を確保するため、電源の退出防止策や燃料確保の取組み強化に向けた検討を進めます。

137. 火力発電の次世代化・高効率化

2050年カーボンニュートラル実現を見据えた上で、火力発電の次世代化・高効率化を推進しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトに着実に取り組むとともに、脱炭素型の火力発電への置き換えに向けた水素・アンモニア等の脱炭素燃料の混焼、CCUS／カーボンリサイクル等の火力発電からのCO2排出を削減する措置の促進に取り組んでいきます。

併せて、インフラ設備の健全性を確保するとともに、保安人材の不足にも対応するため、IoT、ビッグデータ・AI、ドローン等のテクノロジーの導入によって産業保安における安全性と効率性を追求する取組み、いわゆる「スマート保安」を強力に推進してまいります。

138. 資源・エネルギーの安定供給、サプライチェーン支援等

資源の需給を巡る国際情勢は混沌としており、原油をはじめとする資源価格が大きく変動しやすく、上流投資が進みにくい状況が続いています。我が国の資源・エネルギーセキュリティの確保のため、石油・天然ガスと金属鉱物資源の安定供給確保、更には水素やアンモニア、CCS等の脱炭素燃料・技術の将来的な導入・拡大に向けた安定確保を一体的に推進すべく、「包括的資源外交」を推進します。加えて、ウクライナ侵攻後の原材料価格の上昇、物資不足を踏まえ、サプライチェーンへの影響が最小限となるよう重要物資の国内生産設備増強や調達の多様化を進め、物資の供給不足時に陥った際には事業継続を支援します。更に、我が国の最先端技術を通じた支援とともに、政策支援機関等を通じたリスクマネー供給を活用した権益獲得等により、一層の供給源の多角化を図ります。また、資源・エネルギー等の安定的かつ安価な導入を実現するため、石油産業の効率化・国際化・多角化を支援するとともに、効率的な海上輸送網の形成を図ります。

139. 災害時・社会インフラとしてのエネルギー供給網

災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」となるLPガスについては、その普及・促進を図るため、LPガスバルク、LPガス空調機器（GHP）及び事業効率化のための集中監視システム等の利用機器の導入・普及の後押しを進めます。

ガソリンスタンドは石油製品の供給を担う重要かつ不可欠な社会インフラであり、災害時のエネルギー供給の「最後の砦」として、地域の実情に合わせて機能維持に向けた取組みを強化してまいります。このため、石油製品の供給を継続しながらEVやFCVへのエネルギー供給や合成燃料等の新たな供給拠点を担う「総合エネルギー拠点」や、「地域コミュニティインフラ」として燃料供給維持に向けた体制整備などの事業再構築・経営力強化を推進します。

また、病院等の重要施設及び一般家庭・自動車への自衛的燃料備蓄等による災害対応力強化、人手不足克服に向けたデジタル技術の活用等を後押しします。

更に、カーボンフリー社会における脱炭素燃料等の受入・生産・供給拠点とすべく、製油所等の燃料供給インフラ等の強靱化及び機能強化を進め、「カーボンニュートラルコンビナート」の形成に取り組んでまいります。

140. 我が国独自のエネルギー資源・鉱物資源の開発・確保の推進

我が国の海洋探査・採掘技術を向上しエネルギー資源・鉱物資源の自主開発を促進します。ものづくり、特に国際競争力を持ったハイテク製品や再生可能エネルギー設備を開発・製造する上で不可欠なレアアース及びコバルト・リチウムなどレアメタルの安定的な確保を戦略的に進めます。また、メタンハイドレート・レアアース泥等の海洋資源戦略の推進を加速します。

国内に廃棄された精密機械などに眠っているレアメタル（いわゆる都市鉱山）を効率的かつ低費用で回収できる「レサイクル事業」（レアメタルのリサイクル）をデジタル技術を活用しながら行い、我が国独自の資源として位置付けます。特にリチウムについては、消費者による分別の徹底を促す仕組み作りや電池の安全対策（発火防止）とともに、選別・解体やリサイクル研究の支援等を行い、リサイクル技術・システムを向上させることで、国内資源循環体制を構築します。

141. 我が国周辺の海洋資源探査・開発

我が国周辺の海洋に埋蔵されている石油や天然ガス、メタンハイドレートの探査を進めるとともに、2030年度までに民間企業が主導するメタンハイドレートの商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指し、採掘技術の確立やコスト減などの技術開発を国が主体的・集中的に行います。

また、沖縄海域、南鳥島周辺海域等、我が国の排他的経済水域で確認されているレアメタルやレアアースをはじめとする鉱物資源の探査・開発を進めるとともに、遠隔離島における活動拠点の整備等を推進します。更に、メタンハイドレートや海底熱水鉱床等の海洋資源開発を加速化するための高性能のセンサーや無人探査機等の海洋資源調査技術の開発を推進します。

142. 「包括的資源外交」の推進

これまで以上に産出国との外交展開やJOGMECによるリスクマネーの供給等を通じた上流権益の確保及び調達先の多角化などを行います。

天然ガスについては、中東や豪州などからの安定供給を確保するとともに、世界最大規模のLNG輸入国として柔軟な国際LNG市場の形成をリードすることで、調達価格の安定化や電力・ガス自由化の中でのレジリエンス強化を戦略的に行います。その上で、低廉で安定的な天然ガスを確保するために必要なインフラ整備や取引ルールの整備、長期契約締結を促進する事業環境整備、LNGバリューチェーン全体での脱炭素化等を主導していきます。また、北米からのシェールガス輸送等エネルギー輸送ルートの多様化に対応した安定的輸送を確保するため、我が国の技術を活かした海運・造船企業の戦略的取り組みを推進します。

143. エネルギー供給構造の一体改革

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素化の中での安定供給の実現に向けた電力・ガスシステムの構築を強力に進めます。

引き続き、エネルギー供給構造の一体改革を推進することにより、エネルギーの安定供給を確保して国民生活の安全・安心を実現することはもちろんのこと、電気料金の抑制等により今後の我が国の産業の成長を促進させ、経済基盤の強化を図り、新規雇用を創出します。

144. 電力システム改革と安定供給の実現

今後、DXの進展等により電力需要の拡大が見込まれる中で、再エネや原子力発電などの脱炭素電源への新規投資を促進するための事業環境の整備に取り組みます。また、様々な環境変化の中でも、需要家の皆様へ安定的な電気の供給を実現できるよう、需要家保護や電源調達に係る小売事業環境の整備に取り組みます。更には、海底直流送電なども含む地域間連系線の整備に向けた対応や、災害時も対応可能なマイクログリッドの構築など、脱炭素と安定供給に資する次世代型電力ネットワークや分散型電力システムの構築を推進します。自由化後の公益的課題に対する費用回収の取り組みを着実に進めます。

145. ガスシステム改革と脱炭素化へむけた技術開発支援

ガスの自由化から7年が経過し、ガスシステム改革についても、2050年のカーボンニュートラル、自然災害の頻発・激甚化、国際的なLNG需給構造の変化等の環境変化やそれに伴う新たな課題に対応し、産業競争力を強化していくため、持続可能な競争・市場環境整備を進めます。脱炭素化に向けた取り組みを進めることも重要であり、その有望な手段の一つとして考えられているメタネーションを中心に、革新的な技術開発に取り組みつつ、ガスのカーボンニュートラル化を推進します。

146. 再生可能エネルギーの主力電源化

2050年カーボンニュートラル及び2030年目標に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、最大限の導入を促します。また、系統用蓄電池の導入等による脱炭素化された調整力の確保や、全国大での地域間連系線の整備等に取り組むとともに、地域マイクログリッド構築を通じ、地域内の地産地消、レジリエンス強化や地域活性化に貢献します。

具体的には、①地域と共生する形での再生可能エネルギーの導入実現のための適地の確保、②技術基準の着実な執行や安全対策強化などの事業規律の強化、③再生可能エネルギーのコスト効率的な導入を促すFIT法の適切な運用、④設備の低コスト化等の技術開発、⑤基幹系統の増強や既存系統活用に向けた系統ルールの見直しなどの系統制約の克服、⑥風力や地熱導入拡大に向けた環境アセスの最適化や地球温暖化対策推進法に基づく促進区域制度（ポジティブゾーニング）の充実・強化、連続温泉モニタリングを通じた地域の不安解消や合意形成の促進、⑦蓄電池の導入支援や地域マイクログリッドの構築支援、⑧分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネスを推進するための市場環境整備や技術実証支援等に取り組みます。また、福島を未来の新エネ社会のモデル創出の拠点とする「福島新エネ社会構想」の実現に取り組んでまいります。

147. 宇宙太陽光発電衛星計画（宇宙太陽光発電システムの研究開発）の推進

宇宙太陽光発電システムは、宇宙空間に大規模な太陽光発電装置を配置し、電波（マイクロ波）又はレーザー光線により地球に送電して、私たちの電力として利用するシステムです。

その壮大な計画の実現に向けて、現在進められている地上でのエネルギー無線伝送技術などの研究の成果を踏まえ、国際宇宙ステーションに設置されている我が国の実験モジュール「きぼう」などを使用した実証計画を策定することで、将来の新エネルギー利用に向けた研究開発を推進させます。

148. 東京電力福島第一原子力発電所事故への反省

東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、被害の甚大さによって、我が国だけではなく、全世界に放射能の脅威を示すこととなりました。これまで原子力政策を推進してきた我が党は、このような事故を引き起こしたことに対してお詫びするとともに、今なお被災されている方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。

我が党としては、福島第一原発事故から13年が経過し、その経験、反省と教訓を基に原子力をはじめとするエネルギー政策について取り組んでまいります。

149. 安全性最優先での原子力発電所の活用

いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の審査について効率化、体制強化を図りながら、原子力規制委員会により福島第一原発事故を踏まえ強化された新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進めます。その際、国も前面に立ち、地元自治体の理解が得られるよう丁寧な説明を尽くしてまいります。原子力発電所の基数は、東日本大震災前の54基から現在の36基（建設中を含む）に減少し、発電量における原子力比率も大幅に減少しています。新たな制度に基づく運転期間の延長、運転中の設備点検などによる設備利用率向上にも取り組み、既存の原子力発電所を最大限活用します。

また、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組みます。

エネルギー安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素社会を実現していくため、原子力は、再エネとともに、脱炭素電源として重要であり、安全性の確保を大前提に最大限活用していきます。

150. 原子力発電所の安全性向上へ向けた取組み

新規制基準を越えた自主的な安全性向上の取組みをはじめ、更なる安全性向上を追求するなど、原子力に対する社会的信頼の獲得に向けた努力に全力を注ぎ、様々な課題に対応するための技術・人材の維持に向けた責任ある取組みを進めます。万が一事故が起こった場合の原子力災害対策の具体化・充実化についても、自治体からの意見も真摯に受け止め、しっかりと対応していきます。

151. 核燃料サイクル・最終処分への取組み

原子力発電所から発生した使用済燃料を再処理し、放射性廃棄物の減容化や有害度の低減を図るとともに、回収されるプルトニウム等を有効利用する「核燃料サイクル」を、関係自治体や国際社会の理解を得つつ推進します。特に、核燃料サイクルの中核となる六ヶ所再処理工場とMOX燃料工場について、安全確保を大前提に、これらの施設の竣工と操業に向けた準備を着実に進めていきます。更に、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、必ず解決しなければならない国家的課題であり、次世代に先送らず現世代の責任を果たすべく、地域の皆様の声に丁寧に向き合い全国で議論が深まっていくよう着実に取組みを進めます。

