【2025年版】日本が掲げるスーパーシティ構想とは？どこまで進んでいる？最新動向をお伝えします！！
令和4年1月、内閣府地方創生推進事務局は「スーパーシティ」構想について新たな方針を発表しました。同年2月には、スーパーシティに名乗りを上げた31自治体の最新の動向についても明らかになりました。スーパーシティに名乗りをあげた市町は、そのままスマートシティやデジタルシティの候補地でもあります。
テクノロジーを活かした持続可能で住みやすいまちづくりとして注目された「スーパーシティ」。日本政府は、ICT技術の活用でインフラなどのマネジメントを高度化することで、さまざまな課題解決や新たな価値創出につなげるスマートシティの取り組みを推進し、政府が描く未来社会像「Society5.0」の実現を目指している。その上で官民の連携は重要であり、新たなビジネスを推進するスタートアップへの注目も年々高まっている。企業がスーパーシティ構想にどう貢献し、ビジネスを展開できるチャンスがあるのか。
スーパーシティ構想って結局どんな政策なのか？スマートシティとかウーブンシティとの関連は？今どこまで進んでいるの？どこが採択された？海外は？これからどうなっていくの？などと様々な疑問を徹底解説します！！
スーパーシティ構想とは
「スーパーシティ」構想は、ICT技術を活用して都市のマネジメントを高度化し、さまざまな課題解決や新たな価値創出を目指す政策です。これは、政府が描く未来社会像「Society5.0」の実現を目指すもので、スマートシティとウーブンシティとも関連があります。
スマートシティは、ICTやIoTなどの新しい技術を活用して、各都市が抱える社会課題を解決し、人々が住みやすい持続可能な都市を目指す概念です。
一方、スーパーシティは、特定の地域内に最先端テクノロジーを実装した未来型都市で、キャッシュレス決済、自動運転、遠隔医療、個人端末による行政手続きなどを含む生活の全ての領域にわたる実現を目指しています。
そもそも「スーパーシティ」とは
これまで日本でも、「スマートシティ」や「近未来技術実証特区」などの取組み自体はありました。しかし、エネルギー・交通などの個別分野での取り組みや、個別の最先端技術の実証などに留まっていました。
「スーパーシティ」は、これらとは次元が異なり、「まるごと未来都市を作る」ことを目指しています。世界が先行している部分もありますが、次の３つの条件を満たす、「まるごと未来都市」は世界各国でも未だ実現していません。
- これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、幅広く生活全般をカバーする取組であること
- 一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組であること
- さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであること
▲内閣府「スーパーシティ構想について」より引用
幅広く生活全般をカバーするとは、以下の中から5領域程度をカバーするとしています。（内閣府「スーパーシティ」構想の実現に向けて（最終報告））
- 移動 ： 自動走行、データ活用による交通量管理・駐車管理、マルチモード輸送（MaaS） など
- 物流 ： 自動配送、ドローン配達 など
- 支払い ： キャッシュレス など
- 行政 ： パーソナルデータストア（PDS）、オープンデータプラットホームワンストップ窓口、API ガバメント、ワンスオンリーなど
- 医療・介護： AI ホスピタル、データ活用、オンライン（遠隔）診療・医薬品配達 など
- 教育 ： AI 活用、遠隔教育 など
- エネルギー・水： データ活用によるスマートシステム など
- 環境・ゴミ： データ活用によるスマートシステム など
- 防災 ： 緊急時の自立エネルギー供給、防災システム など
- 防犯・安全： ロボット監視 など
「スーパーシティ構想」とは
内閣府によると、「スーパーシティ構想」とは
「住⺠が参画し、住⺠⽬線で、2030年頃に実現される未来社会を先⾏実現することを⽬指す」ための取り組みです。
