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【会社設立準備】定款作成~発行可能株式総数の決め方~

【会社設立準備】定款作成~発行可能株式総数の決め方~

皆さんこんにちは。

本日は会社設立準備関連で、発行可能株式総数についてです。

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「発行可能株式総数」というのは、そのままですが、株式会社が発行可能な株式総数のことです。「株式の譲渡制限」を設ける場合には、発行可能株式総数に決まりはありません。

「株式の譲渡制限」とは

自由に株式の売買を認められると会社の経営上望ましくない人物に株式及び決議権を取得されてしまう恐れがあります。株式の譲渡を自由にできない規定を置くというのが、株式の譲渡制限になります。

株式譲渡を受けるためには定款に「当会社の株式の譲渡により取得するには株主総会の承認を受けなくてはならない」と記載することになりますが、これがあると株主が株式譲渡を行う際に承認期間の承認決議を要することになるわけです。

中小企業にはメリットが多いため、譲渡制限を設ける会社のほうが多いです。取締役1名で、任期を10年にしたい場合も、株式の譲渡制限を定めなければいけません。

株式の譲渡制限を設けることのメリットは??

①取締役会の設置義務がない(任意)

②取締役・会計参与・監査役の任期が10年まで延長可能。延長しなければ、任期を終えるごとに役員変更登記(登録免許税1万円)が必要。

③相続での株の分散を防止できる(会社にとって不都合な人に株式がわたらない)

株式の譲渡制限を設ける場合、定款には「当会社の株式を譲渡により取得するには、○○の承認を受けなければならない」と記載する必要があります。この○○には「代表取締役」「株主総会」などが入ることになります。

発行可能株式総数の求め方

1株当たりの株式の価格にも上限はありませんが、一般的には1万円か5万円に設定する会社が多いようです。

「株式の譲渡制限」を設けない場合には、設立時に発行する株式数は、発行可能株式総数の4分の1を下回ることができないという決まりがあります。

例えば設立時の株式数が300株だとすると、発行可能株式総数は1200株以下でなくてはいけません。

 

設立時の株式数=資本金÷1株当たりの株式の価格

まずは、設立時の株式数を求めます。

例えば1株当たりの株式の価格が1万円、資本金が300万円であれば、設立時に発行する株式は300株ということになります。

 

発行可能株式総数=設立時の株式数×4

設立時の発行株式数が300株であれば、発行可能株式総数の上限は4倍の1200株になります。

今後事業を拡大し、多くの株式を発行する意思がある場合は、発行可能株式総数を多めに設定しておく方が、新たに株式を発行する必要が出てきた場合、後の株主総会での手間を省くことができます。

発行可能株式総数については、定款認証時に定めておく必要はありません。定款に定めない場合は、会社の成立のときまでに、(発起設立→発起人全員の同意により募集設立→創立総会の決議により)定款を変更して、その定めを設けることになります。

 

ベンチャー / スタートアップの発行済株式数の考え方

設立した時は株主が少数なので、100株しか発行しないなどのケースをよく見かけます。しかし、ベンチャー/スタートアップは成長に応じて、株式を発行(第三者割当増資)することで資金調達をしたり、従業員へのインセンティブとしてストックオプションを発行をしたりするケースが考えられます。例えば100株しか発行していない場合、VCやエンジェル投資家の持株比率を細かく設定できなかったり、従業員に発行済株式総数の1%分以上でしかストックオプションが付与できなくなるといったように柔軟な運用が行えません。

株式分割するにも株主総会が必要となったり、登記手続が必要となったり、加えて登記費用も発生します。結論的には、設立段階からある程度(例えば1万株以上など)発行済株式数を多めに設定しておきましょう。

 

株主間契約

万が一創業者間でトラブルが発生した場合に備えて、事前に契約書に定めてリスクヘッジしておきましょう。ポイントは「買取条項」を設定し、退任するメンバーから創業者の誰かが株式を買い取ることができるようなルールにしておきましょう。

AZX総合法律事務所さんの雛形をご参照ください(AZX総合法律事務所 書式/雛形集)

創業者間契約を結んでいないと、高いシェアを持っている共同創業者が突然退職して類似事業を始めるなど、株式を買い戻すことができなかった場合に大きなトラブルとなるケースもあります。

まとめ

これらを参考に自分自身で定款をつくることも可能かとは思いますが、やはり専門家に相談することをオススメします。後から変更登記をするのも費用が掛かることなので、変なところでつまずかない用に行政書士・司法書士の先生に相談しながら手続きを進めていきましょう。知り合いの専門家がいない場合には、弊社顧問の先生方をご紹介いたします。

ご覧いただきありがとうございました。


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