152. 原発立地地域の振興

原発立地地域が抱える、地域振興や防災体制の充実などの課題に真摯に向き合い、産業振興や住民福祉の向上、防災対策のための予算措置、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の活用などを通じ、課題解決に向けた取組みを進めていきます。

153. 高速炉開発の推進と「もんじゅ」の廃止措置及び今後に向けた取組みの実施

将来のエネルギー問題の解決策として、現在、ロシア、中国、インドに加え、米国やカナダなどの国々が積極的に高速炉の開発を進めています。高速炉は放射性廃棄物の滅容・有害度低減、資源の有効利用に貢献しうるものとしても認識されており、2022年12月に高速炉開発に係る「戦略ロードマップ」を改訂、本ロードマップに基づき開始した実証炉開発を官民一体となって着実に進めていきます。

廃止措置に移行した「もんじゅ」については、地元に大きな影響が生じないよう、また地元が共に発展していけるよう、地元の経済や雇用等に配慮するとともに、安全かつ着実に「もんじゅ」の廃止措置を進めます。また、「もんじゅ」でこれまで培われてきた人材や様々な知見・技術等については、将来の高速炉研究開発において最大限有効に活用していきます。加えて、「もんじゅ」サイトにおける新たな試験研究炉の設計等を通じて原子力分野の研究開発・人材育成の基盤整備を進めていきます。

154. 原子力安全の向上に向けた研究開発の推進と人材・産業基盤の維持・強化

国際的に、原子力の利用は今後も拡大見込みであり、各国より日本の原子力技術に対する期待の声が寄せられています。たとえば、高温ガス炉は、固有の安全性を有し、高温を取り出せる特長を生かした水素製造等の熱利用が期待され、我が国でも実証炉開発を開始しています。

世界をリードする高い技術力を有する我が国として、原子力の人材・技術・産業基盤の維持・強化に取り組むとともに、次世代革新炉（革新軽水炉、小型炉、高温ガス炉、高速炉等）について、研究開発やその実証・実装を進め、原子力の持続的活用に向けて必要なあらゆる対応をしっかりと講じていきます。

155. 水素社会実現に向けた需給一体での取組強化

水素は電力のみならず、鉄鋼や化学、運輸といった脱炭素化が困難な分野での活躍が期待される次世代エネルギーであり、水素社会実現のため、特に商用車における水素の利用拡大に向け、燃料電池トラック等の商用車の導入や、重点地域での商用車用ステーションや水素供給への集中支援を行います。

また、水素発電の商用化、水素還元製鉄をはじめとする製造プロセスの大規模転換に向けた技術開発、定置用燃料電池（エネファーム含む）の更なる普及拡大に向けたコスト低減や、純水素燃料電池の導入支援などを強力に推進します。

更に、分野横断的な取組みとして、商用化に向けた需要の拡大と効率的な供給インフラ整備を通じた価格低減を図ることが必要であることから、水素社会推進法に基づき、低炭素水素等に対する既存原燃料との価格差に着目した支援、国内の拠点整備支援や保安規制の合理化・適正化を行うとともに、技術開発の支援や、電力・ガス・燃料・製造・運輸分野における利用拡大を促す制度整備に向けた検討を進めます。

156. 温室効果ガスの抜本的な排出削減を実現する革新的技術の開発

2050年カーボンニュートラルを実現するためには、エネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーションを大幅に加速する必要があります。

このため、再生可能エネルギーの導入拡大に資する次世代太陽電池や浮体式洋上風力の要素技術、次世代型地熱発電技術、発電のみならず鉄鋼や化学、運輸といった脱炭素化が困難な分野での活躍が期待される水素・アンモニアの大量供給・利用技術や、電化社会に必要な次世代蓄電池・デジタル制御技術、バイオ燃料、e-fuel・グリーンLPG等の合成燃料、合成メタン（e-methane）、CCUS、CO2を燃料や原料として活かすカーボンリサイクル技術、DACといった脱炭素燃料・技術等、温室効果ガスの排出削減に不可欠で、産業としての成長が期待される分野における革新的技術の開発・社会実装・ルール形成の取組みを更に加速するとともに、新領域での研究開発の推進に向けてグリーンイノベーション基金の拡充等、支援策の強化を進めていきます。また、国内市場のみならず、新興国等の海外市場を獲得し、スケールメリットを活かしたコスト削減を通じて国内産業の競争力を強化するとともに、海外の資金、技術、販路、経営を取り込んでいきます。

157. 使用済太陽光パネルの安全な処分ルールの策定

2030年度半ばから増加が見込まれる使用済太陽光パネルの安全な処分ルール策定（土壌汚染や感電防止対策）とリサイクル技術の開発に取り組みます。

158. 循環経済（サーキュラーエコノミー）の推進

循環経済（サーキュラーエコノミー）を国家戦略と位置付け、製造業と廃棄物リサイクル業の事業間の連携促進、再生材の供給利用拡大・供給拠点の整備、太陽光パネルのリサイクル促進のための法整備、国際ルール形成の主導等、循環経済の抜本的な強化に取り組みます。

159. サプライチェーン全体での脱炭素経営の推進

グローバルなESG投資や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）等の情報開示の要請を踏まえ、CO2削減と企業の生産性の向上につながる脱炭素経営、中小企業を含めたサプライチェーン全体でのCO2排出把握・削減の取組みを強化します。

とりわけ、サプライチェーン全体での脱炭素化に向け、商工会・商工会議所や地域金融等と連携し、デジタルも活用して、脱炭素化を推進する人材育成やCO2見える化ツールの整備・普及、Scope3削減のための企業間連携を含む省CO2化投資支援等により中小企業・小規模事業者の脱炭素移行を包括的に支援します。

また、地球温暖化対策推進法に基づき、温室効果ガスの排出削減等のための事業者が講ずべき措置をとりまとめた、温室効果ガス排出削減等指針について、技術の進歩やそのほかの事業活動を取り巻く状況の変化に応じた対策メニューの拡充を進め、活用を促進します。

加えて、地域金融機関を軸として、自治体・企業等との幅広い連携の下で、地域におけるカーボンニュートラル実現を地方創生につなげるモデル構築として促進します。

160. 温室効果ガス削減に向けた国際的な取組みへの貢献

国内での大幅排出削減に取り組むとともに、全ての国、とりわけ主要な排出国が、パリ協定の1.5度目標と整合的な温室効果ガスの削減に取り組むよう、COPなどで働きかけを行います。

特に、アジアを中心とした各国の温暖化対策については、我が国の技術や経験を活用して各国の長期戦略策定を実施状況の透明性向上等支援します。

また、パリ協定6条の市場メカニズムの世界的拡大については、6条交渉を主導し、世界に先駆けて「二国間クレジット制度（JCM）」を実施してきた我が国として、6条に基づく質の高いカーボンマーケットの世界的拡大に積極的に取り組んでいきます。

更に、現在29か国と構築しているJCMについては、改正地球温暖化対策推進法に基づきJCMの実施体制を強化し、JCMパートナー国の拡大や民間資金を中心としたJCMの拡大、国際金融機関との連携等を通じて、我が国の優れた脱炭素技術を活用した世界全体の排出削減を実現します。

加えて、我が国の温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）及びその2号機により地球全体の温室効果ガス濃度を継続的に観測するとともに、温室効果ガス排出源の特定能力と排出量推計精度を向上させた3号機（GOSAT-GW）を2024年度に打ち上げることを目指し、パリ協定の目標達成に向けた各国の温室効果ガス排出量削減対策と達成状況の把握等に貢献します。

161. ゼロカーボン・ドライブとモーダルシフト

2035年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を100%とすることを目指します。

また、世界各国の動向も踏まえ、開発競争をリードし、電動車の量販・量産を加速化するとともに、再エネ×電動車の同時導入（ゼロカーボン・ドライブ）やシェアリングへの電動車拡大を推進し、災害時には非常用電源となる「動く蓄電池」として地域のエネルギーレジリエンス向上につなげます。

また、鉄道、船舶等による物資の流通の促進、ゼロエミッション船等の普及促進、公共交通機関やグリーンスローモビリティの活用による利用者の利便性の増進、歩道及び自転車道の整備、モーダルシフトの促進等を進めます。

162. 港湾におけるカーボンニュートラルの実現

再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定や基地港湾の整備・活用を進めることにより、洋上風力発電の導入を促進します。更に、水素・燃料アンモニア等の大量かつ安定・安価な輸入等を可能とする受入れ環境の整備や港湾オペレーション・臨海部立地産業の脱炭素化等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）を形成し、脱炭素社会の実現に貢献します。また、国内輸送網の要ともなるフェリー・RORO船の活用促進を図るため、高規格ユニットロードターミナルの実現を目指します。

社会資本整備

163 所有者不明土地等への対応等

所有者不明土地等の発生予防・利用円滑化を図る民法・不動産登記法等の改正や相続土地国庫帰属法について、デジタル化による行政機関間の一層効果的・効率的な情報連携を図ったうえでシステム構築を行うなどの円滑な施行に向けた準備や適切な運用に取り組みます。また、長期相続登記未了土地や表題部所有者不明土地の解消に取り組むほか、遺言書保管の利便性の向上による更なる活用を図るとともに、防災減災やまちづくりの観点から登記所備付地図の整備を推進します。区分所有建物の管理不全化を防ぎ、建替を円滑化するため、マンション関係法を含む区分所有法制の見直しに向けた早期の法整備を実現します。

164 担保法制及び登記制度の整備

不動産担保や個人保証に依存しない資金調達を推進する観点から、動産・債権等を目的とする利用しやすい担保制度の実現に向けて、譲渡担保契約及び所有権留保契約の法制化を図るとともに、これに伴う動産・債権譲渡登記制度の整備に向けた検討を進め、早期の法整備を実現します。

165 日本経済の回復への対策

経済回復を確実なものとするため、住宅投資促進策やカーボンニュートラルの実現等に向けた自動車購入への予算・税制上の支援について、十二分な対策を講じます。

166 競争政策の特例的取扱いを通じた地域の基盤インフラの維持

「地域基盤企業」といえる地域銀行及び乗合バスの2分野の事業者については、人口減少によるインフラ機能維持や経営力強化のための経営統合や共同経営等に関して、特例的な措置を講ずることで、地域の経済、産業、社会を守ります。その際、独占禁止法の究極的な目的である「一般消費者の利益」の確保の観点についても最大限尊重します。

167 車体課税の見直し

エコカー減税等の期限到来にあわせ、車体課税の見直しを行うに当たっては、政策インセンティブ機能の強化、実質的な税収中立の確保、原因者負担・受益者負担としての性格、応益課税の原則、市場への配慮等の観点を踏まえることとします。

168 自動車関係諸税の課税の在り方の検討

自動車関係諸税については、「2050年カーボンニュートラル」目標の実現に積極的に貢献するとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税の在り方について、中長期的な視点に立って検討を行います。

169 魅力ある地方都市の形成

地方都市において、地域経済の活性化や多様な働き方・暮らし方の実現に向けたコンパクトでゆとりとにぎわいあるウォーカブルなまちづくりを推進します。このため、都市機能の強化と公共交通網の再構築などによるネットワーク形成によりコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進め、魅力ある経済・生活圏を形成します。また、公園等の都市インフラや民間施設の利活用とデジタル技術の活用等により、地域資源を活用してエリア価値を高めるまちづくりを推進し、まちに賑わいと活力を生み出すとともに、域外から稼ぐ産業の集積等を図り、民間投資の喚起や所得・雇用の増加等につなげます。

170 まちづくりDX

3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化（PLATEAU）等による「建築・都市のDX」の推進、デジタル技術を用いた都市空間再編やエリアマネジメントの高度化、データを活用したオープンイノベーション創出等を進めるなど、まちづくり分野等のDXを推進します。