国家戦略特区制度を活用しつつ住民と競争力のある事業者が協力し、世界最先端の日本型スーパーシティを実現しようという、「スーパーシティ構想」が提唱されました。
実現のためのポイントは3点です。
- ⽣活全般にまたがる複数分野の先端的サービスの提供：AIやビッグデータなど先端技術を活⽤し、幅広い分野で利便性を向上。
- 複数分野間でのデータ連携：複数分野の先端的サービス実現のため、「データ連携基盤」を通じて、様々なデータを連携・共有。
- ⼤胆な規制改⾰：先端的サービスを実現するための規制改⾰を同時・⼀体的・包括的に推進。
ここまででイメージが湧かない方はこちらをチェック
政府インターネットテレビ：「スーパーシティ」構想の実現に向けて
政府インターネットテレビ：「スーパーシティ」で実現する私たちの暮らし(長編）
スマートシティの今
スマートシティの分野は世界的にも盛り上がりを見せており、2024年11月にはバルセロナで「Smart City Expo World Congress 2024」が開催されるなど、その動向は注目の的です。日本国内でも、さまざまな議論が活発に行われ、実証実験が積極的に行われています。
しかし、議論が深まるにつれ、描かれてきた未来像と現実とのギャップや、官民連携をはじめとするプロジェクトの複雑さから、具体的な実現への難しさも明らかになってきました。日本におけるスマートシティの現在地は、理想と現実の間で模索を続ける、過渡期にあると言えるでしょう。
直面する課題
スマートシティを取り巻く環境は、技術的な挑戦だけでなく、法規制、資金調達、市民の理解と支持など、多岐にわたる課題を含んでいます。また、官民連携における調整や合意形成の難しさも、プロジェクト進行の大きな障害となっています。
これらの課題に対して、日本のスマートシティはどのように対峙し、乗り越えようとしているのでしょうか。
未来への可能性
日本におけるスマートシティの発展は、単に技術的な進歩を追求するだけではなく、社会的な課題解決にも貢献する大きな可能性を秘めています。例えば、高齢化社会への対応、エネルギーの持続可能な利用、交通システムの効率化など、スマートシティが解決の鍵を握る課題は数多くあります。
官民が協力し、市民も巻き込んだ大規模なプロジェクトは、多くの挑戦を伴いますが、それを乗り越えた先には、より良い未来が待っています。スマートシティの取り組みは、日本だけでなく世界中の都市にとってのモデルとなり得るのです。
スマートシティ、ウーブンシティ、その他関連用語
スーパーシティ構想を語るには欠かせない、いくつかの関連用語について紹介します。
スマートシティ スーパーシティより技術開発に焦点を置いた取り組みです。内閣府によると、「ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場」と定義しています。（引用：内閣府より）
ウーブンシティ（Woven City） 静岡県裾野市に建設中のスマートシティです。トヨタ自動車の豊田章男社長が主導していて、日本を代表するような大企業がいくつも参画しています。人々の未来の暮らし、働き方、移動を大きく進化させる先駆的なプロジェクトです。
Woven Cityのコンセプト
Woven Cityは「ヒト中心の街」「実証実験の街」「未完成の街」「テストコースの街」というコンセプトを掲げています。トヨタの「幸せの量産」という理念に基づき、常に改善を続ける「永遠に未完成の街」を目指しています。
最新情報から、Woven Cityプロジェクトが着実に進展していることがわかります。2025年の実証実験開始に向けて、今後さらに具体的な計画や成果が公表されることが期待されます。
建設の進捗状況
2024年10月末に、最初の実証を開始するフェーズ1の建物が完成しました。現在は内装工事やインフラ整備などの準備が本格化しており、2025年秋以降のオフィシャルローンチに向けて準備が進められています。
