中小企業の生産性を倍増させる！中小企業省力化投資補助金とは？

「中小企業省力化投資補助金」は、中小企業が省力化・省人化を進めるための投資を支援する事業再構築補助金に変わる新たな補助金制度です。

中小企業等事業再構築促進基金（事業再構築補助金）を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行うとされています。

中小企業省力化投資補助金は、中小企業の生産性向上と人手不足解消を目的とした新しい補助金となります。最新の情報を踏まえて、本制度の概要と重要なポイントをご紹介します。

対象となる投資

補助対象となるのは、汎用製品に限られる見込みです。具体的には、ロボットやRPA（Robotic Process Automation）などの省力化・省人化の効果のある商品が対象となる可能性があります。

中小企業省力化投資補助金は、IoTやロボットなどの省力化・省人化に効果的な設備投資を支援する制度です。2024年12月の改正により、支援内容が大幅に拡充されました。

申請はカタログから製品を選択する簡易なプロセスで行われます。対象製品には、ロボット、RPA、AI関連技術、自動化設備などが含まれる見込みです。

例えば、清掃ロボット、配膳ロボット、AI関連技術、組み立てロボットアーム、自動走行トラクター、測定や農薬散布用ドローン、無人運転コンバインなどが一般的に対象となると考えられています。これらの技術は製造業からサービス業まで様々な業界での利用が想定されています。

申請条件

具体的な申請条件については、現時点では詳細が公表されていませんが、IT導入補助金のように補助対象商品のベンダーが対象商品を補助金事務局へ登録し、事業者が登録された商品カタログから選択する形式になると予想されています。

申請手続き

申請方法については、「カタログから汎用製品を選んで行うような簡易なプロセスにより、省力化投資への支援を行う」とされています。具体的な手続きは、現行のIT導入補助金の申請プロセスに近くなると予想されています。

補助金額

補助上限額は従業員規模別に200～1,000万円、補助率は1/2に設定されています。なお、公募開始時期については、令和5年度の補正予算案が12月に国会で成立することを考慮すると、公募開始は来年になると予想されています。

カタログ型

対象：カタログに掲載された汎用製品の導入　補助率：1/2

補助上限額

• 5人以下：200万円（300万円）
• 6～20人：500万円（750万円）
• 21人以上：1,000万円（1,500万円）
  ※（）内は大幅な賃上げを行う場合の上限額

一般型（New!）

対象：カスタマイズ機器、ソフト＋ハードウェアなど事業内容に合わせた設備導入・システム構築
補助率：1/2（最低賃金引上げ特例あり）

補助上限額

• 5人以下：750万円（1,000万円）
• 6～20人：1,500万円（2,000万円）
• 21～50人：3,000万円（4,000万円）
• 51～100人：5,000万円（6,500万円）
• 101人以上：8,000万円（1億円）
  ※（）内は大幅な賃上げを行う場合の上限額

成果目標

付加価値額の増加、従業員一人当たり付加価値額の増加等を目指す。労働集約型の運営から省力・自動化へのシフトを促進し、労働力不足に苦しむ中小企業にとって強力な選択肢となることが期待されます。これは既存の補助金制度では直接的に労働力不足に対応していなかったギャップを埋めるものです。

• 付加価値額の増加
• 従業員一人当たり付加価値額の増加
• 労働集約型から省力・自動化へのシフト促進

スケジュール

令和8年（2026年）9月末までに公募が行われる見込みです。詳細は、追って更新させていただきます。

まとめ

中小企業省力化投資補助金は、中小企業の生産性向上と人手不足解消を強力に支援する制度です。カタログ型に加えて一般型が新設されたことで、より多様なニーズに対応できるようになりました。補助上限額も大幅に引き上げられ、最大1億円まで支援を受けられる可能性があります。

この補助金を活用することで、中小企業は最新技術を導入し、生産性を大幅に向上させる機会を得ることができます。申請を検討する際は、自社の事業内容や規模に合わせて最適な申請類型を選択し、効果的な設備投資計画を立てることが重要です。

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