171 都市の国際競争力の強化

デジタル技術の活用、脱炭素化、職住近接等の新たなニーズに対応した複合型開発等の優良な民間都市開発事業への支援等を通じた都市再生の推進により、地方都市のイノベーション力の強化と大都市の国際競争力の強化に取り組みます。

172 ICT等による建設現場の生産性向上やインフラ分野のDXの推進

トンネル、橋梁等を含む社会インフラの強靱化に際しては、生産性向上の取組みとして、ICTやAI、UAV、BIM/CIM等の先端技術導入を含め、建設現場のオートメーション化の取組みである「i-Construction 2.0」を推進し、また、国土交通データプラットフォームの構築・高度化等を進めます。更に、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション施策により、社会資本や公共サービスを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、建設業の文化・風土や働き方の変革を推進します。

173 ITS技術の活用

官民連携のもと、ITS技術の活用により自動運転の実用化やそのための地図データの整備に取り組むとともに、深刻なドライバー不足が進行するトラック物流の省人化・効率化を推進するための高速道路でのトラックの自動運転や、地方等における高齢者等の移動手段の確保のための公共交通等における自動運転サービスを、早期に実用化します。併せて、ダブル連結トラックの導入促進や自動運転の早期実用化に向けた新東名・新名神の6車線化等の実施環境整備、自動物流道路の構築など、世界で最も安全で環境に優しく経済的な道路交通社会を早期に実現します。

174 生産性革命の推進

人口減少社会の中、我が国の潜在的成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こしていくため、ストック効果の高いインフラ整備を進め社会全体の生産性を高めること、建設、物流分野等の生産性向上や自動運転等の新技術の社会実装を進めること等により、生産性革命を推進します。特に、Society 5.0の実現に向けて、スマートシティや陸海空の次世代モビリティの推進、行政手続におけるデジタル化の推進、インフラの整備・管理・機能や産業の高度化、Project LINKS等のデータの分野横断的な整備・オープン化やデータプラットフォームの構築・高度化等の取組みを強力に推進します。

175 働き方改革の推進

地域の経済・雇用を支える建設業や自動車運送事業（トラック・バス・タクシー）について、時間外労働上限規制適用後においても、長時間労働是正等の労働環境の改善を図り、働き方改革を推進します。

176 建設産業における働き方改革の推進

長時間労働を前提とした長年の慣行を打破し、建設業の「働き方改革」の実現に取り組みます。第三次・担い手3法を踏まえ、公共・民間工事を問わず、建設工事全ての関係者が一丸となって、適正な工期設定や週休2日の確保、施工時期の平準化等の働き方改革を推進するとともに、建設現場のオートメーション化の取組みである「i-Construction 2.0」の取組みを進めます。更に、建築物の設計業務等の適切かつ円滑な実施を図り、設計業務の担い手の確保にも資するよう、業務報酬基準の見直しを推進します。

177 建設業の担い手確保に向けた処遇改善の推進

「地域の守り手」である建設業がその役割を果たしていけるよう、将来の担い手の確保に向けて、第三次・担い手3法等に基づき、適正な労務費等必要経費の確保と行き渡りを図るともに、資材高騰分の転嫁対策を強化することで、労務費へのしわ寄せ防止を図ることにより、建設業の技能労働者の処遇改善を推進してまいります。

178 自動車運送事業等の働き方改革の推進

自動車運送事業、自動車整備事業、宿泊業等については、ITの活用等による労働生産性の向上、多様な人材の確保・育成、取引環境の適正化等の長時間労働を是正するための環境整備等を推進します。また、2018年に改正された貨物自動車運送事業法に基づき、荷主への働きかけ等を着実に進めるとともに、トラック輸送の生産性向上・物流の効率化、女性や60代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現に取り組む「ホワイト物流」推進運動を、荷主企業・物流事業者等の相互協力に基づき推進します。

179 不動産投資市場の活性化

民間資金等を活用し、オフィス・住宅の耐震化・省エネ化等を進め、ESGに即した質の高い不動産ストックを形成するとともに遊休不動産等の再生等を図ることで、地方都市の不動産を含め、不動産投資市場の活性化に取り組みます。また、不動産取引価格情報等の公表、不動産情報ライブラリの推進や不動産IDの活用に向けた環境整備等を通じて不動産市場の活性化・透明化を図ります。また、我が国不動産業の海外展開を促進します。

180 所有者不明土地等対策の推進

所有者不明土地法に基づく所有者不明土地対策や新たな土地基本方針を踏まえた低未利用土地の適正な利用及び管理の確保を図るための施策を推進し、それらの実効性を確保するための地域の取組みへの支援策の強化を図ります。また、迅速な災害復旧・復興等に役立つ地籍調査の加速化に向け、自治体の取組みを支援します。

181 地方版図柄入りナンバープレートの推進

地域の魅力ある風景や観光資源を図柄にした地方版図柄入りナンバープレートの普及促進を通じ、地域の魅力を全国に発信します。

182 地域の貴重な公共空間である川の利活用の推進

全国各地を流れる川にはその地域特有の自然があり、歴史があり、そこに集う人々の心を安らげ、豊かにする魅力があります。地域の貴重な公共空間である川の価値を更に活かすことで、その地域は観光振興や健康増進等により、もっと生き生きと元気になる可能性があります。自然環境が有する多様な機能を活かしたグリーンインフラの活用を推進し、更なる民間活用の促進による魅力ある水辺空間の創出や、生態系の機能の保全・創出、河川上空でのドローン活用等を進め、水辺から得られる恵みを地域振興に活かします。

183 健全な水循環の維持・回復の取組みの推進

近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、気候変動等の様々な要因が水循環に変化を生じさせ、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響等様々な問題が顕著となってきています。国民共有の貴重な財産であり、地球上の生命を育み、国民生活及び産業活動に重要な役割を果たしている水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、地下水マネジメント等による健全な水循環の維持・回復や流域の水資源の有効活用を図るとともに、流域治水、水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を推進します。

184 地域の建設産業の健全な発展と企業の利潤確保・労働者の処遇改善

地域経済・雇用を支え、災害時には最前線で活躍する建設産業に若い世代が安心して入職できるよう、社会保険の加入徹底、建設キャリアアップシステムの拡大、女性も活躍できる環境整備などを進めます。特に、12年連続で引き上げられた公共工事設計労務単価の上昇分が、下請も含めた技能労働者にも確実に行き渡るよう、引き続き、適切な賃金水準の確保に取り組みます。加えて、我が党が中心となって成立させた建設職人基本法の趣旨を踏まえた取組みを推進します。

185 公共工事の品質確保等に向けた入札契約制度の運用改善等

我が党が中心となって実現した公共工事品質確保法の改正など、いわゆる「第三次・担い手3法」の趣旨を公共工事発注の現場で徹底し、災害対応や冬期の除雪作業など「地域の守り手」である建設企業や測量、地質、コンサルタント等の建設関連企業を応援します。引き続き、予定価格の適正な設定、ダンピング対策の強化を図るとともに、災害時における随意契約等の適切な入札・契約方法の選択、適正な工期設定、国庫債務負担行為の活用等による施工時期の平準化、ICTの活用等による生産性向上、調査・設計の品質確保など、国や地方公共団体などにおける入札契約制度の運用改善等を進めます。

186 地方の良質な建設産業の維持

地方の建設産業の持続可能な経営を支援するため、建設産業の資金調達の円滑化、連鎖倒産の防止に取り組むとともに、担い手確保・育成や生産性向上のための取組みを重点支援し、建設産業の経営上の課題解決に向けた取組みを支援します。地域防災への備えの観点から、災害時において使用される代表的な建設機械の保有や人材育成等を促進し地域の発展と安全を支える良質な建設産業を守り、将来のために必要な成長基盤や安全・安心基盤である社会資本の前倒し整備を進め、地域の特色を最大限に活かす国土の均衡ある発展を目指します。

187 インフラシステム海外展開の推進

世界の旺盛なインフラ需要を取り込み、我が国の経済成長に資するため、インフラシステムの海外展開を推進し、我が国企業の受注機会の拡大を図り、2025年のインフラシステムの海外受注額34兆円を目指します。このため、デジタル変革によりポストコロナのより良い回復に資するスマートシティや交通ソフトインフラ等の案件形成支援、気候変動に対応する水素サプライチェーンの構築や水・気象インフラの海外展開、更に、我が国が強みを有する鉄道、空港、港湾、道路等のO&Mの海外事業参画のための取組みを推進します。

188 バリアフリー、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進

バリアフリー法に基づき、旅客施設の段差解消やホームドア設置、ホームと車両の段差・隙間の縮小、新幹線・特急車両の車椅子用フリースペース導入、駅を中心とした周辺の生活関連施設を結ぶ道路や公園等、公共交通機関、建築物、公共施設等について、都市部に加え地方部のバリアフリー化を着実に推進するとともに、都市部での利用者の薄く広い負担の枠組みや地方部での既存の支援措置の重点化により、全国の鉄道駅のバリアフリー化を加速します。また、市町村が作成するバリアフリー基本構想等に基づく事業実施を支援します。更に、高速道路のサービスエリアや道の駅における子育て支援施設の整備を推進します。

189 心のバリアフリーとICT活用の推進

交通・観光分野の接遇の向上を進めるなど、バリアフリー化への国民の理解・協力を深める「心のバリアフリー」を推進します。高齢者、障害者等への情報、ICT機器・サービスの提供について、テレビの外国語放送の吹き替えや解説放送の充実、ニュース速報や緊急災害速報に字幕、音声等を付加することや高齢者・障害者にやさしいICT機器・サービスを提供することにより情報アクセスに対するバリアフリー化を推進します。視覚障害者が駅ホームから転落する事故を防止するため、ITなどの新技術を活用した対策を推進します。

190 住宅における「ストック社会」の実現

内需拡大の柱であり、あらゆる産業に経済波及効果のある住宅を重要な国富として位置づけ、総合的な住宅税制・融資等支援制度、規制緩和等を通じ、住宅を資産として残せる「ストック社会」を実現します。高齢者が保有する資産を現役世代に移転し、財政の負担を伴うことなく住宅取得の促進を図り、内需の柱である住宅需要の喚起を図ります。住宅金融支援機構の金利引下げ等により、良質な住宅の取得や住宅投資の活性化を図ります。老朽化した集合住宅の改築も促進します。

191 既存住宅流通の活性化

ライフステージの各段階や「新たな日常」やDXの進展を踏まえた多様な働き方・暮らし方に応じた住環境を獲得できるよう、長期優良住宅の供給促進、既存ストックの長寿命化や資産価値の維持増大に向けた耐震・省エネ・バリアフリー化等のリフォームの普及促進、空き家の活用・除却の推進、インスペクションや住宅瑕疵保険、既存住宅の紛争処理制度等による住宅の品質確保等による既存住宅流通のための市場環境整備を進めます。

192 省エネ性の高い住宅の普及促進

エネルギーの効率化やCO2の削減を図るZEH、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅などの省エネ性の高い住宅の普及に努めるとともに、既存ストックの省エネ改修への支援を強化します。

193 誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保

高齢化の著しい大都市周辺部で、少子高齢社会に対応し、子育て世帯や高齢者等が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」を実現できるよう、都市再生を進めつつ、サービス付き高齢者向け住宅の供給、子育て施設やケア施設と住宅の併設・近接、子供の安全・安心や子育て期の親の孤立・孤独防止に資する共同住宅整備を推進するとともに、要配慮者に対する空き家を活用した賃貸住宅の供給や孤独・孤立対策に資する見守り等の居住支援など、住宅セーフティーネット制度に基づく施策を着実に推進します。