この実証都市は環境への配慮やクオリティ・オブ・ライフの向上など、人間中心の取り組みが評価され、日本初となる「LEED for Communities」でプラチナ認証を取得しています。現在、建設工事は順調に進んでおり、公式Facebookでは近未来的なビルが建ち並ぶ建設現場の様子が公開されています。
入居計画と規模
2025年秋以降の公式運用開始時点では、トヨタやウーブン・シティの関係者とその家族約100人が入居する予定です。その後、フェーズ1エリアでは最終的に約360人が居住し、将来的にはフェーズ2以降も含めて約2000人まで拡大する計画となっています。フェーズ1の敷地面積は約5万㎡で、将来的には約70万8,000㎡に拡大する計画です。
実証内容と研究領域
ウーブン・シティでは、自動運転車やパーソナルモビリティ、ロボット、スマートホームなどの先端技術を実際の生活環境の中で試す実験が計画されています。
研究領域は以下の12分野に及びます
モビリティ・トランスポーテーション
エネルギー
物流
農業・食品
IoT（データ・ICTインフラ）
ヘルスケア
教育
エンターテインメント・小売り・アーティスト
金融・決済
セーフティ・セキュリティ
スマートホーム
住宅・オフィス
パートナー企業との協働
実証に向けては、すでにいくつかのパートナー企業が発表されています。ENEOSとは水素ステーションの建設や水素エネルギーマネジメントシステムの連携、NTTとは「スマートシティプラットフォーム」の共同構築、日清食品とは「完全栄養食メニュー」の提供を通じた健康増進の共同実証などが計画されています。
トヨタグループ企業だけでなく、外部の企業やスタートアップ、起業家なども「Inventors（発明家）」として参加し、モビリティの拡張を目指した実証実験を行う予定です。
実証実験の内容
Woven Cityでは、以下のような実証実験が予定されています。また、ENEOSや日清食品、リンナイなどのパートナー企業との実証実験も計画されています
- 自動運転技術の検証
- e-Paletteを使用した自動運転バスサービスや自動移動販売サービス
- スマートロジスティクス
- 次世代遠隔コミュニケーションプロダクト
CES 2025での発表
トヨタ自動車は、2025年1月6日（現地時間）に開催されるCES 2025のプレスカンファレンスにおいて、Woven Cityに関する発表を行う予定です。豊田章男会長が登壇し、プロジェクトの進捗状況や今後の展望について語ると見られています。
▲ウーブンシティのイメージ図（画像：トヨタ）
グリーンフィールド型 ⽩地から未来都市を作り上げるスーパーシティ・スマートシティの取り組み方です。中国・雄安、カナダ・トロント等が取り組んでいます。
ブラウンフィールド型 既存の都市を造り変えようとするスーパーシティ・スマートシティの取り組み方です。アラブ首長国連邦・ドバイ、シンガポール等が取り組んでいます。
J-Tech 世界に誇る”日本で展開される技術”Japan Technologyの略です。日本にはスーパーシティ構想に必要な要素技術はほぼ揃っていますが、規制に阻まれたりして実践する場がないことが課題とされてきました。
国家戦略特区 「国家戦略特区」は、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。平成25年度に関連する法律が制定され、平成26年5月に最初の区域が指定されました。
日本の事例
主要なスマートシティ候補地
北海道・東北地域
北海道札幌市
SMART CITY SAPPOROとして、データ活用を軸にした都市運営が進められています。市民の健康管理や防災対策、交通インフラの最適化に重点が置かれています宮城県仙台市
大学との協働で「仙台市×東北大学スマートフロンティア協議会」を設立し、AIによる映像解析システムでデータ基盤を構築しています福島県浪江町
浪江町復興スマートコミュニティ」として、EVを活用したレンタカーやカーシェアリング、乗合タクシーを提供しています
関東地域
千葉県柏市
柏の葉スマートシティでは、ライフサイエンス、モビリティ、エネルギーの領域でオープンイノベーションを推進しています神奈川県鎌倉市
