ベンチャー・スタートアップが大型のデットファイナンスが可能、新株予約権付融資（ベンチャーデット）とは？
ベンチャーデットは、スタートアップの資金調達の新しい手法の一つです。スタートアップにとって、資金調達と事業拡大は表裏一体といえます。
ベンチャーデットは、エクイティファイナンス（株式を発行して資金を調達する方法）とデットファイナンス（借入によって資金を調達する方法）両方の特徴を持つ資金調達手段です。特に、ビジネスモデルや収益モデルが検証され、プロダクトマーケットフィット（PMF）している状態で、投資を行えば目的とする事業規模まで拡大できることが見込まれるステージのスタートアップに適しています。
成長が期待されるベンチャー企業へのデットファイナンスを通じて、ベンチャーキャピタル（エクイティ投資）から、一般的な銀行融資へと繋いでいく”橋渡し”役を担い、ベンチャー企業の成長をサポートするファイナンススキームと言えます。日本国内では、融資＋ワラント（新株予約権）の組み合わせをベンチャーデットと呼ぶのが一般的です。
ベンチャー企業に加えて、ベンチャー企業のDNAを持った中堅・大手企業群にも適用可能です。
（参照：あおぞら銀行 ベンチャー企業向けデットファイナンス）
シードの資金調達手法 J-KISS (日本版 Keep It Simple Security,コンバーティブルエクイティ)とは？
VENTURE DEBT（ベンチャーデット）の概要とは？
VENTURE DEBT（ベンチャーデット）とは転換社債や新株予約権付融資等、エクイティとデット両方の性格を持った融資の総称です。欧米では広く認知されており、ベンチャーキャピタルのエクイティ投資と銀行融資（Debt）の間を埋める資金調達スキームとして一定の市場規模を有しています。
ベンチャーデットは、特に有形固定資産や知的財産などの無形固定資産を持たないベンチャー・スタートアップにとって有効な融資スキームです。これは、金融機関（政府系金融機関、銀行、信用金庫など）が無担保や低金利で融資を実行し、一方で融資を受けるベンチャー・スタートアップが新株予約権を無償で発行して金融機関に付与することで信用リスクを補完するためです。
ベンチャーデットの利用に適しているスタートアップの特徴としては、将来性やポテンシャルが評価の対象となることが多く、キャッシュフローの安定性や経営陣の経験・実績も重要な審査基準となります。また、広告費や仕入費の負担を軽減し、事業成長へ繋げるための資金調達手段としても活用されています。
ベンチャーデットのメリット
ベンチャーデットの利用には、いくつかのメリットがあります。一つは、一般的な増資に比べて希薄化を抑制できることです。これは、既存の株主の希薄化（発行済み株式の総数が増加し、1株あたりの価値が下がること）を防ぐことができるからです。また、手続き等を含めて機動的に実行できることも大きなメリットとなります。
さらに、新株予約権を付すことで大型のデットファイナンス（融資実行）が可能となります。しかし、ベンチャーデットにはデメリットも存在します。その一つは、返済義務が生じることです。期限までに返済ができない場合、債務不履行となったり、会社としての信頼に大きな傷がついたりしかねません。
ベンチャーデットのデメリット
しかし、ベンチャーデットにはデメリットも存在します。その一つは、返済義務が生じることです。期限までに返済ができない場合、債務不履行となったり、会社としての信頼に大きな傷がついたりしかねません。
また、ベンチャーデットによる借入が大きすぎると、その後のエクイティファイナンスによる資金調達に影響を及ぼす可能性があるため、資金調達額と返済額のバランスを適切に保つことが重要です。
一般的な増資に比べて、長期的な資本政策上の観点から希薄化を抑制できることや、手続き等を含め機動的に実行できることがベンチャー・スタートアップにとって大きなメリットとなります。保有株式シェアの希薄化を防ぎつつも、成長資金を確保したいベンチャー企業のニーズに応えるように設計されています。従来の融資スキームよりも新株予約権を付すことで大型のデットファイナンス（融資実行）が可能となります。
投資対象
現状は、シードでの利用実績は少なく、シリーズA以降のスタートアップの利用が中心です。
①「国内IPOを目指し、また急成長が期待されるベンチャー・スタートアップ企業」
②「革新的な技術を有する、事業モデルに優位性があるなど、潜在的な成長力のあるベンチャー・スタートアップ企業」
③「エクイティとデットの両方の性格を理解し、最適な調達を目指すベンチャー・スタートアップ企業」などが投資対象
ベンチャーデットの利点は、株式の希薄化を防ぐことができる点。しかし、返済義務が発生するため、営業キャッシュフローや将来的な成長を見込んだ資金調達の可能性がなければ利用は難しい。
資金使途
①サービス改善
②採用強化
③生産設備の導入など
案件事例
取扱金融機関
大和ブルーフィナンシャル
あおぞら企業投資株式会社
SBI新生銀行
静岡銀行
JA三井リース
みずほ銀行
りそな銀行
Siiibo
STARTUP DEBT FUND
※判明次第、順次追加して参ります。
事業性担保融資
日本政府は、企業の成長性などを担保に融資を受けられるようにする。スタートアップが技術力や顧客基盤を担保として資金調達できる新法を制定する方針であります。