194 三世代同居の推進

大家族による支え合いを応援するため、二世帯住宅の建設支援やUR賃貸住宅での近居割の実施など、三世代の同居や近居に対する支援に取り組みます。

195 環境にやさしいまちづくりの推進

少子高齢化が進む中、健康で安心できる持続可能な社会システムの構築に向け、高齢者の住宅ストックの活用・流動化、脱炭素型まちづくりに向けた都市のコンパクト化等の取組み、超小型モビリティの普及推進など次世代型の生活支援、道路照明のLED化や太陽光発電の活用といった省エネ・創エネ・蓄エネ等まちや建築物におけるエネルギー利用の効率化などを推進します。

196 良質な木造住宅の供給促進

国産材を活用した良質な木造住宅の供給促進を通して、地域の環境整備や経済の活性化を図るとともに、これを担う中小工務店の技術力向上の支援を行います。

197 国土形成計画の実装

昨年夏に閣議決定された第三次国土形成計画で掲げた「新時代に地域力をつなぐ国土」や「シームレスな拠点連結型国土」といった理念の実現のため、「二地域居住等の促進による地方への人の流れの創出・拡大」、「デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成」などの取組みを推進します。併せて、人口減少下における適切な国土管理の在り方を示した国土の管理構想の取組みを推進します。また、第三次国土形成計画を実効的に推進していくため、新たな「広域地方計画」の策定に向け取り組みます。

198 半島・豪雪地帯の振興

今年度末で期限を迎える半島新興法の延長に当たっては、令和6年能登半島地震の教訓を活かした「半島強靱化」の推進など昨今の情勢を踏まえた所要の見直しを行います。また、半島地域については、地域間交流や特産品の販売促進等の産業育成等を通じて定住を促進し、半島振興対策を強力に推進します。除雪時の死亡事故ゼロに向け、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用した安全確保対策を含め豪雪地帯の振興を図ります。

199 離島地域の振興

離島が我が国及び国民の利益の保護・増進に重要な国家的・国民的役割を担っていることを踏まえ、離島活性化交付金の充実やスマートアイランドの推進など、離島振興の一層の強化を図ります。また、高校のない島から本土などの高校に進学せざるを得ない場合の修学支援、離島留学の推進、医療従事者確保、妊産婦支援、遠隔医療などの離島医療対策、離島における介護提供体制の整備、漂流・漂着ゴミ対策、デジタル化の推進などの施策の充実に取り組みます。更に、防災対策強化や本土と離島間の石油輸送コストのための支援措置の拡充を講じます。このほか、離島航路航空路が本土における国道と同じ役割を果たしていることから、新たに『離島航路航空路整備法』を制定することにより、離島住民の基礎的交通手段（航路・空路）確保のための国の役割を明確にし、人流・物流面での格差是正を実現します。

200 奄美・小笠原地域の振興

奄美については、沖縄との連携を図りつつ、移住・定住の促進、世界自然遺産登録を踏まえた観光振興など、地域の自主的な施策の推進を支援する交付金を積極的に活用します。小笠原については、航空路の開設を含め、交通アクセスの改善などに必要となる施策に引き続き取り組むとともに、島民・観光客の安全確保のための防災施設、産業振興・生活環境の改善のための施設の整備等を支援します。また、離島航路航空路が本土における国道と同じ役割を果たしていることから、新たに『離島航路航空路整備法』を制定することにより、離島住民の基礎的交通手段（航路・空路）確保のための国の役割を明確にし、人流・物流面での格差是正を実現します。

201 北海道開発の推進

第9期北海道総合開発計画（2024年3月閣議決定）に基づき、北海道の強みである食・観光を担う生産空間の維持・発展、ゼロカーボン北海道の実現、デジタル産業の集積促進、北方領土隣接地域の安定振興等、北海道の開発を推進します。また、ウポポイの充実等アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現します。

202 地域経済を活性化するまちづくり

地方都市における人口減少や高齢化の進展など、我が国の都市を取り巻く環境は厳しさを増しています。地域の活力を維持・向上させるため、医療・福祉・商業等の都市機能や居住をまちなかに誘導し、既存の施設などを有効活用しながらコンパクトシティの形成と、ネットワークの活用を図るとともに、歩行者利便増進道路（ほこみち）制度による道路を活用した賑わいの創出や、変化・多様化する人々のニーズに対応するため、まちの資源として存在する地域資源を活用してエリア価値を高めることにより、暮らしやすく、地域経済を活性化するまちづくりを進めます。また、「道の駅」が地方創生・観光を加速する拠点となるための取組みを進めます。

203 持続可能な地域づくり

多くの都市で、空き地、空き家等が発生し、コンパクトなまちづくりを進める上で重大な障害となっていることから、低未利用地の利用促進などの取組みを進め、地域課題の解決においては、人流データを積極的に活用します。更に、過疎地域等において、商店・診療所など、日常生活に不可欠な施設・機能を歩いて動ける範囲に集めた「小さな拠点」を活用し、周辺集落とネットワーク等で結ぶことにより、人口減少、高齢化に伴う課題解決のためのサービスコスト効率化・生活機能の維持を図り、持続可能な地域づくりを推進します。

204 自転車利活用の推進

第2次自転車活用推進計画（2021年5月閣議決定）に基づき、地方公共団体の自転車活用推進計画の策定を促進するとともに、自転車通行空間の整備を推進し、安全で快適な自転車利用環境を創出します。また、シェアサイクルの普及促進、「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクト制度の活用等による自転車通勤等の促進や、日本を代表し、世界に誇り得る「ナショナルサイクルルート」等のサイクリングルートの磨き上げ・PRなど、自転車の活用を推進します。

205 「真の豊かさ」を実現するためのインフラ整備の推進

インフラは、現在を生きる我々だけでなく将来の世代の豊かな生活や社会経済活動、我が国の競争力の基盤となるものです。社会資本整備重点計画に基づき、従来の事業評価に捉われず、ストック効果の高いインフラ整備を進めるとともに、整備・維持管理・利活用の各段階における工夫を凝らした新たな取組みを行うことにより、インフラの潜在力を引き出し、新たな価値を創造していきます。こうした取組みを推進するとともに、現場の担い手や技能人材を確保するため、安定的・持続的な見通しを持って戦略的かつ計画的に必要な公共投資を行います。

206 物価高騰等を踏まえた公共事業の必要な事業費の確保

近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら労務費も含め適切な価格転嫁が進むよう促した上で、公共事業の必要な事業費を確保し、インフラ整備を着実に進めます。

207 国民に約束した国の基幹ネットワークを含む道路網の整備

高規格道路のミッシングリンクの解消や4車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの構築・強化など、従来の事業評価に捉われず、国民に約束した国の基幹ネットワークを含む全国の道路網の整備を促進します。また重要物流道路制度を活用し、平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等を確保するため、基幹となるネットワークに対し、経済や生活を安定的に支える機能強化や重点支援・投資を行うとともに、主要な拠点へのアクセスや災害時のネットワークの代替機能について、広域道路ネットワークを強化します。

208 高速道路の安全性・利便性の向上

高速道路の更新事業を確実に実施するとともに、暫定2車線区間の4車線化や耐震補強等の進化事業や、逆走防止対策等の高速道路の安全・安心にかかる取組みを計画的に推進します。また、ETC2.0等のビッグデータなどICTを活用した渋滞対策や、民間施設に直結するインターチェンジも含めてETC専用のスマートICの整備を進めるなど、既存のネットワークの使い方を工夫し、円滑かつ安全な交通サービスの実現を目指します。さらに、ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を推進するとともに、高速道路利用者の休憩機会の確保など高速道路の利用しやすい環境整備に取り組みます。

209 利用重視の高速道路料金の導入

高速道路料金については、利用重視の観点から、物流車両に対する大口多頻度割引の最大5割引の継続など実施目的が明確で効果の高い割引を行うとともに、適切な維持管理・更新へ対応した料金にします。また、高速道路の渋滞緩和や地域活性化等に向け、ETC専用化を踏まえ、段階的に混雑に応じた柔軟な料金体系への転換に取り組みます。平日と休日のバランスの見直し等、観光需要の分散・平準化のための高速道路料金の見直しやETC二輪車の割引実施などに取り組みます。

210 安全・安心な道づくり

巨大津波時に防潮機能を発揮するとともに緊急避難路や避難所となり、復旧・復興支援物資などを輸送する代替路になる道路など「命の道」や生活道路・通学路の安全対策など、地域生活に不可欠な道路等については、積極的に整備を進めます。道路は、国民の貴重な資産であり、将来のメンテナンスに必要となる費用を把握し、地方公共団体のインフラ点検・修繕の支援を充実するなど、産学官の予算・人材、技術を最大限投入し、予防保全を前提とした持続可能なメンテナンスを実現します。

211 総合的な交通体系の整備

交通政策基本法に基づいて策定された交通政策基本計画を踏まえ、交通政策を総合的かつ計画的に推進します。更に、未曽有の人口減少・少子高齢化等の状況変化を受けて、交通政策基本計画の見直しに向け取り組みます。

212 「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開

地域交通は地方創生の基盤です。危機に瀕するバス、タクシー、鉄道等の地域交通について、地域住民や観光客が十分に活用できない「交通空白」の解消に向けた公共・日本版ライドシェア等の取組み強化や、多様な関係者の連携・協働の取組み、MaaSやキャッシュレス化などの交通DX・GX、ローカル鉄道の再構築、自動運転の社会実装の推進、バスやタクシー運転手等の人材確保など利便性・生産性・持続可能性の高い地域交通への「リ・デザイン」を全国的に展開します。

213 交通サービスの向上

改正タクシー特措法に基づき、運転者の労働環境改善とタクシーの安全性やサービス向上等に取り組みます。空港・港湾や高速道路等の基幹ネットワーク作りを着実に進め、国際競争力に資する総合的な交通体系を整備します。また、交通ターミナルをはじめとする乗り継ぎ拠点の整備などを行うとともに、「道の駅」のバスの乗り継ぎ拠点化や、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの導入を図ります。改正債務等処理法等に基づき、基幹的な交通・物流ネットワークを担うJR二島貨物会社の経営自立に向けた取組みを支援します。

214 整備新幹線の整備

整備新幹線は、2012年6月に着工した新函館北斗―札幌間については、着実に整備を進めます。未着工区間については、財源を確保しつつ早期着工を目指します。更に、新幹線ネットワークの整備が地方創生に資することに鑑み、基本計画路線に係る調査等、全国の幹線鉄道ネットワークの更なる充実に向けた取組みを進めます。青函共用走行問題については、時間帯区分方式の段階的拡大も含め、引き続き努力するとともに、札幌までの高速化を実現する可能性を検討します。

215 北陸新幹線の着実な整備

敦賀・新大阪間については、与党整備新幹線建設推進PTにおいて、2024年8月28日に取りまとめられた「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）の取扱いに関する決議」に基づき、環境影響評価を着実に進めるとともに、安定的な財源見通しの確保を含む着工5条件の早期解決を図ります。

216 九州新幹線（西九州ルート）の整備

未着工区間である新鳥栖・武雄温泉間の整備について、新幹線は全国につながる高速交通ネットワークとして整備すべきものであり、九州全体、ひいては西日本全体の未来に関わる重要な課題であるとの認識のもと、武雄温泉駅での対面乗換を利用者利便の観点から1日も早く解消する必要があることを踏まえ、在来線の利便性の確保や、佐賀県の財政負担の軽減等についての検討を進めます。

217 幹線鉄道ネットワークの更なる充実

新幹線ネットワークの整備が地方創生や国土強靱化に資することに鑑み、基本計画路線に係る調査等、全国の幹線鉄道ネットワークの更なる充実に向けた取組みを進めます。また、リニア中央新幹線、北陸新幹線等との乗り継ぎ利便性の観点から、新大阪駅の機能強化に向けて取り組むとともに、新大阪―関西国際空港間のアクセス改善にも取り組みます。

