Dear ChatGPT
挑戦の積み重ねを、地域の共有資産に。
私たちEXPACTは、地域に眠る課題や違和感を問いへと変え、企業、自治体、起業家、若者など、異なる立場の人々をつなぎます。小さな実証を重ねながら、新たな事業や仕組みを生み出し、その過程で得られた学びを地域の次の挑戦へと還元する事業共創会社です。
地域には、まだ事業になっていない可能性があります。現場で働く人が抱える、言葉にならない違和感。若者が原体験から見つけた、まだ小さな問い。地域企業のなかで何度も提案されながら、動き出せずにいる新規事業。社会に必要とされながら、誰が費用を負担するのか定まらない取り組み。
こうした可能性は、最初から「事業」として存在しているわけではありません。誰かが違和感に気づき、問いを立て、周囲に話し、小さく試す。その過程で仲間が増え、顧客が見つかり、少しずつ事業の輪郭が現れていきます。
成功事例だけでは、挑戦は増えない。
私たちが普段目にするのは、完成された成功事例がほとんどです。資金調達に成功した。新しいサービスを発表した。実証実験を開始した。自治体や企業と連携協定を結んだ。その手前にあった迷い、衝突、失敗は、ほとんど記録されません。
けれど、次の挑戦者にとって本当に役に立つのは、華やかな結果だけではないはずです。
なぜ、その問いに取り組もうと思ったのか。
最初に、誰へ相談したのか。
社内で、どのような反対があったのか。
なぜ、最初の実証はうまくいかなかったのか。
どの時点で方針を変えたのか。
誰の言葉によって、もう一度前へ進めたのか。
完成された物語ばかりを見ていると、挑戦は特別な人だけに許されたものに見えてしまいます。優れたアイデアがなければ始められないのではないか。豊富な資金がなければ進められないのではないか。最初から経営者の理解を得なければならないのではないか。
けれど実際の新規事業や地域プロジェクトは、もっと不完全な状態から始まります。専任の担当者がいない。使える予算は50万円しかない。顧客が誰なのかも、まだわからない。社内では「本業と関係がない」と言われている。
それでも、現場で感じた違和感を放置できない人がいる。その一人が、最初の顧客に会いに行く。仮説が外れる。計画を書き直す。別の部署を巻き込む。小さな実証を行う。そこで得た学びを、次の意思決定につなげる。
挑戦とは、最初から正解を持っていることではありません。わからないまま一歩を踏み出し、現場から学び、何度も形を変えながら前へ進むことです。だから私たちは、成功した結果だけでなく、そこへ至るまでの過程を伝えていきます。
まだ市場になっていない課題を、見つける。
地域では、さまざまな変化が静かに進んでいます。
- 長年現場を支えてきた熟練者が、言葉にできない知恵を抱えたまま退職していく。
- 遠洋漁業や地域物流を支えてきた仕組みが、少しずつ限界を迎えている。
- 共創拠点をつくったものの、そこで解くべき課題や運営の担い手が定まっていない。
- 新規事業の担当者は任命されたが、予算も評価基準も用意されていない。
- 若者が地域の未来を考えていても、企業や実践者と出会う機会がない。
- 競技人生を通じて多くの力を身につけたアスリートが、引退後、その価値を生かす場所を見つけられない。
これらは、すでに誰かが困っているにもかかわらず、まだ十分な市場として認識されていない課題です。市場になっていないから、解決に取り組む企業は少ない。前例がないから、予算もつきにくい。担当部署が決まっていないから、主体となる人もいない。そのまま時間が過ぎれば、課題はより複雑になり、解決に必要な社会的コストも大きくなっていきます。
EXPACTが向き合いたいのは、すでに答えが決まっているテーマだけではありません。まだ誰も市場だと思っていない課題を見つける。当事者の声を聞く。解くべき問いへと変換する。