持続可能な共生社会を支えるデータ連携基盤の構築として、救急隊業務効率化や交通・混雑データ可視化ソリューションを実証しています東京都千代田区
大手町、丸の内、有楽町エリアで「TOKYO MARUNOUCHI SMART CITY」として、自動搬送ロボットの走行やインクルーシブなスマートシティ実現のための取り組みを実施しています
- 東京都江東区 豊洲スマートシティ
豊洲スマートシティは、「テクノロジーと都市OSを活用し、豊洲に関わる人々の生活を豊かにすること、まちの課題を解決すること」を目指しています。居住人口約3.7万人、就業人口約4万人を抱える豊洲1-6丁目をプロジェクト対象エリアとして選定し、スマートシティ化を進めています。
豊洲スマートシティの特徴は「ミクストユース型未来都市」の実現です。元々工業系施設が多くを占めていた豊洲は、近年の開発で働く人だけでなく、住む人・訪れる人が急激に増えており、様々な施設・個人が共存・共栄する街づくりを目指しています。
具体的な取り組みとして、「バーチャル豊洲」の構築があります。これは、3Dモデル上にセンサー等からのデータをマッピングし、可視化・シミュレーションする基盤で、環境センサから得られるリアルタイムの気象情報や商業店舗の満空情報、人流・交通流データなどを収集・可視化しています。また、観光・モビリティ・グルメ・ヘルスケア・防災など様々な分野で便利なサービスを導入しています。
中部・北陸地域
石川県中能登町
農業や観光業と連携し、IoT技術を活用した農作物の生産管理や観光サービスの改善が進められています富山県富山市
「富山市スマートシティ推進基盤構築事業」として、市内全域に無線通信ネットワーク網を設置し、収集データを管理・分析しています静岡県裾野市
トヨタの「Woven City」プロジェクトが進行中で、自動運転技術、AI、ロボットなどの検証や実験を行う街づくりが計画されています長野県伊那市
「スマートローカル」として、ドローンによる当日配送、AIを活用した自動配車乗合タクシー、移動診療車などを提供しています
関西・西日本地域
京都府亀岡市
顔認証プラットフォーム「FreeiD」とマイナンバーカードに特化したIDソリューション「xIDアプリ」を活用したサービスを提供しています兵庫県加古川市
見守りカメラや見守りサービス、市民参加型合意形成プラットフォーム、オンライン申請などを実施しています
海外の事例
世界を見ますと、スペインのバルセロナ、ドバイ首長国、シンガポール、オランダのアムステルダム等、実に様々な都市で、インテリジェントなまちづくり、いわゆる「スマートシティ」の投資・開発競争が巻き起こっております。
スペイン・バルセロナ
2000年から、バルセロナでは知識集約型の新産業とイノベーションを創出するための大規模なスマートシティプロジェクトが進行しています。
都市基盤のＩＣＴ共通基盤としてWi-Fiを活用し、様々なサービスを可能としています。 例えば、車や人の動きをセンサーにより検知し、Wi-FIを経由して空き駐車スペース情報を提供する「スマートパーキング」によって都市の渋滞緩和を実現していたり、街路灯と連動した見守りサービス、ゴミの自動収集サービスなど、様々な関連サービスを、複数、街単位で実現しています。
韓国・ソンド
韓国のソンド市においては、埋立地におけるグリーンフィールドにおいて、計画的にスマートシティを創り上げています。
例えば、高層住宅では、ゴミをダクトから吸引して収集センターまで自動集積することで、街にゴミ収集車が不要になっていたり、最新のビデオ技術を活用し、家にいながら教育や医療を受けられる遠隔教育、遠隔医療の実践がなされています。
中国・杭州
中国の杭州では、世界最大のＥコマース企業（流通総額年52兆円）であるアリババ集団と杭州による「City Brain」構想の一環としてスマートシティプロジェクトを進めています。
具体的には、ＡＩ・ビッグデータを活用した交通渋滞の緩和や、データ共通基盤を活用した多様なサービスを展開しており、なかでも、セントラルシステムを活用した都市交通の包括的なコントロール、道路状況の可視化による交通管理が代表的な取り組みです。