218 山形新幹線の高速化

約2時間22分を要する山形新幹線（山形・東京間）は、降雪や豪雨により年平均173本（最高261本）が運休・遅延しています。人を呼び込み地方を活性化する「地方創生」や命と暮らしを守る「国土強靱化」の推進には、山形新幹線の運休・遅延の解消と時間短縮は不可欠です。将来的なフル規格での整備も見据え、高速走行を可能にする新型車両（E8系新幹線車両）の2024年3月の導入による時間短縮に加え、運休・遅延の4割が集中する福島・米沢間の板谷峠区間に防災短絡トンネルを整備することで、更なる時間短縮と運休・遅延の解消による利便性向上に向けた具体的な検討を進めます。

219 JR二島貨物会社の経営自立に向けた支援

JR北海道、JR四国及びJR貨物のいわゆる「JR二島貨物会社」が置かれた厳しい経営状況を踏まえ、2021年3月に成立した「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、①経営安定基金の下支え、②構造的な経営課題への支援、③経営改革の推進等により、経営自立に向けて必要な支援を着実に実施します。

220 超電導リニアの整備

超電導リニア（超電導磁気浮上式鉄道）については、品川―名古屋間の早期開業と、その建設工事に伴う水資源と自然環境への影響の回避・軽減の両立を図っていきます。建設にあたっては、「地産地消」の考え方のもと、地元事業者が主体的に参画できるような環境を整備します。また、東京―大阪間の全線開業は、財政投融資を活用し、最大8年間の前倒しを図ります。更に、リニアを効果的に活用するためのアクセス整備や企業誘致のための優遇制度等を創設するとともに、超電導リニア技術の輸出を支援します。

221 災害に強い鉄道インフラによる地域の活力の創出

コロナ禍を踏まえ、一極集中でない分散型の社会を形成するためには、地方と都市部が災害に強く安定性に優れた高速交通ネットワークで結ばれることが不可欠です。人の移動や交流を確保・促進するため、ミニ新幹線を含む主要な幹線鉄道について、災害時のボトルネック解消や大幅な高速化など、地域の活力を生む鉄道インフラの抜本改善に取り組みます。

222 物流機能の強化に向けた施策の推進

総合物流施策大綱等を踏まえ、物流DX・GXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の効率化、働き方改革等による物流構造改革の推進や過疎地域でのラストワンマイル配送の確保・維持、物流ネットワークの強靱性・持続性の確保・充実、荷主・消費者の行動変容の促進等により、国民生活や日本経済、地方創生を支える物流機能の強化を図ります。

223 燃料油価格高騰への対応の推進

コロナに加えて、燃料油価格高騰の影響を強く受けている交通・物流事業者に対し、価格高騰の負担軽減を図り、コロナ禍からの経済回復等への悪影響を与えることを防ぐため、燃料油に対する激変緩和事業を通じて支援するとともに、LPガスを使用するタクシー事業者にも同様の支援を行います。また、物流において、燃料等の価格上昇分が適正に運賃・料金に反映されるよう、荷主等への周知や法令に基づく働きかけ等の取組みを推進します。

224 安全・安心な航空輸送の実現

コロナにより深刻な影響を受けた航空・空港関連企業の安定的経営に必要な支援を行うとともに、航空ネットワークの維持・確保、空港等の機能強化等を図ります。また、航空会社・空港会社等の設備投資等への支援、成田空港の滑走路増設等による首都圏空港の発着枠の拡大、国内外からの地方空港への就航の促進等により、地方経済活性化や日常生活に不可欠な地方航空ネットワークの維持・確保、空港等の機能強化等を図ります。更に、空港での水際対策に引き続き万全を期すとともに、2024年1月に羽田空港で発生した航空機衝突事故を踏まえた更なる安全・安心対策を推進します。

225 航空イノベーションの推進

航空保安対策の着実な実施を図るとともに、第三者上空での目視外飛行（レベル4）が実現したドローンや、「空飛ぶクルマ」の利活用の促進に向けた環境整備・技術開発を進めます。

226 航空分野の脱炭素化の推進

航空分野の脱炭素化に向け、①機材・装備品等への新技術導入、②管制の高度化による運航方式の改善、③持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進、④空港施設・空港車両のCO2削減等の推進とともに、空港の再エネ拠点化に向けた太陽光発電等の再エネ設備の導入等を推進します。

227 操縦士・整備士等の育成、MRO産業・航空機産業の振興

航空需要への的確な対応のため、操縦士・整備士・製造技術者等の養成・確保や地上支援業務の省力化等を推進します。また、組織認証制度等を活用した航空機整備・製造産業の拡充に取り組み、MRO（整備・修理・オーバーホール）産業を推進します。航空機の設計・製造国としての国産旅客機の安全性審査の適確な実施や、市場への投入・外国への輸出円滑化のための制度・体制の整備を進め、航空機産業の振興を図ります。

228 安定的な海上輸送の確保

我が国造船・海運業の競争力強化、船員の働き方改革・内航海運の生産性向上を図るため、海事産業強化法を着実に施行し、造船業・舶用工業におけるDX、高性能・高品質な船舶の導入、内航海運の取引環境改善・生産性向上に関する取組み等を推進します。また、海事分野の脱炭素化について、水素・アンモニア燃料船等のゼロエミッション船の技術開発支援、生産基盤確立、導入促進等を進めます。加えて、造船等のサプライチェーン強靱化、自動運航船の普及に向けた環境整備、高騰する鋼材等の船価への転嫁の円滑化をはじめとした適正な取引環境整備に取り組みます。更に、離島航路等の輸送サービスの確保、日本人船員の養成を推進します。

229 知床での遊覧船事故対応

2022年4月に北海道知床で発生した遊覧船事故を受け、海上保安庁の救助・救急体制の強化を行うとともに、小型船舶を使用する旅客輸送について、事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化、安全管理規程の実効性の確保、監査・行政処分の強化、船員の資質向上、船舶検査の実効性の向上、船舶の安全基準の強化、利用者への安全情報の提供などの、旅客船の総合的な安全・安心対策に取り組みます。

230 経済・産業を支える港湾機能の整備

港湾において、産業の立地環境の整備、地域の基幹産業等を支える物流機能の強化を図るともに、国際コンテナ戦略港湾の機能強化、国管理への移行、AIターミナルの実現、サイバー港による生産性向上、国際バルク戦略港湾の整備、クルーズの再興と拠点形成等を行い、国主導による国際競争力の強化を目指します。また、港湾施設等の老朽化対策の加速、大規模地震や強大化する台風発生時の港湾機能の維持、事故対応能力の強化等、我が国産業のライフラインとしての港湾の災害・危機対応力を強化し、産業・物流基盤の安全性を確保します。更に、循環経済への移行に向けて、港湾を核とする物流システムの構築による広域的な資源循環の促進を図ります。また、瀬戸内海や日本海等の地域の個性を活かした地方の創生を図ります。

231 経済・産業を支える道路ネットワークの整備

地域で進む大規模な産業拠点整備等にも対応し、経済成長を支えるとともに、地域活性化に向けた環境整備や迅速かつ円滑な物流の実現等を図るため、全国的な高速交通ネットワークである高規格道路について、大都市圏における三大都市圏環状道路の整備や地方部におけるミッシングリンク解消等を推進することに加え、空港、港湾等の物流拠点へのアクセスの強化を推進します。

232 通学路等の安全確保

2019年5月には滋賀県大津市で保育園児の列に車が衝突し、園児2人が亡くなり、2021年6月には千葉県八街市で下校中の小学生の列に車が衝突し、児童2人が亡くなるなど、痛ましい事故が相次いで発生しています。このため、ボランティアの方々とも連携しつつ、生活道路は幹線道路と機能分化させ、通学路を含めた点検やビッグデータの活用による効果的な取組みや法定速度の見直しの実施、速度規制と物理的デバイスを組み合わせた「ゾーン30プラス」等の生活道路等の対策を推進します。

233 高齢者に対する交通安全対策

近年、交通事故死者数は減少を続けていましたが2023年には増加するなど、いまだ多くの方が交通事故によって命を落としています。その半数は高齢者となっております。高齢者の移動手段の確保、高齢運転者の交通事故防止に資する衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）など一定の安全運転支援機能を備えた車（サポカーS）の普及、自動運転による移動サービスの社会実装を推進することにより、道路交通の安全と円滑を確保し、誰もが安全・安心に暮らすことができる社会の実現を目指します。また、改正自賠法に基づき、自動車事故被害者救済対策のより一層の充実に取り組みます。

234 総合的な交通安全対策

高度道路交通システム（ITS）の推進による安全性を高めるための安全運転支援システムの実現や、交通事故が起こりにくい街づくり、通学路や園児等の移動経路における交通安全の確保、事故に遭っても被害が最小限に抑えられる車の開発、自転車への対策、バス等の公共交通の安全性向上、踏切対策、高速道路の逆走防止対策など、総合的な交通安全対策を推進します。また、軽井沢町スキーバス事故を踏まえた再発防止策を着実に実施します。公共交通の安全を図るため、運輸事業者の安全管理体制の構築状況を国が確認する運輸安全マネジメント制度等を推進します。

235 緑や水を活かした都市空間の形成の推進

こどもまんなかまちづくりに資する公園整備に加え、Park-PFI制度を活用した都市公園の整備や、市民緑地認定制度の活用など民間活力を最大限活用した緑とオープンスペースの整備・管理を進めるとともに、自然環境の有する多様な機能の活用によって持続可能で魅力ある地域づくりを進めるグリーンインフラの取組みを推進します。また、景観まちづくりや、ガーデンツーリズムの取組みを進めます。更に、火災で焼失した首里城の復元に向けた取組みを推進します。

236 2027国際園芸博開催準備の推進

花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能な社会の創造を目指す2027年国際園芸博覧会の開催に向け、園芸博特措法に基づき準備を着実に進めます。

237 強靱で持続可能な上下水道の実現

上下水道施設の耐震化や災害時の代替性・多重性の確保、雨水対策施設の増強等の強靱化を推進します。また、持続可能な水道・下水道事業運営に向け、上下水道の施設配置の最適化や広域連携、ウォーターPPPの推進、DXの活用等により、最適で効率的なマネジメントを推進します。加えて、上下水道の省エネ、創エネによる脱炭素や、下水汚泥の肥料利用を推進します。

238 能登半島地震等からの復旧・復興

2024年に発生した能登半島地震及び豪雨により被災した地域の復旧・復興については、道路、上下水道、港湾、砂防、河川・海岸堤防等の基幹インフラの整備、復興まちづくり計画の策定や被災地の住宅再建・宅地の復旧等に対する支援を着実に推進します。能登半島地震の教訓を踏まえ、インフラの整備や耐震化・強靱化等の事前対策、適切な維持管理、発災後に被害の影響を軽減するための応急対応を推進し、迅速な情報収集体制の強化、TEC-FORCE等に係る機能強化、資機材等を活用した自治体支援、陸海空が連携した啓開体制、物資輸送の確保など、災害対応力強化を図ります。また、離島・半島部等における耐震強化岸壁の整備など、防災拠点の形成を進めます。

239 自動車保有関係手続きの利便性向上

自動車保有関係手続きの利便性向上のため、ワンストップ化の充実・拡充に向けた申請書類のペーパーレス化や、手数料等のキャッシュレス納付などの更なるデジタル化を推進します。