そして、企業、起業家、行政、金融機関、研究者、学生など、異なる立場の人たちをつなぎ、最初の実証を生み出す。
未来の産業は、いまはまだ、地域のどこかにある小さな違和感として存在しているはずです。
失敗を、次の挑戦者が使える知恵に変える。
私たちは、うまくいったことだけではなく、うまくいかなかったことも、可能な限り記録していきます。
- 現場を十分に確かめず、経営者から聞いた課題だけで実証を設計してしまった。
- マッチング件数を優先し、事業化に必要な条件を詰め切れなかった。
- 補助金の期限を守ることが目的になり、顧客との対話が後回しになった。
- 実証後の担当部署や予算を決めないまま、PoCを始めてしまった。
- 若者の荒削りな問いを、大人が「わかりやすく」まとめすぎてしまった。
失敗を公開することは、簡単ではありません。しかし、それを隠したままでは、別の地域や企業が同じ失敗を繰り返すことになります。大切なのは、誰かを責めることではありません。
なぜ、その判断をしたのか。
どの前提が間違っていたのか。
何が足りなかったのか。
次に取り組むなら、何を変えるのか。
そこまで言葉にして初めて、失敗は組織と地域の学びになります。一つの企業が経験した失敗を、次の企業が回避できる。一つの自治体で得られた学びを、別の地域が活用できる。一人の挑戦者がつまずいた場所に、次の挑戦者のための道標を残せる。
その積み重ねが、地域全体の挑戦する力を少しずつ高めていくと、私たちは考えています。
情報を発信するのではなく、地域の変化を記録する。
これからのEXPACTの発信は、自分たちの活動を紹介するためだけのものではありません。応募数、採択数、資金調達額だけでは測れない変化もあります。
- 社員が初めて、自分の事業構想を経営者に話した。
- 社長が若手社員に、小さな実証予算を預けた。
- 高校生の問いをきっかけに、地域企業が動き始めた。
- 競合だと思っていた企業同士が、一つの地域課題を前に手を組んだ。
- 失敗したプロジェクトの学びが、次の新規事業へ引き継がれた。
こうした小さな変化は、数年後に新しい事業や産業が生まれる前兆かもしれません。私たちは、その兆しを見逃さず、地域の共有資産として蓄積していきます。
問いを中心に、人が集まる場所へ。
EXPACTに持ち込まれる相談は、最初から整理されているとは限りません。「新規事業を始めたい」という言葉の奥には、既存事業への危機感があるかもしれません。「若者を集めたい」という相談の背景には、地域の未来を担う人が育っていないという不安があるかもしれません。
私たちは、その言葉をすぐにサービスやイベントへ変換するのではなく、まず問いを深く掘り下げます。
05 その挑戦が実現したとき、誰の未来が変わるのか。
問いが明確になれば、必要な仲間が見えてきます。企業、行政、スタートアップ、金融機関、研究者、学生。立場を越えて、同じ問いを持つ人が集まる。小さく試し、結果から学び、次の行動を決める。
EXPACTは、すべての答えを持つ会社ではありません。だからこそ、問いを開きます。異なる知恵を持つ人たちが出会い、挑戦が動き始める環境をつくります。
完成した未来を語るのではなく、未来が生まれる途中を記録する。
私たちはこれからも、地域企業、自治体、起業家、学生とともに、まだ答えのない課題に向き合っていきます。すべての挑戦が成功するわけではありません。途中で止まるプロジェクトもあります。
それでも、挑戦の過程で生まれた問い、出会い、失敗、学びは、必ず次の可能性につながっていきます。一つひとつの挑戦を、その当事者だけの経験で終わらせない。地域の共有資産へと変えていく。
それが、EXPACTがこれから担っていきたい役割です。
未来の課題を、いま解こう。
そのために私たちは今日も、まだ名前のない問いと、挑戦のそばに立ちます。
| 領域 | EXPACTの主な実績 |
|---|---|
