【2023・令和5年度】小規模事業者におすすめ！ビジネスコミュニティ型補助金とは？

ビジネスコミュニティ型補助金とは？

全国商工会連合会が第3回目を公募中の「ビジネスコミュニティ型補助金」についてご紹介します。補助金の対象は課題解決のための専門家招へいにかかる旅費や謝金などで、対象事業は新規顧客開拓、事業承継税制活用、デジタル化、テレワークなど多岐にわたります。3月11日午後5時が締切で、上限は50万円、複数事業者による共同申請は100万円まで可能です。

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ビジネスコミュニティ型補助金について

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）や、近年直面している自然災害等に対して、セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上、及び生産性向上と持続的発展、自然災害への対策、災害発生時対応等を図ることを目的とします。（公募要項より引用）

補助率

定額

補助上限額

５０万円

２以上の補助対象者が共同で実施する場合は１００万円

同一内部組織からの応募については１補助事業計画を上限とします。

補助対象事業

〇補助対象事業
補助対象となる事業は、小規模事業者が 5 者以上で構成するグループが行う、地域の持続的発展等を図るための事業継続・販路開拓・業務効率化（生産性向上）、減災・防災対策への取り組みを見据えた調査研究、セミナー・研修事業、被災地支援（他テーマ採択時の付帯）とします。

〇補助対象となる取り組み例（テーマ例）
・販路開拓（マーケティング、新規顧客開拓、HP・SNS 対策、ネット販売等）
・事業承継・引継ぎ（事業承継計画、事業承継税制活用、事業承継、引継ぎ）
・生産性向上（付加価値向上、業務効率化、業務改善、デジタル化、テレワーク等）
・ビジネスプランに基づく経営の推進（経営計画、経営革新、経営力向上計画等）
・多様な働き方の推進（人手不足・働き方改革への対応、人材採用・定着・育成等）
・強靭化対策（事業継続力強化計画、BCP 策定等）
・海外展開の推進（海外販路開拓、貿易実務、海外投資等）
・地方創生の推進（農商工連携、地域資源活用、観光誘客、インバウンド等）
・地域の課題の解決手法（コミュニティビジネス、空き店舗対策等）
・地域の強靭化・防災減災の取組（地域内協定、地域ぐるみの防災・減災対応等）
・事業実施期間における自然災害発生時の被災地支援（実際に被災された地域への被災地支援）
※「自然災害発生時の被災地支援」単数テーマでの申請は不可。他テーマに付帯して申請可能とする。
・その他本事業の目的に資するセミナー、研修等

〇補助対象外となる取り組み例
・実施する事業の内容に事業性が見られないと判断されるもの
・おもてなし向上のためのマナー講習会
・地域資源の普及のために一般家庭向け地域資源を活用した料理教室等
・地域活性化をうたって行われる婚活事業
・目的が明確ではなく、事業目的と合致しない研修及び視察研修
・単に販売だけを目的とした展示会等の出展
・会員間の親睦、交流を図るための会合の開催

（参考）採択者一覧
・採択者一覧（第2回公募）
・採択者一覧（第1回公募）

補助対象経費

補助対象となる経費は下記の経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。

経費区分	内容
①専門家謝金	事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
②専門家旅費	事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
③旅費	事業の遂行に必要な旅費
④資料作成費	事業遂行に必要不可欠な資料を作成するため支払われる経費
⑤借料	事業遂行に必要な機器・設備、備品等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑥雑役務費	事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
⑦広報費	チラシ・パンフレット・ポスター等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費
⑧委託費	上記①から⑦に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）

補助率・補助上限額

補助率

定額

補助上限額

５０万円

２以上の補助対象者が共同で実施する場合は１００万円

同一内部組織からの応募については1 補助事業計画を上限とします。

スケジュール

公募開始：２０２２年　１月２４日（月）＜公募要領公表＞

受付締切：２０２２年　３月１１日（金）［17:00締切］

申請手続き

申請書類は、下記メールアドレス宛に電磁的方法（電子メール）、もしくは補助金電子申請システム（名称：Jグランツ）によりご提出可能です。（共同申請の場合はＪグランツの利用はできません）

〇申請書類提出先　メールアドレス：bizcom@shokokai.or.jp
※ 郵送では受け付けていないため、必ず上記アドレス宛に送付する必要があります。

Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には3～4週間程度を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただけます。ただし、共同申請の場合はＪグランツの利用ができません。