240 次世代自動車世界最速普及とモーダルシフト

エコカー減税等により、2030年までに乗用車新車販売に占める次世代自動車（EV、FCV、PHEV、HV等）の割合を5割～7割にすること、2035年までに乗用車新車販売に占める電動車（EV、FCV、PHEV、HV）の割合を100%にすることを目指します。また、鉄道、船舶等による貨物輸送の推進、MaaSの社会実装や地域交通ネットワークの再編等を通じた公共交通機関やグリーンスローモビリティの活用による利用者の利便性の増進、歩道及び自転車道の整備等により、モーダルシフト（自動車から温室効果ガス排出量がより少ない交通手段への転換）を促進します。

241 ZEH/ZEBの普及拡大

2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH/ZEBレベルの省エネ性能の確保を目指し、ZEH/ZEBの実証や更なる普及拡大に向けた支援等を講じるなど、住宅・建築物の省エネルギー対策を推進します。

242 国産木材利用の拡大

国産材需要の約半分を占める住宅分野において、工務店、林業関係者等の連携による国産材を活用した住宅づくりや木材の安定的な確保に向けた支援を推進します。また、需要拡大対策として、非住宅や中高層建築物へのCLT（直交集成板）を含めた木材の利用拡大の促進や設計、施工を担う建築士や大工技能者の育成を進めます。加えて、耐火木材などの新たな木材製品・部材の開発・普及や、「木材利用促進法」による公共建築物（学校など）における木材利用の徹底と支援、公共土木分野において国産材の利用等を積極的に促進します。

243 我が国建設企業等の海外における受注の確保・拡大

海外プロジェクトの推進、建設産業の海外展開の促進のため、トップセールスや情報収集・発信、ビジネスマッチング、人材育成、海外通信・都市開発事業支援機構（JOIN）の活用を通じて、我が国建設企業等の海外における受注の確保・拡大を図るとともに、我が国の優れた土木・建築技術、交通システム、都市インフラ、水ビジネス、防災技術等の海外展開を図り、世界に貢献します。また、インフラ海外展開を支える中堅・中小企業の海外展開支援策を強化します。

244 「グリーンインフラ技術」への投資

厳しい気候に耐え得る「土木・建築技術」や「農林水産技術」の研究開発、河川流域や市街地全体を再設計するグリーンインフラ技術の官民連携プラットフォームを通じた社会実装等に投資します。

245 PPP/PFIの推進

新しい資本主義における官民連携の柱として、公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPPP/PFIを積極的に推進し、行政における「歳出の効率化」、民間事業者における「利益の創出」、住民における「サービスの向上」に寄与する「三方よし」のPPP/PFIを目指します。具体的には、水分野、空港、スタジアム・アリーナ等の様々な分野における活用の推進や、地域における空き家等を官民連携で積極的に活用する「スモールコンセッション」などの地域経済・社会に多くのメリットをもたらす「ローカルPFI」の普及推進等を図ることで、地域の社会課題を解決し、成長型経済をけん引します。

防災・減災・国土強靭化

246 国土強靱化の推進

大規模自然災害等への対応として、被災の都度、復旧を図る事後対策ではなく、平時から備えを進めることが重要であるため、防災・減災、国土強靱化の取組みを強力に進めています。近年、毎年のように災害が発生する中、国家百年の大計として、災害に屈しない国土づくりを進めることが必要です。引き続き、5か年加速化対策を含む国土強靱化の取組みを着実かつ迅速に実施します。

247 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の着実な実施

2021年度より、風水害や大規模地震等への対策、老朽化対策、デジタル化の推進の3分野について、対策ごとに中長期の目標を定め、5年間で重点的・集中的に対策を実施する「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を着実に推進しており、全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要・十分な予算を確保し、5か年加速化対策を着実に実施します。

248 「国土強靱化実施中期計画」の策定

5か年加速化対策後も、国土強靱化について中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に取組みを進めるため、3か年緊急対策や5か年加速化対策の検証を行った上で、現行の加速化対策を大きく上回る規模の「国土強靱化実施中期計画」を早急に策定し、その作業を最大限加速します。

249 防災庁の設置に向けた準備

世界有数の災害発生国である、この日本において、近年の更なる風水害の頻発化・激甚化に早急に対処できる人命最優先の防災立国を構築しなければなりません。事前防災の徹底に向けて、まず、現在の内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面において抜本的に強化するとともに、平時から不断に万全の備えを行うため、専任の大臣を置く防災庁の設置に向けた準備を進めます。

250 避難所の生活環境の改善

被災して大きな悲しみや不安を抱えている方々に手を差し伸べ、温かい食事や安心できる居住環境を提供することが必要です。避難所の満たすべき基準を定めたスフィア基準も踏まいつつ避難所の在り方を見直し、発災後速やかにトイレ、キッチンカー、ベッド・風呂を配備できる平時からの官民連携体制を構築します。能登半島地震で過酷な避難生活が続いた教訓を踏まえ、避難所の生活環境を抜本的に改善するため、トイレ、ベッド、キッチンカーなどの資機材の備蓄に関して、先進的な取組みを支援するための新たな仕組みを早急に整備します。

251 防災・減災・国土強靱化、復旧・復興、再度災害防止等の推進

あらゆる自然災害等から国民の生命と財産を守るべく、国連「仙台防災枠組2015-2030」に基づき、災害リスク削減への投資により事前防災・減災を進めるとともに、改良復旧の積極的な活用など迅速かつより良い復旧・復興、再度災害防止等を実施します。能登半島地震の教訓も踏まえ、そのため、水害・土砂災害対策の推進、インフラの老朽化対策や耐震化の加速、緊急輸送ルート等のリダンダンシー確保、避難路・施設や救援体制の整備、漂流・漂着流木の迅速な処理、観測・情報伝達体制強化、防災教育等の対策を推進します。

252 鉄道の災害復旧の推進

集中豪雨、地震、台風などの自然災害は、鉄道にも甚大な被害を及ぼしています。鉄道は生活や経済活動に欠かせない交通インフラであることから、改正鉄道軌道整備法を活用し、大規模な災害を受けた鉄道の災害復旧を推進します。

253 インフラ老朽化対策等の推進

早期に措置が必要な施設への集中的な修繕等を実施し、予防保全型インフラメンテナンスへの本格転換を図るとともに、新技術の開発・導入等によりトータルコストの縮減・平準化を図り、老朽化する橋梁等の道路施設、鉄道施設、港湾施設、海岸保全施設、河川管理施設、上下水道等の的確な点検・診断、修繕・更新を計画的に実施することにより、安全と安心の確保を促進して国民の生命と財産を守ります。

254 大規模地震災害に備えたインフラ整備

大規模地震災害に備えるため、公共交通インフラ等をはじめ住宅・建築物の耐震化や密集市街地の解消、地下空間等の防災対策の推進、広域的な基幹ネットワークの整備・複線化、気候変動の影響を踏まえた津波・高潮対策のための避難路・津波避難施設・海岸堤防等の整備を進めます。また、大規模災害時に人流・物流が滞ることがないよう、高規格道路のミッシングリンク解消や暫定二車線区間の四車線化、高速道路と代替機能を発揮する直轄国道のダブルネットワークの構築・強化、重要物流道路の整備、老朽化対策を含めた道路や港湾等の整備・機能強化等を推進します。2022年3月の福島県沖の地震による東北新線の脱線事故の検証を踏まえ、新幹線等の防災・減災対策を推進します。

255 TEC-FORCE の体制・機能拡充等による災害復旧支援の加速化

令和6年能登半島地震・大雨では、全国の地方整備局、地方運輸局等からTEC-FORCEを派遣し、被災状況調査や道路啓開、災害対策用機械による電源支援や給水支援、緊急物資輸送の支援等により、被災地の災害応急対策・早期復旧に地方出先機関が大きな役割を果たしています。このような国の地方機関について、災害対応力の一層の強化を図るとともに、地域に密接な事業は地方公共団体、基幹的・広域的な事業は国が行う等、適切な役割分担を行います。今後の大規模災害時においても的確な支援ができるよう、地方公共団体との連携や、デジタル技術の活用も含めTEC-FORCEの体制の充実・強化を図ります。

256 大規模災害に備えた体制等の強化・拡充

災害に備え、住民自らの行動に結びつく水災害情報提供の高度化を図ります。大規模災害時に緊急通行車両等の通行が確保されるよう、迅速に道路啓開等を行うため、道路管理者の人員体制や資機材の充実など、体制の強化を図ります。また、大規模災害時に緊急物資輸送船等の航行が確保されるよう、航路監視の強化を図るとともに、航路啓開等を実施する作業船を維持するなど、啓開体制の強化を図ります。更に、「津波対策の推進に関する法律」に沿い、津波防災への意識向上のため、訓練を推進するとともに「世界津波の日」の理念を全世界に展開します。

257 流域治水の加速化・深化

気候変動のスピードに対応し、早期の効果発現を図るため、流域のあらゆる関係者が協働して行うハード・ソフト一体となった「流域治水」の取組みを強力に推進します。そのため、河川・砂防・下水道施設等の事前防災対策の加速化、利水ダムを含む既存ダムやため池の洪水調節機能の強化を図るとともに、雨水貯留浸透施設の整備や水害リスクを踏まえたまちづくり・住まい方の工夫などを推進します。また、水害リスクマップの整備等水害リスク情報の充実を推進します。

258 国土強靭化に資する防災・減災対策の高度化・効率化

洪水予測・ダム運用の高度化など、平時・災害時における流域治水のDXを推進するとともに、ドローンを活用した河川巡視・砂防施設点検等、河川・砂防維持管理の高度化・効率化を図ります。また、安価で長寿命な小型浸水センサーの現場実証等を推進するなど、デジタル技術等の活用により防災・減災対策の飛躍的な高度化・効率化に取り組みます。

259 流域総合水管理の推進

治水機能の強化と水力発電によるカーボンニュートラルを両立・強化するハイブリッドダムの取組みなど、あらゆる関係者が協働し、「水災害による被害の最小化」「水の恵みの最大化」「水でつながる豊かな環境の最大化」を実現させる「流域総合水管理」を推進します。また、2023年の国連水会議で日本が議論を主導した水防災分野等において、国際標準形成等を通じインフラ海外展開を推進します。

260 土砂災害・豪雨災害に対する防災力強化

気候変動を踏まえ、河川、砂防、下水道施設の整備などの事前防災対策を進めるとともに、甚大な被害が生じた水系で策定される「緊急治水対策プロジェクト」に基づき、流域全体で再度災害防止のためのハード・ソフト一体となった対策を推進します。また、近年の大雨による災害を踏まえ、流域全体の流木被害の防止・軽減のため林野事業と連携した流木対策等の土砂災害対策を実施するともに、近年内水被害が頻発している中・上流域や支川合流部における対策を強化します。

261 災害に強いまちづくりの推進

基幹的広域防災拠点の整備及び運用体制の構築や気象観測・予測の強化、地震・火山監視機能の強化、防災気象情報の提供及び地域における利活用の促進など、災害に強いまちづくりを推進するため総合的な対策を推進します。まちづくりにおいて防災・減災を主流化し、災害リスクを踏まえた危険エリアでの新規立地の抑制や移転の促進、居住エリアの安全性強化に取り組みます。災害発生時の早期かつ的確な復旧・復興を実現するため、地方公共団体による事前復興まちづくり計画策定等の復興事前準備の取組みを推進します。

262 災害復旧支援による災害防止対策の強化

令和6年能登半島地震・豪雨など、頻発・大規模化する災害や、道路法・河川法改正等を踏まえ、災害復旧事業等の権限代行制度による地方公共団体の支援を推進するとともに、地域防災力の強化やインフラ老朽化対策の推進、交通連携の推進等のため、地方公共団体が実施する治水事業、道路事業等において、計画的・集中的に支援を実施します。