しかし、カナダのトロントとGoogleの姉妹会社が取り組んでいたスマートシティ「Sidewalk Toronto」計画では、「ブロック・サイドウォーク」（「歩道を封鎖せよ」の意味）などの反対運動が起こり、撤退しています。個人情報の収集などに住民の合意が得られなかったことが原因です。
スーパーシティ構想の現状・国の取り組み
スーパーシティ構想の進展：つくば市と大阪市がスーパーシティに指定！！
2020年4月に31の自治体からスーパーシティ提案がありました。8月には専門調査会があり、10月には規制改革などで再提案がありました。提案内容の「熟度」に差があるため、これから以下のプロセスを経て、「熟度」の高いものから順次検討をしています。
- 国家戦略特区ワーキンググループ（規制改⾰の提案の具体化等）
- スーパーシティの区域指定に関する専⾨調査会（区域指定の原案の検討）
- 国家戦略特区諮問会議（区域指定の案の意⾒具申）
- 政令閣議決定（区域指定）
参考：内閣府「スーパーシティ構想について」
2022年3月10日、茨城県つくば市と大阪市がスーパーシティ第1号として指定されました。大阪市は空飛ぶクルマを実用化するための環境整備、つくば市はドローンを使った配送などを提案しています。
参考：日本経済新聞「スーパーシティに大阪・つくば市指定 政府諮問会議」
区域検討と各自治体の提案についてはこちら 内閣府「スーパーシティの区域選定の進め方」
各自治体は、自身の特性や強みを活かし、最先端技術を用いて様々な目標を設定しています。例えば、北海道の更別村は「SUPER VILLAGE」を目指し、自動移動、IoTヘルスケア、世界No1生体認証の実装で、高齢者のQOLを世界一にすることを目指しています。また、愛知県の常滑市は、中部地域の空の玄関口である中部国際空港島・周辺地域を、最先端技術・サービスの社会実装フィールドに位置付け、「グリーン&イノベーションアイランド」を目指しています。
スーパーシティ構想は、これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、幅広く生活全般をカバーする取組であることが特徴です。
スーパーシティ・デジタル田園健康特区対象（２次募集）及び連携 絆 特区対象の採択
採択事業一覧（スーパーシティ・デジタル田園健康特区対象（２次募集））
| 事業名 | 関連する自治体 |
|---|---|
| ① 自動運転バスが周辺交通に与える影響の軽減に向けた調査 | つくば市 |
| ② 特別養護老人ホームにおけるオンライン診療の普及に向けた調査 | つくば市 |
| ③ 非介護事業者と連携した持続可能な福祉サービス構築に向けた調査 | 加賀市 |
| ④ 全世代に交付可能な「デジタル健康手帳」の実装に向けた調査 | 吉備中央町 |
採択事業一覧（連携“絆”特区対象）
| 事業名 | 関連する自治体 |
|---|---|
| 1. 持続的なドローン配送サービスの実現に向けた調査 | [1-1, 1-2] 福島県 |
| レベル4飛行でのオンデマンド配送の実現に向けた調査 | [1-3, 1-4] 長崎県 |
| 自動検知AIシステムを用いた運航効率化に向けた調査 | 長崎県 |
| 2. 用途地域内の水素貯蔵量上限の合理化に向けた調査 | 福島県・浪江町 |
| 3. 公共交通の利用促進のための柔軟な運賃設定に向けた調査 | 熊本県 |
スーパーシティに応募した31の自治体（候補地）の一覧
| 都道府県 | 市・町・村 | 応募概要 |
|---|---|---|
| 北海道 | 更別村 | 更別村「SUPER VILLAGE」は、100歳になってもワクワク働けてしまう奇跡の農村を⽬指し、⾃動移動、IoTヘルスケア、世界№1⽣体認証の実装で、じいちゃんばあちゃんQOL世界⼀を実現する |
| 岩手県 | 矢巾町 | この構想の推進により、ヘルスケア・医療分野を中⼼として、病気にならず⼈⽣１００年時代を健幸に暮らすフューチャー・デザインタウンを⽬指す |