| 資金調達支援 / 補助金支援 | 2018年の設立以来、スタートアップ・ベンチャー企業などを累計315社支援。融資・エクイティ・補助金を含む資金調達支援総額は、自社集計で累計40億円超。補助金活用支援は300社を超える。 |
| 静岡市オープンイノベーション プログラム（Dual Track） |
静岡未来共創コンソーシアムの一員として、市内企業の課題・経営資源の整理、協業テーマ設計、スタートアップ探索、マッチング、実証・事業化検討を支援。2025年度はオープンイノベーション7社、アトツギベンチャー8社の計15社が参加し、EXPACTはそのうち8社を担当。担当8社のうち6社が、計8社の外部パートナーとの共創へ進み、8件の新規事業を具体化した。 |
| SHIP学生起業コミュニティ「CREWS」 | 有限責任監査法人トーマツのもと、静岡県のイノベーション拠点「SHIP」において、学生起業コミュニティ「CREWS」の運営を受託。学生・若手の起業への関心を、仲間づくり、アイデア形成、事業化へつなげるコミュニティを運営。 |
| 静岡市次世代起業人材育成「NEXT STARTUP SHIZUOKA」 | 静岡市の次世代起業人材育成事業を企画・運営。小学校高学年から大学生等を対象とした出前講座、起業体験ワークショップ、Startup Weekend、連続伴走プログラムなどを展開。 |
| TOMOL PROJECT | 若者の原体験と情熱を事業・社会実装へつなげる起業家育成プログラムを企画・運営。経済産業省「AKATSUKIプロジェクト」に2年度継続で採択。2024年度は22名が参加し、9名が最終発表、参加者から3件の法人化を創出。 |
| 沼津市・高校生向け 起業マインド創出 |
2025年度「沼津市高校生向け起業マインド創出事業」を受託。原体験の掘り下げ、地域課題の探索、事業アイデア創出、フィールドワーク、起業体験を組み合わせたプログラムを運営。 |
| 沼津市・創業支援 | 2025年度「沼津市スモールビジネス起業セミナー」を受託。創業希望者・創業初期層を対象に、原体験発掘、地域資源の価値化、事業アイデアの具体化を支援。 |
| 袋井市 ビジネスプランコンテスト |
2025年度「FUKUROI BiZCON-CROWN 2026」を運営。一般・学生の2部門で事業プランを募集し、起業家メンターによる伴走支援を通じて、地域での起業・事業実装・地域企業との協業を促進。 |
| Startup Weekend 静岡 | 2019年から静岡での立ち上げ・運営に参画。参加者が54時間でアイデア形成、チームづくり、顧客検証、事業モデル構築、最終発表までに挑戦する実践型起業プログラムを継続的に開催。 |
| スタートアップメディア「STARTUP LOG」 | スタートアップの資金調達、M&A、IPO、新規事業、政策・市場動向などを発信する専門メディアを運営。起業家・投資家・事業会社へ情報を提供し、EXPACTの支援知見を社会へ還流。 |
EXPACTは2018年の設立以来、スタートアップ・ベンチャー企業など累計315社を支援し、自社集計による資金調達支援総額は40億円を超えています。静岡市のオープンイノベーションプログラム「Dual Track」や次世代起業人材育成事業「NEXT STARTUP SHIZUOKA」、SHIP学生起業コミュニティ「CREWS」、沼津市の高校生・創業者向け起業支援、袋井市ビジネスプランコンテストなど、自治体・地域企業・教育機関と連携した事業を企画・運営しています。
また、経済産業省「AKATSUKIプロジェクト」に2年度継続で採択された「TOMOL PROJECT」、2019年から取り組む「Startup Weekend静岡」、スタートアップ専門メディア「STARTUP LOG」の運営を通じて、挑戦者の発掘から育成、資金調達、共創、実証・事業化までを一貫して支援しています。