263 豪雪対策の強化

平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震、令和2年7月豪雨、令和6年能登半島地震・豪雨など、近年発生している災害を踏まえ、平時からの除雪対策や凍雪害対策の推進に加え、防雪、凍雪害対策および地域の孤立化を防ぐ防災事業を推進します。また、除雪時の死亡事故ゼロに向け、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用した安全確保対策に取り組みます。

264 盛土による災害防止対策の強化

2021年7月1日からの大雨による静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、危険箇所への対策を進めるとともに、盛土規制法に基づき危険な盛土等による災害防止を推進するなど、安全性確保のために必要な対応に取り組みます。

265 都市防災の推進

人口が密集している大都市の機能（政府機能含む）を守るため、帰宅困難者対策、木造住宅密集地域における不燃化・耐震化、避難地・防災拠点となる防災公園の確保、高規格堤防等を含む高台まちづくり、コンビナート対策、宅地や港湾施設の耐震化、宅地等の液状化対策、空港施設の防災対策、上下水道の老朽化対策や耐震化等のライフラインの防災対策を進めるとともに、集中豪雨に備えて河川の改修や地下調節池及び下水道を整備し、排水施設の効果的な整備を進めます。上部空間の利用等により高速道路の老朽化対策と民間都市開発を一体的に行います。

266 空港・港湾の防災対策

旅客や貨物の交流拠点となる空港や、産業や物流機能が集積する港湾における高潮・津波対策を進めるとともに、大規模災害が発生した場合にも空港機能及び港湾機能を維持するための空港BCPや港湾BCPについて、昨今の災害を踏まえた充実化を進めます。また、港湾における耐震強化岸壁の整備等の防災拠点の形成や、官民の関係者が協働して気候変動適応に取り組む協働防護を進めます。

267 地震・火山・集中豪雨等の自然災害に対する強靱な社会を構築するための研究開発の推進

地震や火山噴火、集中豪雨・土砂災害をはじめ、近年増加する激甚かつ広範囲に及ぶ自然災害から国民の生命と財産を守るため、防災・減災対策を強化するとともに、被害を最小化し早期に回復する社会を構築することを目指した研究開発・技術開発を推進します。具体的には、洪水時の浸水状況の迅速な把握のためのデジタル技術の活用や、排水ポンプ、貯留施設の整備等による内水氾濫対策の強化、越水に対して決壊しにくい粘り強い河川堤防の技術的検討・導入、降灰後土石流の影響範囲予測の迅速化、地震・津波等による港湾施設の被害推定の迅速化等を推進します。

268 線状降水帯等の気象災害に関する観測・解析・予測の向上

線状降水帯・台風の予測精度向上のため、水蒸気観測の強化や技術開発、システムの整備を計画通りに進めるとともに、AI技術の活用を進めます。加えて、大気の3次元観測機能等を搭載することで観測機能を大幅に強化した次期静止気象衛星について、2029年度の運用開始に向けて着実に整備を進めます。また、気象防災アドバイザーの拡充や気象台の体制強化等による地域防災力向上に取り組むとともに、防災気象情報について、受け手側の立場に立った情報となるよう改善や充実を図るとともに、本川・支川が一体となった洪水予測による予測精度向上や、支川等の予測情報の提供等の拡充により、安全・安心な地域社会を構築することを目指します。

269 地震・津波・火山に関する監視体制確保・情報提供

南海トラフ地震をはじめとする巨大地震やそれに伴う津波の観測体制を維持するとともに、的確に緊急地震速報や津波警報等の情報を発信します。また、令和6年能登半島地震も踏まえ、大津波を適切に観測可能な体制を構築します。また、大規模噴火時に影響を受ける地域の初動対応を迅速に促す情報を発信できる環境を整備します。

270 国民保護関連施策の強化

地下シェルター整備等の国民保護関連施策の強化に加えて、公共・民間の既存の地下空間を活用して緊急避難場所を確保するための新たな取組みを早急に進めるとともに、国民保護にも大きな効果を発揮する国土強靱化の取組みを加速します。

271 G空間プロジェクトによる資源確保と海の防災システム高度化の促進

沖合の海底プレートの移動や津波の高さを高精度で常時監視するシステムを開発することで、地震・津波を早期に検知する技術の高度化等も図り、防災・減災に役立てます。

274 G空間防災システムとLアラートの連携推進等

G空間情報（地理空間情報）を活用した安全で災害に強い社会を実現するため、G空間防災システムの普及展開を図ります。自治体などが発する災害情報を多様なメディアに一斉同報するための共通基盤であるLアラート（災害情報共有システム）と内閣府新総合防災情報システムの連携の充実など、一層の活用や国の関与のあり方を含めた必要なLアラートの見直しを進め、住民の方々をはじめとする情報伝達の充実を図ります。また、災害時において常に信頼できる対応・対策が可能となるよう、防災組織の充実を図るとともに、災害事象の監視体制の強化とJアラート（全国瞬時警報システム）、Lアラートをはじめとした防災情報提供手段の多様化・高度化等を図ります。

275 大規模災害や土砂災害、噴火災害等に備えた地域の防災力の充実・強化

能登半島地震の教訓を踏まえるとともに、今後想定される南海トラフ地震などの大規模災害やテロ災害に備え、警察・消防・自衛隊などによる初動対応をはじめとする災害応急対策を強化します。緊急消防援助隊の大幅な増隊や消防防災ヘリなど常備消防力の充実強化を図るとともに、大規模テロやNBC災害に対処するための専門教育・訓練の充実強化を図り、消防防災体制・警察のテロ対処体制の充実強化を進めます。

276 女性消防吏員や女性消防団員等の増加などの活躍推進

平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震、令和2年7月豪雨、令和6年能登半島地震・豪雨など、近年頻発している災害においては、住民や災害救助機関の情報伝達・情報収集手段としての携帯電話をはじめとする通信サービスや、テレビ・ラジオといった放送メディアの重要性が改めて認識されました。災害発生時における住民の生命・財産確保に必要な情報の伝達・収集のため、通信・放送ネットワークの強靱化が不可欠です。

そのため、具体的には、携帯電話について、大容量化した蓄電池やソーラーパネルの設置、衛星回線を活用した携帯基地局の強靱化や応急復旧体制の強化、非常時の事業者間ローミングによる携帯電話サービスの継続的な利用の確保を推進します。更に、非常時において、通信確保と被災状況収集を官民連携で対応する体制の設立に計画的に取り組みます。

災害時における住民への情報伝達手段として特に大きな役割を果たすテレビ・ラジオ放送について、放送設備・送信所設備の耐災害性強化に加え、局舎や鉄塔の耐震対策を支援するなど、引き続き、放送ネットワークの災害対策に対する支援を集中的に行っていきます。また、ケーブルテレビにおいては、災害時のケーブルの断線と長時間の停電がサービス停止の主な要因となることから、地域のケーブルテレビ事業者におけるネットワークの複線化、光化や辺地共聴施設の光化に対する支援を行っていきます。

277 大規模テロやNBC災害への対応に万全を期すための消防防災・警察体制の充実強化

2025年大阪・関西万博等の大規模イベント開催時における大規模テロやNBC災害への対応に万全を期すため、特殊災害に対応するための消防車両や資機材の整備を進めるとともに、大規模テロやNBC災害に対処するための専門教育・訓練の充実強化を図り、消防防災体制・警察のテロ対処体制の充実強化を進めます。

278 女性消防吏員や女性消防団員等の増加などの活躍推進

女性の参画が十分に進んでいない消防の分野において、仕事と家庭の両立支援等による女性が働きやすい環境の整備や、業務の魅力に関するPRを行うことなどにより、全消防吏員に占める女性消防吏員の割合を2026年度当初までに5.0％に増加させるなど、女性の活躍推進に取り組みます。また消防団について、全国女性消防団員活性化大会の開催等により、意識啓発を実施することと併せ、女性団員等の加入促進や女性が活躍しやすい環境づくりを推進し、女性が活躍する場と機会を広げます。

279 復興が最優先

引き続き、東日本大震災からの復興を最優先に進めます。我が国で開催される2025年の日本国際博覧会では、世界各国の注目が日本に集まるこの機会を最大限に生かし、東日本大震災からの復興を成し遂げつつある姿を世界に発信し、その成功に全力で取り組みます。

280 復興の加速化

来年度で最終年度を迎える「第2期復興・創生期間」の次の5年間では、これまでの復興施策を検証しつつ、ふるさとの恵みを取り戻すため、これからが正念場と言うべき課題に対して、既存の施策や概念にとらわれず取り組みます。また、これらを着実に実行するために十分な財源を、責任を持って確実に確保します。

281 復興及び防災体制の充実・強化

我が国においては大規模災害が頻発しており、国民の生命・財産を守り、国土の保全強化を図っていくことが急務です。このため、東日本大震災からの復旧・復興に引き続き万全の体制で臨むとともに、国の防災体制の一層の充実・強化を図り、国民の安全・安心の確保を図ります。

282 地震・津波被災地域の復興

地震・津波被災地域では、来年度までの第2期復興・創生期間で復興事業が役割を全うすることを目指し、全力で取り組むとともに、持続可能で活力ある地域社会の創生に向けた道筋を確立します。移住者および交流・関係人口の拡大等に向けた地域の自主的な取組みや震災伝承施設等の資源を活かした地域の観光振興等を後押しします。心のケア等の被災者支援のような長期的な課題の解決に向けて、自治体の状況を丁寧に把握し、ノウハウの引継ぎ等を円滑に行うことにより、必要な支援が届くように尽力します。造成宅地や移転元地等の活用に向けて、これまでのノウハウを自治体に承継するとともに、事例の紹介や助言等の必要なサポートを行っていきます。

283 行政需要の変化への対応

被災地の自治体への職員派遣に要する経費（応援職員、任期付職員の人件費等）については、第2期復興・創生期間においても引き続き自治体負担ゼロとし、復興の進捗状況を踏まえながら必要な人員確保の体制を整備します。

284 廃炉・汚染水・処理水対策

廃炉対策については、使用済燃料の取出しや溶融した燃料デブリの取出しについて、世界の英知を結集し、放射性物質の飛散防止を含め万全を期して安全かつ着実に進めます。また、2023年8月より開始したALPS処理水の海洋放出について、昨年4月に決定した基本方針の着実な実行に向け、本年8月にとりまとめた「ALPS処理水の処分に関する基本方針の実施状況と今後の対策の方向性について」を踏まえ、安全性の確保、科学的根拠に基づく説明・情報発信、風評影響対応、なりわい継続支援等を引き続き実施します。国内外に向けて科学的知見に基づき、透明性高くわかりやすい情報発信に努めていきます。一部の国・地域が科学的根拠に基づかない輸入規制措置を継続していることについては、引き続き、規制の即時撤廃に向けて取り組んでいきます。また、科学に基づく専門家同士の対話を通じ正しい理解を得る努力を行うとともに、輸入規制措置の影響を受けた日本産の水産物について、引き続き、三陸・常磐ものの魅力発信を含む国内消費拡大・ビジネスマッチング支援等の海外販路開拓等の必要な対策を実施します。我が国の水産業のなりわい、事業を活力ある形で、子や孫の世代まで持続的に引き継いでいけるよう、国内生産持続対策等を含め必要な対策を実施します。

