【会社設立準備】定款作成のポイントとは？

皆さん、こんにちは。

本日は株式会社の設立登記に必要な書類についてです。

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定款とは？

定款とは会社の憲法にあたるもので、会社設立の手続き上、必ず作成しなければならない書類の一つになります。

定款を作成するということは、これから設立する会社の根本規則（最も重要な決まりごと）を策定することになり、「うちの会社はこんなことできる会社です！」といったもの。会社の組織や運営に関する基本的なルールが記載されます。

定款自治と言われるように、ある程度の裁量が会社に認められていますが、必ず記載しなければいけない内容もあります。定款の作成には専門知識が必要であり、多くの方がつまずくところです。ここでは、定款作成のポイントについてご紹介します。

定款作成のポイント

①基本的な事項を記載する
定款には、商号、目的、本店所在地、役員の任期や任命方法、株式の発行総数、取締役会の運営方法、定款変更の方法などの基本的な事項を記載する必要があります。

②会社法に則って作成する
定款の作成には、会社法に則って作成する必要があります。法律に違反する内容が含まれていた場合、定款の認証を受けられず、会社設立ができなくなるため、法律に則った内容で作成することが大切です。

③発起人全員の同意を得る
定款は発起人全員が合意した上で作成する必要があります。特に、株主構成や取締役の任命方法など、意見が分かれる可能性のある項目については、事前に合意を形成しておくことが大切です。

④細かい記載にも注意する
定款には、発行可能株式総数、株主総会の開催時期や議決権の行使方法、役員の報酬や退任金、事業年度、財産の評価方法など、細かい記載が必要な項目も含まれます。これらの項目にも十分な注意を払い、正確な内容で記載することが重要です。

⑤定款変更の手続きを確認する
定款は、会社の基本的なルールであるため、変更する場合は、株主総会の特別決議が必要となります。変更手続きには一定の期間が必要となるため

定款に必ず記載しなくてはならない事項

定款に記載される事項としては以下のようなものがあります。

絶対的記載事項

以下、定款に必ず記載しなければならない事項です。

ひとつでも欠くと定款そのものの効力が認められません。

相対的記載事項

定款に記載しなくても定款自体の効力は有効であるが、定款に定めがないと、その事項の効力が認められないものを言います。

任意的記載事項

会社法の規定や公序良俗に違反しない限り、定款において規定することができる事項のことをいいます。

定款への記載を欠いても定款の効力そのものには影響せず、また、定款以外において定めておくことも可能な事項ですが、定款に記載することによって一層明確となり、その変更には定款変更による手続き（原則として株主総会での特別決議）が必要となるという効果があります。

変態設立事項で記載する事項とは？

変態設立事項とは、変態とあるように、設立に関する変則的な行為をいいます。

これは、発起人が自分の利益を優先するなどして、会社が不利益を被ることがないように、定款に記載が求められるものとなります。

変態設立事項は相対的記載事項なので、定款に記載していなければ無効となってしまいます。

変態設立事項には以下のものがあります。

変態設立事項は検査役による調査が必要

定款に変態設立事項がある場合、下記①から③の場合を除き、裁判所の選任した検査役による調査を受ける必要があります。

①価額が500万円以下
②市場価格のある有価証券
③公認会計士・税理士・弁護士から価額の証明を受けたとき

設立後に定款を変更できる？

定款を変更するためには、株主総会の特別決議（定款変更は株主総会の特別決議（議決権の過半数を有する株主が出席して、出席株主の3分の2以上が賛成））が必要です。

また、商業登記の手続きが必要です。

無事に定款が作成できましたら、次は定款認証という流れになります。

定款認証についてはこちらをご覧ください。

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