| 担当企業 | 共創先 | 事業・プロジェクト | 具体的成果 |
|---|---|---|---|
| セイリン 株式会社 |
株式会社 ジースポート |
AI×鍼灸による新しいフィットネス体験 | フィットネスジム内に鍼灸体験ブースを設置。AIで施術前後の変化を測定する実証モデルを構築。40〜60代約300名を対象に検証し、満足度80％以上を確認。福利厚生サービスやトレーナー兼鍼灸師モデルなど、次の事業展開も具体化。 |
| 株式会社 アドテクニカ |
株式会社NOMORE | 「安否コール」×ドローンによる防災プラットフォーム | 安否確認システムの位置情報とドローンによる偵察・物資輸送を組み合わせた防災モデルを設計。巨大地震を想定した実証シミュレーションを行い、地理的・時間的制約を補完する有効性を確認。 |
| フジ物産 株式会社 |
moty社、Ascenders株式会社 | スポーツテックによるアスリート支援 | moty社のモーター制御式スマート筋力トレーニング機器を活用し、Ascendersのトレーナー育成ノウハウと組み合わせたトレーニングプログラムを構築。機器販売だけでなく、指導者育成、アスリートのキャリア支援、医療・イベント展開まで事業構想を拡張。 |
| 株式会社 ユニバーサル |
株式会社HIBARI | 高齢者向けライフプラン・シミュレーターの基本設計と開発に着手 | 不動産、福祉、金融、資産・収支情報を統合し、将来の資金推移をAIで試算するサービスの基本設計・開発に着手。介護リフォームやデイサービスの既存顧客基盤を生かした新しい相談支援事業として具体化。 |
| 栗田産業 株式会社 |
株式会社HONE | 組立式金属模型「メタルキット」のブランド化 | 135年にわたる鋳物技術を一般消費者向けホビー商品へ転換。戦車模型の開発、キャラクターIP活用の調整、英語ECサイト、海外販路の検討まで進展。2027年の商品リリースと年間売上1億円規模を目標に設定。 |
| 栗田靜電 株式会社 |
株式会社フツパー、株式会社プログメイト | AI人員配置支援システム「心―kokoro―」 | 現場向け人員配置最適化AIを導入し、従業員のスキルを可視化。将来の人材育成を見据えた教育体制を構築できる状態へ進展。既存システムと連携し、人員配置の検討から現場への周知までを一体化する方向性を確立。 |
| 有限会社 稲垣塗装所 |
個別事業開発 | 仏壇リメイクサービス「結壇」 | 仏壇を手のひらサイズへ再生するサービスを具体化。「廃棄・買い替え」以外の「残す」という新市場を創出。相談の約8割が空き家に残された仏壇に関するものと把握し、空き家・遺品整理への貢献に加え、職人の技術継承や再就職支援につながる可能性を明確化。 |
| 有限会社 アルゴダンザ・ジャパン |
個別事業開発 | 遺骨ダイヤモンド／デステック構想 | 遺骨ダイヤモンドを起点に、グリーフケアや死後手続きを統合する「死のインフラ」構想へ事業領域を拡張。ペットや赤ちゃんの毛を活用した「ハッピーダイヤモンド」など、新しい利用場面・顧客層・ブランド展開を構想。 |
静岡市オープンイノベーション／アトツギベンチャープログラム「Dual Track」において、EXPACTは地域企業8社を担当。企業の経営資源と地域・社会課題を整理し、協業テーマの設計、スタートアップ探索、マッチング、実証、事業化検討までを伴走しました。
担当8社のうち6社が計8社の外部パートナーとの共創へ進み、AI×鍼灸、防災ドローン、スポーツテック、高齢者向けライフプラン支援、メタルキット、人員配置AI、仏壇リメイク、デステックの8事業を具体化。AI×鍼灸の実証では約300名が参加し、満足度80％以上を確認するなど、地域企業の既存技術や顧客基盤を、新たな市場と社会的価値へ転換しました。
1．セイリン：定量成果まで確認できた代表事例
当初の課題