285 国内外の英知を結集した東京電力福島第一原子力発電所の廃炉研究開発の加速

東京電力福島第一原子力発電所の事故対策において、環境モニタリングや地元住民の支援などで現行施策を拡充するとともに、これまでの研究開発成果であるロボットなどを効果的に活用し、廃炉作業上の課題を突破していきます。また、東日本大震災からの復興のために、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みは我が国にとって最重要事項の一つであり、事業者任せにするのではなく、国が前面に立って廃炉に向けた支援を進めます。今後、世界でも前例のない廃炉作業の中で、技術的に難易度の高い燃料デブリの取り出しや放射性廃棄物の処理処分等を着実に進め、廃炉を加速していくためには、国内のみならず海外の研究者・技術者の英知を結集した技術開発が必要不可欠となります。このため、国内外の英知を結集させ、研究拠点を整備し、廃炉に必要となる人材育成や研究開発を加速させます。

286 ALPS処理水の処分に伴う対策の徹底

2023年8月より開始したALPS処理水の海洋放出について、本年8月にとりまとめた「ALPS処理水の処分に関する基本方針の実施状況と今後の対策の方向性について」を踏まえ、安全性の確保、科学的根拠に基づく説明・情報発信、風評影響対応、なりわい継続支援等を引き続き実施します。安全確保に万全を期し、IAEAによる評価も含め、国内外に向けて科学的知見に基づき、透明性高くわかりやすい情報発信に努めていきます。また、科学的根拠を伴わない、不当な輸入規制の撤廃も引き続き求めます。

287 事業・なりわいの再建、新産業の創出、農林水産業の再建

原子力災害からの復興を目指す福島では、ふるさとの恵みを取り戻し、新たな産業を興すため、創業や企業進出の促進等による裾野の広いサプライチェーンの形成、社会課題解決に向けた取組み等の積極的後押し、農業の大規模化・省力化や広域的な産地形成のビジョンのもとでの営農再開や儲かる農業生産体系の構築、森林整備・木材活用、漁業の本格操業に向けた取組み、国内外からの誘客促進等に取り組みます。また、「福島イノベーション・コースト構想」を軸とした新たな産業集積を加速し、自立的・持続的な産業発展を実現するため、政府と一体で、拠点整備、研究開発、生活環境整備、人材育成等に引き続き取り組みます。福島の原子力災害被災地域においては、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」等を活用し、製造業等の企業の新規立地を促進し、併せて被災地域の生活や経済活動の拠点となる商業施設の整備支援等を推進します。更に、地域資源を用いた新商品開発、ブランディング、販路開拓、生産性向上等の支援をはじめ、被災地域の中小企業等の前向きな取組みと挑戦について、引き続き積極的に支援します。

288 原子力災害被災地域における地域医療・介護の復興支援

原子力災害被災地域では、医療・介護の提供体制の確保に向け、避難中の看護職員の帰還や再就職の促進、地元の医療機関の連携の推進に加え、被災地で勤務する医師の支援のための効果的な対策を講じるとともに、介護人材の確保等を支援します。

289 「協働」による福島の再生

復興のステージに応じたきめ細かな支援を継続し、福島の避難指示・解除地域について、国・県・市町村・住民が一体となった4輪駆動の「協働」馬力で復興・再生を実現します。

290 避難指示・解除地域の復興及び再生

2023年11月までに6町村の特定復興再生拠点区域の全てで避難指示が解除され、一歩ずつ復興が進みつつあります。避難指示の解除は本格的な復興に向けたスタートであり、すでに避難指示が解除されている地域においては地元ごとの課題にきめ細かく対応するとともに、産業の再生や生活環境の整備、移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大に取り組むことで、地域の復興・再生を更に進めます。

291 特定復興再生拠点区域外における対応の具体化

特定復興再生拠点区域外にある自宅に帰りたい、という住民の方々の思いに応えるため、帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという政府の基本的方針が2021年8月に決定されたことを踏まえて、2023年6月に福島復興再生特別措置法を改正し、特定帰還居住区域制度が創設されました。2024年4月までに大熊町･双葉町･浪江町･富岡町における「特定帰還居住区域復興再生計画」を認定されたところ、各自治体とも十分に協議しながら、除染･インフラ整備等の避難指示の解除に向けた取組みを進めていきます。併せて、帰還意向調査についても引き続き丁寧に取り組みます。これらの取組みを通じ、2020年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が一人残らず帰還できるよう、取組みを進めます。また、残された土地・家屋等の扱いについては、地元自治体と協議を重ねつつ、検討を進め、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組みます。

292 除染の着実な実施

特定帰還居住区域等について、地域住民の皆様の帰還意向を丁寧に把握しながら、可能な限り早期かつ着実に除染等を実施します。

293 特定復興再生拠点区域等への帰還・移住の促進

帰還される方々が生活のしやすさを実感でき、希望の持てる暮らしを実現できるよう、特定復興再生拠点区域をはじめとする地域における住宅・教育・医療・福祉・買い物環境・移動手段などについて、住民が安心して帰還・移住でき、円滑に生活を再開・継続できる環境の整備に向けて、広域的で持続可能な復興に向けた取組みを具体化します。また、帰還や移住のみならず、交流・関係人口の拡大に向けた取組みを進めます。

294 鳥獣被害の防止対策

原子力災害被災12市町村において、イノシシなどの野生鳥獣が復興の妨げにもなることから、その生息状況等調査を継続するほか、侵入防止柵の整備や捕獲おり・わなの設置、捕獲・処理、環境管理、人材育成など、鳥獣の被害防止対策を支援します。

295 福島国際研究教育機構

2023年4月1日に、福島をはじめ東北の夢や希望となるとともに、創造的復興の中核拠点として、既存施設の研究活動に対する司令塔機能を持ち、旧来の枠組みにとらわれない世界最先端の研究機関「福島国際研究教育機構」を福島浜通り地域に創設しました。①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の5つの分野の研究開発を中心として、「技術立国復活の狼煙（のろし）」を福島から上げるとの強い決意のもと、国が責任を持って財源・人員面での長期・安定的な運営を可能とする仕組みを構築し、政府・与党一体の国策として取り組みます。

296 中間貯蔵施設や除去土壌の再生利用等

中間貯蔵施設の整備については、国が県、市町村と連携して地域住民の方々のご理解とご協力のもと、引き続き施設の整備を推進します。除去土壌等の輸送については、引き続き、特定帰還居住区域等において発生した除去土壌等の搬入を進めます。また、福島県内の除去土壌等の県外最終処分に向けて、除去土壌の再生利用基準の策定等に取り組むとともに、全国的な理解醸成の取組みを強化します。

297 指定廃棄物の処理

福島県内の指定廃棄物の処理については、地元の信頼確保と安全・安心の確保に努め、既存の管理型処分場を活用した埋立処分等を進めます。福島県外の指定廃棄物の処理についても、原子力事故災害被災地域における課題の一環として、地元の意向も踏まえつつ、最終処分に向けた取組みを今後加速していきます。また、基準値以下の農林業系廃棄物等の処理についても、引き続き促進を図ります。

298 風評の完全払拭・リスクコミュニケーション

風評の完全払拭に向け、政府一体となったリスクコミュニケーションを推進します。福島県産農林水産物に対する風評の払拭や、避難児童生徒へのいじめの解消等を図るため、福島の復興の状況や放射線に関する正しい知識等について、効果的な情報発信を推進していきます。また、福島県産農産物等の流通実態調査のほか、流通段階での産地競争力の一層の強化、被災地産品の利用・販売促進、国内外からの被災地への誘客促進等の取組みを行っていきます。その他、除染、中間貯蔵施設や除去土壌の再生利用等、ALPS処理水の処分、避難指示の解除等の進捗について、広く理解されることが風評対策の基本であることを踏まえ、地元をはじめ国民、世界に向けて積極的に広く情報発信していきます。また、科学的根拠を伴わない、不当な輸入規制の撤廃も引き続き求めます。

299 「災害対策に責任をもてる危機管理体制」の整備

東日本大震災を踏まえ、避けられない将来の備えとして、同時複合災害発生時の的確な初動対応に万全を期すため、災害発生時のマニュアルの点検や訓練を充実させるほか、想定外を想定した「災害対策に責任をもてる危機管理体制」の整備についても引き続き検討を進めます。

300 能登半島地震・豪雨災害からの復興

能登半島地震や相次ぐ豪雨、台風等の大規模自然災害からの復旧・復興に向け、道路・河川・鉄道等の本格復旧やインフラの整備、住宅再建、災害廃棄物処理等の支援を着実に進めます。1月の大規模地震の傷が癒えぬ中での豪雨災害という前例のない事態に対し、速やかな復旧を図るため、両災害からの復旧を一体的に進められるよう予算面・制度面でしっかり対応し、切れ目なく、柔軟に支援してまいります。

301 能登半島におけるなりわいの再建

能登半島における地震や大雨等で被災した地域において、本格化する生活やなりわい再建を後押しし、創造的復興に向けた取組みを加速していきます。

302 学校施設・文化財の復旧

能登半島地震や豪雨等で被害を受けた学校施設の復旧や文化財の復旧を含む文化芸術の創造的復興等を全力で進めます。また、災害時の教育関係者の派遣等、災害応急対策の取組み強化を行います。

303 農林水産業の復興支援

近年の豪雨・地震等、頻発する自然災害に対し、被災した農林漁業者の一日も早い経営再開に向けて、農地の改良・再編復旧や農業用ハウスの再建等、きめ細かな支援対策を継続的かつ迅速に講じます。

304 ICT基盤整備による復興まちづくりへの貢献

東日本大震災からの復興の進展に伴って復興まちづくりが本格化する中、住民生活や産業復興に不可欠な超高速ブロードバンド、放送の受信環境、公共施設の情報通信システム等のICT基盤の整備や復旧を加速化し、住民の円滑な帰還や被災地の復興を支援します。

305 能登半島地震からの復興・再生に向けた公費解体や災害廃棄物処理の推進

2024年1月に発生した能登半島地震からの復興・再生に向けて、職権滅失登記等を活用しながら、公費解体をはじめとする災害廃棄物処理の迅速な実施を支援します。更に、廃棄物処理施設や合併処理浄化槽の整備・更新を進め、持続可能で強靱な廃棄物処理体制を構築するとともに、公費解体を迅速・円滑に進めるための法律・体制の構築等を進めます。

306 金融リテラシー向上と顧客本位の業務運営の徹底

ICTを活用した金融経済教育の充実等金融リテラシー向上のための施策を推進します。家計が安心して金融商品を購入できる環境を整備するため、顧客に分かりやすい説明を行うなど、金融事業者のサービスが顧客本位で提供されるよう促します。また、資産運用会社等による顧客の最善の利益に適った商品提供等を後押しします。

307 「資産運用立国」、「投資大国」の実現

「資産運用立国」政策を着実に引き継ぎ、更に発展させるとともに、これに加え、地方への投資を含め、内外からの投資を引き出す「投資大国」の実現を目指します。より幅広い層の家計における長期安定的な資産形成を促進するほか、企業の統治・経営の改革を促し、それにより、持続的・構造的な賃上げ等の人的投資や成長分野への戦略的な投資がなされるよう取り組みます。併せて、企業と家計を橋渡しする資産運用業の強化を図ります。

308 市場の魅力向上等

市場の魅力向上に向け、東証プライム・スタンダード市場の上場企業による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みや、東証グロース市場が上場後も企業の成長を加速していくための場となるような中長期的な市場の機能強化に向けた取組み、投資単位が高い上場企業に対する株式分割の促進やより少額で投資できる方策の検討等を推進します。また、金融所得課税の更なる一体化について、租税回避行為の防止策に関するこれまでの検討の成果も踏まえ、総合的に検討します。

309 コーポレートガバナンス改革の推進

収益性・成長性やサステナビリティを意識した経営を促進する等、企業と投資家の自律的な意識改革に基づくコーポレートガバナンス改革の「実践」に向けた施策を推し進め、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現します。