ベンチャー・スタートアップが大型のデットファイナンスが可能、新株予約権付融資（ベンチャーデット）とは？
ベンチャーデットは、スタートアップの資金調達の新しい手法の一つです。スタートアップにとって、資金調達と事業拡大は表裏一体といえます。
成長が期待されるベンチャー企業へのデットファイナンスを通じて、ベンチャーキャピタル（エクイティ投資）から、一般的な銀行融資へと繋いでいく”橋渡し”役を担い、ベンチャー企業の成長をサポートするファイナンススキームと言えます。日本国内では、融資＋ワラント（新株予約権）の組み合わせをベンチャーデットと呼ぶのが一般的です。
ベンチャー企業に加えて、ベンチャー企業のDNAを持った中堅・大手企業群にも適用可能です。
（参照：あおぞら銀行 ベンチャー企業向けデットファイナンス）
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VENTURE DEBT（ベンチャーデット）の概要とは？
VENTURE DEBT（ベンチャーデット）とは転換社債や新株予約権付融資等、エクイティとデット両方の性格を持った融資の総称です。欧米では広く認知されており、ベンチャーキャピタルのエクイティ投資と銀行融資（Debt）の間を埋める資金調達スキームとして一定の市場規模を有しています。
ベンチャーデットは、特に有形固定資産や知的財産などの無形固定資産を持たないベンチャー・スタートアップにとって有効な融資スキームです。これは、金融機関（政府系金融機関、銀行、信用金庫など）が無担保や低金利で融資を実行し、一方で融資を受けるベンチャー・スタートアップが新株予約権を無償で発行して金融機関に付与することで信用リスクを補完するためです。
ベンチャーデットの利用には、いくつかのメリットがあります。一つは、一般的な増資に比べて希薄化を抑制できることです。これは、既存の株主の希薄化（発行済み株式の総数が増加し、1株あたりの価値が下がること）を防ぐことができるからです。また、手続き等を含めて機動的に実行できることも大きなメリットとなります。
さらに、新株予約権を付すことで大型のデットファイナンス（融資実行）が可能となります。しかし、ベンチャーデットにはデメリットも存在します。その一つは、返済義務が生じることです。期限までに返済ができない場合、債務不履行となったり、会社としての信頼に大きな傷がついたりしかねません。
しかし、ベンチャーデットにはデメリットも存在します。その一つは、返済義務が生じることです。期限までに返済ができない場合、債務不履行となったり、会社としての信頼に大きな傷がついたりしかねません。
また、ベンチャーデットによる借入が大きすぎると、その後のエクイティファイナンスによる資金調達に影響を及ぼす可能性があるため、資金調達額と返済額のバランスを適切に保つことが重要です。
一般的な増資に比べて、長期的な資本政策上の観点から希薄化を抑制できることや、手続き等を含め機動的に実行できることがベンチャー・スタートアップにとって大きなメリットとなります。保有株式シェアの希薄化を防ぎつつも、成長資金を確保したいベンチャー企業のニーズに応えるように設計されています。従来の融資スキームよりも新株予約権を付すことで大型のデットファイナンス（融資実行）が可能となります。
投資対象
現状は、シードでの利用実績は少なく、シリーズA以降のスタートアップの利用が中心です。
①「国内IPOを目指し、また急成長が期待されるベンチャー・スタートアップ企業」
②「革新的な技術を有する、事業モデルに優位性があるなど、潜在的な成長力のあるベンチャー・スタートアップ企業」
③「エクイティとデットの両方の性格を理解し、最適な調達を目指すベンチャー・スタートアップ企業」などが投資対象
ベンチャーデットの利点は、株式の希薄化を防ぐことができる点。しかし、返済義務が発生するため、営業キャッシュフローや将来的な成長を見込んだ資金調達の可能性がなければ利用は難しい。
資金使途
①サービス改善
②採用強化
③生産設備の導入など
案件事例
取扱金融機関
日本政策金融公庫
大和ブルーフィナンシャル
あおぞら銀行
新生銀行
静岡銀行
JA三井リース
みずほ銀行
りそな銀行
※判明次第、順次追加して参ります。
事業性担保融資
日本政府は、、企業の成長性などを担保に融資を受けられるようにする。スタートアップが技術力や顧客基盤を担保として資金調達できる新法を制定する方針である。
現在、日本の金融機関における融資は不動産を担保とするのが一般的で、これが不動産を持たないスタートアップの資金調達の障害となっています。そこで新しい法律では「事業成長担保権」という枠組みを新たに設け、有形・無形資産の合計を担保とします。これにより、技術や顧客基盤などの無形資産を持つ新興企業や中小企業も融資を受けやすくなる見込みです。
しかし、金融機関には融資先の経営を深く理解する、事業性評価と言われる適切にリスク評価する能力が求められるでしょう。
RBF
Revenue-based financing (RBF)は、スタートアップや成長中のビジネスが資金調達するための方法です。この方法の基本的な仕組みは、投資家がスタートアップに資本を提供し、その代わりにビジネスの将来の収益の一部を定期的に分割で受け取るというものです。この返済額は、ビジネスの収益に応じて増減します。
まとめ
記事執筆にあたり調査をしたところ、まだまだベンチャー企業の資金調達の手段としては浸透しておらずこれからの動きに期待です。
今後、金融機関のスタートアップ支援も強化される見込みなので、どのように間接金融機能が発展していくのか見守りたいと思います。
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