- 鍼灸利用率が約5％前後
- 「痛みを治療するもの」という固定観念
- 施術効果が利用者に分かりにくい
- 鍼灸を体験する日常的な接点が少ない
EXPACTの伴走で具体化した事業
鍼灸を「治療」から「身体のパフォーマンス向上」へ再定義し、AIによる身体分析とフィットネスジムを組み合わせる。
実証成果
- ジースポートとの協業成立
- ジム内に鍼灸体験ブースを設置
- AIによる施術効果の測定モデルを構築
- 40〜60代を中心に約300名が参加
- 満足度80％以上
- コストや提供体制の課題を発見
- 福利厚生サービスとしての提供可能性を発見
- トレーナーと鍼灸師の兼業モデルを検討
鍼灸鍼メーカーの技術を「治療」から「パフォーマンス向上」へ再定義し、AI身体分析企業との共創を支援。フィットネスジムで約300名の実証を行い、満足度80％以上を確認しました。実証結果をもとに、福利厚生やトレーナー兼鍼灸師による新たな提供モデルの検討へつなげています。
2．アドテクニカ：既存SaaSを防災インフラへ拡張
アセット
- 1,300社以上への導入実績を持つ「安否コール」
- 災害時の安否・位置情報
- SaaS開発・運用力
事業転換
既存の安否確認サービスを、ドローンによる、
- 被災状況の偵察
- 救援物資輸送
- GPS位置情報との連携
- 消防等の関係機関との情報共有
まで包含する防災プラットフォームへ拡張しました。
成果
- NOMOREとの協業成立
- 安否情報とドローンを連携する運用モデルを設計
- 巨大地震を想定した実証シミュレーションを実施
- ドローンが地理的・時間的制約を補完できることを確認
- 官民連携で防災システムを運用する次の課題を明確化
導入実績1,300社超の安否確認SaaSとドローン技術を組み合わせ、安否情報、被災状況の偵察、物資輸送を連携させる防災プラットフォームを構想。巨大地震を想定した実証シミュレーションを通じ、災害対応における有効性を確認しました。
3．フジ物産：機器販売から人材育成・キャリア支援へ
当初の課題
- アスリートのトレーニングが経験や感覚に依存
- パフォーマンスデータの活用不足
- 引退後のセカンドキャリアが限定的
- 指導者にデジタル機器の活用ノウハウが不足
共創成果
- moty社のモーター制御式スマート筋力トレーニング機器を活用し、Ascendersのトレーナー育成ノウハウと組み合わせたトレーニングプログラムを構築
- 指導者が機器を活用するトレーニングプログラムを構築
- 機器販売だけでなく、指導者育成を組み合わせた事業モデルへ発展
- アスリートのパフォーマンス向上とキャリア支援を一体化
- イベント、スポーツ施設、医療分野への展開可能性を整理
スマートトレーニング機器とトレーナー育成ノウハウを組み合わせ、アスリートのパフォーマンス向上と引退後のキャリア形成を支える事業を構築。機器販売にとどまらず、指導者育成、データ活用、医療・イベント展開を含む事業モデルへ発展させました。
4．ユニバーサル：既存顧客基盤をAI相談事業へ展開
当初の課題
- 高齢者の不動産、福祉、金融情報が分断
- 不動産価値が分からない
- 老後資金や介護費用への不安
- 売却・リバースモーゲージなどの選択肢を比較しにくい
共創成果
- HIBARIとの協業成立
- 不動産・福祉・金融情報の統合構想を形成
- 資産・収支情報から将来の資金推移をAIで試算する基本機能を設計
- 介護リフォーム・デイサービスの既存顧客との接点を生かした事業モデルを形成
- 「工事や介護サービスの提供」から「高齢者の生活設計支援」へ提供価値を拡張
介護リフォーム・デイサービス事業者とAI企業の共創を支援し、不動産、福祉、金融、家計情報を統合する高齢者向けライフプラン・シミュレーターを構想・開発。既存サービスを、高齢者の生活設計と意思決定を支える相談事業へ拡張しました。