「スーパーシティ法案」成立、地方自治体の進むべき道

スーパーシティ法案成立 人工知能(AI)やビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現するための法律「改正国家戦略特区法」が5月27日の参院本会議で与党などの賛成多数で成立しました。自動運転やキャッシュレス、遠隔医療やドローンの自動配送、遠隔教育など、生活全般をスマート化した“未来都市”を構築し、高齢化社会や人手不足の解決につなげるのが狙いです。 特区指定を受けた地方自治体は国や民間企業と区域会議を設け、必要な規制緩和を含む事業計画書を作成。住民の同意を得た上で国に申請すると、首相が担当省庁に規制緩和の特例を求めることができる。例えば先端技術を活用した高度な医療機関の設置や通院予約、通院のためのタクシーの配車予…