| 宮城県 | 仙台市 | 仙台市×東北⼤学スーパーシティ構想は、市⺠×⼤学×ビジネス（ＣＵ－Ｂ）の協働により未来都市ショーケースを実現する。多様な⼈材の活躍機会を創出し、社会の持続的なトランスフォーメーションを駆動する |
| 秋田県 | 仙北市 | 市⺠⼀⼈ひとりに寄り添う健康サポートサービス、⾼収益農業モデルで稼げる農業、労働⼒シェアリングを組み込んだ農業×健康ツーリズム、移動と配達を統合したプラットフォームなど、誰もが幸せな未来の⽥舎モデル |
| 福島県 | 会津若松市 | 震災後１０年間にわたり市⺠主導で地域ＤＸ実現に向けて推進してきたスマートシティの取組を発展させ、オプトインによる共助型分散社会の実現により、地域経済基盤の強化と市⺠のウェルビーイング向上を⽬指す |
| 茨城県 | つくば市 | 住⺠のつながりを⼒にして、⼤胆な規制改⾰とともに先端的な技術とサービスを社会実装することで、科学的根拠をもって⼈々に新たな選択肢を⽰し、多様な幸せをもたらす⼤学・国研連携型スーパーシティを実現する |
| 群馬県 | 前橋市 | 「誰⼀⼈取り残さない」「パーソナライズ」された学育、オンライン選挙、先進医療等の⼈を中⼼としたサービスとセキュリティを担保する「まえばしＩＤ」「モバイル情報網」等の基盤による多様性のある未来都市の実現 |
| 神奈川県 | 鎌倉市 | 鎌倉のスーパーシティでは、世界に誇る歴史遺産や⾃然景観の継承と防災・渋滞緩和等の両⽴を⽬指し、市⺠の暮しを豊かにそしてWellBeingを⾼める次世代のまちづくりモデルを、世界に先駆けて確⽴する |
| 小田原市 | 多くの課題を抱えつつも豊かな地域資源に恵まれた⼩⽥原市は、公⺠が連携して発展して⾏く「持続⼒あるスーパーシティ」として、市⺠のいのちと暮らしを守り、未来が輝く「世界が憧れるまち⼩⽥原」を実現する | |
| 石川県 | 加賀市 | 観光都市加賀市は、マイナンバーカード普及⽇本⼀の強みを⽣かし、「e加賀市⺠」という新たな関係⼈⼝の創出と「アジャイルなまちづくり」により、ニューノーマル時代の新たな地⽅創⽣モデルを実現する |
| 長野県 | 松本市 | 超⾼齢化社会対策として、市⺠に医療機器が近づく「移動する診療所」を導⼊する。また、５０Ｈｚと６０Ｈｚの混在地域であることを⽣かしたソリューションで市内全域１００％カーボンニュートラルを実現する |
| 茅野市 | ⾃然と伝統から学ぶ基本を忘れずに、先端技術と健全なデータ管理のもとで、⼈と社会がいつまでも健康を保ちながら、この地域の資源（⽀え合いの暮らし、交流の⽂化、豊かな⾃然）を磨き輝かせる都市を⽬指す | |
| 静岡県 | 浜松市 | 浜松市は、「国⼟縮図型政令指定都市」、「健康寿命⽇本⼀」、「ものづくり⼒」という特徴・強みを活かし、「Well-being スーパーシティ」として市⺠の⽣活の質の向上を実現する |
| 愛知県 | 常滑市共同 | 中部地域の空の⽞関⼝である中部国際空港島・周辺地域を、最先端技術・サービスの社会実装フィールドに位置付けて、国内最⼤のモノづくり集積地の強みを⽣かした「グリーン＆イノベーションアイランド」を⽬指す |
| 大府市 | ⼤府市は「健康都市」を実現するため、ICT・AI・ロボット技術などの先端技術を活⽤し、市⺠の健康QOLの向上とデジタルヘルスケア産業の創出に取り組み、全ての世代が健康でいられるまちを⽬指す | |
| 幸田町 | ⽇本のものづくりを⽀える三河の暮らしの安⼼・安全を、災害時と平常時の両⾯からオールハザードアプローチで⽀え、新・旧の住⺠をなめらかにつなぐコミュニティとデータ連携により、まちの愛と幸せを汲み上げていく | |
| 三重県 | 多気町等 6町共同 | グリーンフィールドで実践した規制改⾰を、ブラウンフィールドである基礎⾃治体６町に⽔平広域展開し、データ連携基盤を活⽤して、新たな地⽅創⽣に向け挑戦する |
| 京都府 | 精華町、木津川市、京田辺市共同 | ⾼度な研究開発を進めるけいはんな学研都市において、都市マネジメント⼒や官⺠連携による住⺠サービスの向上により社会課題解決へ挑戦し、都市の持続⼒につながる世界トップの安寧な都市経営エコシステムの構築 |
