家賃や人件費も対象！創業直後に400万円補助される東京都 創業助成事業
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都における創業のモデルケースになりうる都内で創業予定の個人の方又は創業から間もない中小企業者の方等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
助成内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成対象者 | 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から6か月以上最長2年 |
| 助成対象経費 | 事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費 人件費：従業員人件費 委託費：市場調査・分析費 |
| 助成限度額 | 上限400万円（下限100万円） ※以前の300万円から増額されました |
| 助成率 | 3分の2以内 |
申請要件
申請者は、東京都が指定する創業支援事業のいずれか一つを利用し、所定の要件を満たしている必要があります。
これには以下のようなものが含まれます。
- TOKYO創業ステーションでの事業計画書策定支援
- 東京都が設置した創業支援施設への入居
- 東京都中小企業制度融資（創業融資）の利用
- 東京都が実施する各種プログラムへの参加
詳細な要件については、最新の募集要項を確認してください。
都内の創業予定者又は創業して５年未満の中小企業者等のうち、本助成金を申請する事業を実施するために以下の①～⑱の創業支援事業を利用の上、いずれか一つを満たし、申請要件確認資料の提出が可能な方が対象となります。また、この他にも満たす必要のある要件があります。詳しくは最新の募集要項をご確認ください。
| ① 事業計画作成 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が実施する、ＴＯＫＹＯ創業ステーション「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去３か年の期間内にその証明を受けた方（要件を満たすために、概ね3か月程度の時間が必要となります。） ＴＯＫＹＯ創業ステーション（JR東京駅 丸の内南口から徒歩5分） ＴＯＫＹＯ創業ステーションＴＡＭＡ（JR立川駅から徒歩8分） |
|---|---|
| ② 事業計画作成 | 公社（多摩支社）が実施する、「多摩ものづくり創業プログラム」を受講後、同支社実施の「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去３か年の期間内にその証明を受けた方 現在募集を行っておりません。 |
| ③ 事業評価 | 公社が実施する、「事業可能性評価事業」において、当年度、またはその前年度以前の過去３か年度の期間内に「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている方 |
| ④ 事業計画作成 | 公社が実施する、「進め！ 若手商人育成事業」における「商店街開業プログラム（商店街起業促進サポート）」を当年度、または前年度以前の過去３か年度の期間内に、受講修了した方 |
| ⑤ 施設入居 | 東京都・公社が設置した創業支援施設に入居している方、または以前に入居していた方。 ◇ 東京都が設置した施設 ◇ 公社が設置した施設 |
| ⑥ 施設入居 | 東京都インキュベーション施設運営計画認定事業の認定を受けた認定インキュベーション施設に、認定後（新設施設は運営開始後）６か月以上継続して入居し、申請する事業内容に関する個別具体的支援を、インキュベーションマネージャーから入居期間中に継続して受けている方、または以前に受けていた方 |
| ⑦ 施設入居 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構、都内区市町村、地方銀行、信用金庫、信用組合、国公立大学、私立大学が設置（左記以外の主体との共同設置の場合、左記の主体が発行済み株式総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資していること。）した都内所在の創業支援施設と、１年間以上の賃貸借契約を締結して入居している方、または過去３か年の期間内に入居していた方。 「東京都内区市町村等が運営する創業支援施設」（PDF:142KB） |
| ⑧ その他 | 青山スタートアップアクセラレーションセンターにおいてアクセラレーションプログラムを受講している方、または以前に受講していた方 |
| ⑨ その他 | 創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラムの選抜プログラムを受講修了した方 |
| ⑩ 事業評価 | 東京都が実施する「ＴＯＫＹＯ ＳＴＡＲＴＵＰ ＧＡＴＥＷＡＹ」において、前年度以前の過去３か年度の期間内にセミファイナリストまで進んだ方 |
| ⑪ その他 | 都が実施する「女性ベンチャー成長促進事業（APT Women）」において、国内プログラム（アクセラレーションプログラム）を受講している者又は以前に受講していた方 |
| ⑫ 資金調達 | 東京都が実施する「女性・若者・シニア創業サポート事業」において、取扱金融機関から当該事業に係る融資を受け、その証明を受けた方（※） |
| ⑬ 資金調達 | 東京都中小企業制度融資（創業融資）を利用している方（※） |
| ⑭ 資金調達 | 都内区市町村が実施する中小企業制度融資のうち、創業者を対象とした東京信用保証協会の保証付き制度融資を利用している方（※） |
| ⑮ 資金調達 | 東京都が出資するベンチャー企業向けファンドからの出資等を受けている方 |
| ⑯ 資金調達 | 政策金融機関の資本性劣後ローン(創業)を利用している方 公社 創業支援課 創業助成係にお問い合わせください。 |
| ⑰ その他 | 産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援事業により支援を受け、過去３か年の期間内に都内区市町村長の証明を受けた方 |
| ⑱ その他 | 下記の機関より認定特定創業支援事業に準ずる支援を受け、過去３か年の期間内にその証明を受けた方 ◇ 東京商工会議所 ◇ 東京信用保証協会 ◇ 東京都商工会連合会 ◇ 中小企業大学校東京校BusiNest |
（※）融資実行時点に定められた返済約定期間が申請時点を含んでおり、申請時点までに繰上完済を行った方も含みます。
申請の流れ
過去の申請者・採択者数
| 年度 | H29 | H30 | H31(R1) |
|---|---|---|---|
| 申請者数 | 863 | 600 | 808 |
| 採択者数 | 115 | 151 | 152 |
| 採択率 | 13.32% | 25.16% | 18.81% |
例年、150件程度採択されている模様です
申請方法
申請方法には、電子申請（jGrants）にあります。
① 募集要項については下記からダウンロードしてください。
募集要項全体（表紙～P.78） [PDF: 5,278KB]
② 申請書については下記からダウンロードしてください。
申請書[ZIP: 133KB]
※ 申請書が正しく表示されない場合は下記をダウンロードください
申請書（doc及び.xls形式）[ZIP: 110KB]
申請受付について
申請書の提出は、簡易書留、一般書留、レターパックプラス（赤色）にて郵送してください。
申請書は上記のリンクからダウンロードできます。また、Web登録もあわせてお願いいたします。（Web登録は申請受付期間中のみ登録可能です。）
申請受付期間
令和７年度 第1回の申請受付期間は、発表まで少々お待ちください。
お問い合わせ先
〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル低層棟2階
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
事業戦略部 創業支援課 創業助成係
TEL：03-5220-1142
最後に
東京都で創業を予定している方や創業間もない方は、この助成事業の活用を検討することをおすすめします。申請にあたっては、最新の募集要項を必ず確認し、要件を満たしているかどうかを慎重に確認してください。また、申請期間に注意し、余裕を持って準備を進めることが重要です。
東京都にて創業された個人・法人の方は活用を検討しましょう。給付金や補助金についてご相談がありましたら弊社までお問い合わせ下さい