現在、日本の金融機関における融資は不動産を担保とするのが一般的で、これが不動産を持たないスタートアップの資金調達の障害となっています。そこで新しい法律では「事業成長担保権」という枠組みを新たに設け、有形・無形資産の合計を担保とします。これにより、技術や顧客基盤などの無形資産を持つ新興企業や中小企業も融資を受けやすくなる見込みです。
しかし、金融機関には融資先の経営を深く理解する、事業性評価と言われる適切にリスク評価する能力が求められるでしょう。
RBF
Revenue-based financing (RBF)は、スタートアップや成長中のビジネスが資金調達するための方法です。この方法の基本的な仕組みは、投資家がスタートアップに資本を提供し、その代わりにビジネスの将来の収益の一部を定期的に分割で受け取るというものです。この返済額は、ビジネスの収益に応じて増減します。
BNPL
後払い式の決済手段である「Buy Now, Pay Later（=BNPL）」は、企業間取引における銀行振込の支払いをクレジットカードで行い、引き落とし日まで延長されることで企業の資金繰りが改善されるという手法です。例えばUPSIDER社とクレディセゾン社が提供する法人向けBNPLサービス「支払い.com」では以下のメリットがあります。
- クレカで最長60日間の資金調達が簡単にできる
- 融資や借り入れではないので気楽に利用できる
- 審査なし・担保なし・個人保証なし・即日利用OK
- 提出書類も不要、面談なしのネット完結
- 取り引き相手にもバレず、迷惑もかけない
- 手数料がファクタリングより安い
- クレジットカードのポイントもたまる
- 個人用クレジットカードも使える
スタートアップだけではなく、個人事業主やフリーランスが使えるのも特徴です。最大60日後に支払い設定ができて、ポイントも貯まるとあって利用者は増加傾向のようです。最近では法人向けのBNPLサービスも増えています。
日本の法人向けBNPLサービス
日本で提供されている法人向けのBNPL（Buy Now, Pay Later）サービスには、以下のようなものがあります。
- UPSIDERカード: UPSIDERとクレディセゾンが提供する「支払い.com」は、複数カード払い機能を持つ法人向けBNPLサービスです。
- Paidy: 株式会社Paidyが提供する「Paidy」は、BNPLサービスの一つで、消費者向けだけでなく法人向けのサービスも提供しています。
- NP掛け払い: 株式会社ネットプロテクションズが提供する「NP掛け払い 請求書カード払い」は、法人向けの後払いサービスです。
- labolクレジットカード払い: フリーランスや個人事業主向けに請求書をクレジットカード払いにすることで支払いを最大60日間遅らせることができるサービスですが、法人にも利用可能です。
- GMO後払い: GMOペイメントサービス株式会社が提供する「GMO後払い」も、法人向けのBNPLサービスの一つです。
- メルペイスマート払い: 株式会社メルカリが提供する「メルペイスマート払い」は、自社の決済サービスに付帯する形でBNPLを提供しています。
- PayPayあと払い: PayPay株式会社が提供する「PayPayあと払い」も、法人向けのBNPLサービスとして利用可能です。
これらのサービスは、法人や個人事業主が商品やサービスを購入し、後日支払うことを可能にするもので、与信審査が簡易的であったり、手数料がかからないケースが多いなどの特徴があります。サービスによっては、ポイント還元があるものもあります。
法人向けBNPLサービスを選ぶ際には、手数料率、与信審査の有無、ポイント還元の有無、運営会社の信頼性などを比較検討することが重要です。また、サービスの詳細や最新の情報については、各社の公式ページで確認することをお勧めします。
まとめ
日本におけるベンチャーデット市場は、まだ未成熟ながらも活気を帯びている状況です。ベンチャーデットは、スタートアップ企業にとっての資金調達手段として、エクイティファイナンス（株式を発行して資金を調達する方法）やデットファイナンス（借入によって資金を調達する方法）とは異なる「第3の選択肢」として注目されています。
特に、ビジネスモデルや収益モデルが検証され、プロダクトマーケットフィット（PMF）を達成しているステージのスタートアップにとって、目的とする事業規模まで拡大できる可能性が見込まれる場合に適しています。ベンチャーデットの利用に際しては、将来性やポテンシャルが評価の対象となり、キャッシュフローの安定性や経営陣の経験・実績も重要な審査基準となることが多いです。
また、広告費や仕入費の負担を軽減し、事業成長へ繋げるための資金調達手段としても活用されています。日本では、ベンチャーデット市場がこれから成長していくことが期待されており、金融機関によるスタートアップ支援の強化も見込まれています。
このような背景から、どのように間接金融機能が発展していくのか注目されています。ベンチャーデットを検討しているスタートアップ企業にとっては、提供されるベンチャーデット手法の多様性を理解し、自社の状況に最適な資金調達手段を選択することが重要です。
また、最新の市場動向や金融機関の支援策についても注視し、適切なタイミングで資金調達を行うことが、事業成長に繋がる鍵となります。今後のベンチャーデット市場の発展や、スタートアップ企業による資金調達の新たな動向について、引き続き関心を持って最新情報をキャッチアップしていきましょう。