| 大阪府 | 大阪市共同 | ⼤阪府・市は、「健康といのち」をテーマに、⼤阪・関⻄万博が開催される「夢洲」と都⼼に⽴地する「うめきた２期」の２つのグリーンフィールドを先駆けとし、広域データ連携基盤の構築による都市DXを推進する |
| 河内長野市 | 住⺠本位のまちづくり“咲っく南花台プロジェクト”の実績とノウハウを最⼤限に活かし、全国に点在するオールドタウンの課題解決モデルの構築と、アフターコロナの新たなライフスタイルとして「豊かな⽣活」を実現 | |
| 兵庫県 | 養父市 | 中⼭間地域にこそ先端技術の導⼊が急がれるという想いのもと、マイナンバーカードのデジタル化を中⼼とした先端技術の実証・導⼊を通して、市⺠⽣活の質の向上と中⼭間地域における持続可能な街づくりを⽬指す |
| 和歌山県 | すさみ町 | ⼈⼝３８００⼈の消滅可能性都市の挑戦。町全体を「最先端テクノロジーのショーケース」として、すさみの海などの⾃然や⽇常をハイテク体験できる「未来観光の町」で、全国過疎地域の再⽣モデルとなることを⽬指す |
| 岡山県 | 吉備中央町 | 吉備⾼原都市スーパーシティ構想では、地域特性を活かしたインクルーシブな地域医療・福祉モデル、多様性のある未来型教育モデルなど住⺠がワクワクしながら安⼼・安全に⽣活できる未来型シティの創出を⽬指す |
| 広島県 | 東広島市 | 「やさしい未来都市東広島」の実現を牽引するグローカルなピース&サステナブルユニバーシティタウン構想を基に、「市⺠のしあわせ」（WellBeing）の向上、平和を享受できる社会の実現につなげていきたい |
| 神石高原町 | 多様な挑戦を受け⼊れる神⽯⾼原町は、「⼈」の減少により⽣じた社会変⾰ニーズに対する中⼭間地域課題をデジタルと調和する事により克服し、成⻑する社会を取り戻し、国運発展の基礎とする | |
| 山口県 | 山口市 | 広⼤な市域の中で、⼈⼝約1１00⼈の阿東地域地福地区というスモールケースでスーパーシティの取組を地域住⺠と⼀体で進め、このモデルを市内全域に横展開を図り、２０万⼈規模のスーパーシティの実現を⽬指す |
| 香川県 | 高松市 | 時間や場所の制約から解放される「フリーアドレスシティたかまつ」をテーマに、離島・防災・交通など、政策統合された持続性の⾼いサービスの実現により、「ひと」と「ひと」とがつながるまちを⽬指す |
| 福岡県 | 北九州市 | 北九州市･東⽥で、世界の環境⾸都づくりを礎とし、デジタル技術を駆使することで、環境・経済・社会の好循環によるSDGsの加速、脱炭素社会の実現を⽬指したSuper City for SDGs構想を提案 |
| 熊本県 | 人吉市 | 令和2年7⽉豪⾬で直⾯した様々な課題を解決し、次世代につながる、安⼼安全なまちを創りあげるため、「防災」と「観光」を表裏⼀体とした、”川”と⽣き、”川”を活かす未来型復興に取り組む |
| 宮崎県 | 延岡市 | ⽇本経済再⽣のためには、お家芸である製造業が集積する都市で、⽣産性向上のみならず、教育や防災等の⾯で、市⺠が幸せを実感できる都市全体のイノベーションが必要であり、そのモデルを延岡市から全国に展開する |
| 沖縄県 | 石垣市 | SDGs未来都市である本市では、持続可能な未来都市の実現に向け、環境に配慮したまちづくりやデータ連携インフラ、CCRC、新モビリティ、来訪者へのICTを活⽤したサービス等の実施を予定している |
参考資料
(1)応募自治体（マップ）（PDF形式：218KB)
(2)応募自治体一覧（PDF形式：259KB)
(3)自治体からの提案内容（PDF形式：115MB）
(4)これまでの経緯と今後のスケジュール（PDF形式：153KB）
大阪市
2025年の大阪・関西万博の開催予定地である「夢洲（ゆめしま）」とJR大阪駅前の貨物ヤード跡地の「うめきた2期」という2つのグリーンフィールド（新たな都市開発が可能な土地）にて様々な開発が行われている。夢洲は、大阪湾に位置する3つの人工島（咲洲、舞洲、夢洲）の一つで、島内の155ヘクタールが万博会場となる計画である。
大阪市では、2025年の大阪・関西万博開催に向けて、以下のような先端的サービスの実現を目指しています
- AIを活用した交通量予測と渋滞緩和
- BIM/CIMを用いた建設工事の効率化
- ドローンやAIによる局所的な気象予測
うめきた2期は、大阪の中心街である梅田周辺の17ヘクタールの土地にオフィス、ホテル、商業施設、住宅、大型公園などを建設中の大規模複合開発エリアで、2024年夏頃に一部先行してまちびらき（全エリアの開業は2027年度）する予定となっている。
グリーンフィールドを活用しながら、先端的サービスの実証実験や社会実装が進められていく計画である。デジタル技術を駆使した都市のショーケースとなる万博開催を経て、段階的に大阪全体へと取り組みを広げていく計画となっている。
つくば市
つくば市は、「インターネット投票の導入」「パーソナルモビリティの最高速度の緩和」「マイナンバーの利用拡大」といったブラウンフィールドの取り組みを進める案を定時、「グリーンフィールド」の取り組みについても、つくば市らしく、「科学」をキーワードに先進的なまちづくりを進める。
具体的には、「移動・物流」「行政」「医療・健康」「防災・インフラ・防犯」などの分野で、ロボットによる荷物の自動配送やインターネット投票、データ連携による医療サービスなど様々な先端的なサービスに取り組んでいる。
楽天と西友は5月、つくば市でスマートフォンで注文した商品を自動配送ロボットで宅配するサービスを始めている。最短30分で配送する「オンデマンド配送」特徴。11月からはスターバックスコーヒージャパンの商品も宅配するなど社会実装が進みつつある。週2回の実験配送から毎日配送するサービスに進化した。つくば市はスーパーシティ実現に向けた取り組みを加速しており、小型無人機（ドローン）を使った配送サービスも視野に入れている。
参照：日経新聞「未来社会実現へ試み着々 配送ロボや医療MaaS」
茨城県つくば市では、最先端技術の実証実験を街全体で行う、「スーパーシティ」について2022年12月住民説明会が行われている。
五十嵐立青市長は、「つくば市には研究機関が集まっているが市民がメリットを感じられる機会は少ない。研究機関や企業と連携し、科学を活用して市民のみなさんの困りごとを解決するための新たな選択肢を増やしたい」と住民に説明している。
続いて民間企業の担当者が、ドローンなどを使って近くのスーパーから自宅まで食料品を届ける実証実験や、自宅付近から最寄りのバス停まで移動できる自動運転ロボットを使った実証実験を来年、地区で予定していることを説明。
住民との意見交換も行われ、住民からは、「高齢者も若い人も幅広い世代が住みやすい地区になるような取り組みにしてほしい」、「それぞれの事業を連携させて新しい価値を生み出すような取り組みにしてほしい」といった意見も出ていた。
NHK News：https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20221219/1070019481.html
スーパーシティ・デジタル田園健康特区フォーラム
長野県茅野市、茨城県つくば市、大阪府大阪市でスーパーシティ及びデジタル田園健康特区のフォーラムが開催されます。このイニシアティブは、デジタル技術を利用して便利で快適な社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」の一環です。スーパーシティは移動、物流、行政手続きなどで新しいサービスを提供し、未来社会を実現することを目指しています。デジタル田園健康特区は、健康・医療を中心に地域課題の解決を目指す取り組みです。
長野県茅野市・茨城県つくば市・大阪府大阪市の3会場で、フォーラムが開催！
まとめ
今回の記事では、「スーパーシティ構想」についてまとめました。今後も進展に注目していきたいと思います。関連する記事もぜひご覧ください！
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