中小企業の生産性を倍増させる！中小企業省力化投資補助金とは？
「中小企業省力化投資補助金」は、中小企業が省力化・省人化を進めるための投資を支援する事業再構築補助金に変わる新たな補助金制度です。
中小企業等事業再構築促進基金（事業再構築補助金）を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行うとされています。
中小企業省力化投資補助金は、中小企業の生産性向上と人手不足解消を目的とした新しい補助金となります。最新の情報を踏まえて、本制度の概要と重要なポイントをご紹介します。
対象となる投資
補助対象となるのは、汎用製品に限られる見込みです。具体的には、ロボットやRPA（Robotic Process Automation）などの省力化・省人化の効果のある商品が対象となる可能性があります。
中小企業省力化投資補助金は、IoTやロボットなどの省力化・省人化に効果的な設備投資を支援する制度です。2024年12月の改正により、支援内容が大幅に拡充されました。
申請はカタログから製品を選択する簡易なプロセスで行われます。対象製品には、ロボット、RPA、AI関連技術、自動化設備などが含まれる見込みです。
例えば、清掃ロボット、配膳ロボット、AI関連技術、組み立てロボットアーム、自動走行トラクター、測定や農薬散布用ドローン、無人運転コンバインなどが一般的に対象となると考えられています。これらの技術は製造業からサービス業まで様々な業界での利用が想定されています。
申請条件と申請手続き
申請条件は、中小企業等が対象となります。具体的には、日本国内で法人登記等がされ、日本国内で事業を営む中小企業等が補助対象者となります。
申請手続きは、カタログに掲載された汎用製品から選択する簡易なプロセスで行われます。これにより、省力化投資への支援がスムーズに行われることが期待されています。
補助金額
カタログ注文型の補助率は1/2で、補助上限額は従業員規模別に以下のように設定されています。
- 5人以下：200万円（300万円）
- 6～20人：500万円（750万円）
- 21人以上：1,000万円（1,500万円）
※（）内は大幅な賃上げを行う場合の上限額
カタログ注文型
対象：カタログに掲載された汎用製品の導入 補助率：1/2
対象製品のリスト（カタログ）に登録された汎用製品から事業課題に合わせて省力化製品を選択できます。
申請手続きが簡易で、申請から交付決定まで最短１ヶ月。随時公募受付のため、いつでも申請が可能です。
省力化製品の「販売事業者」が、省力化製品の導入と補助金申請・手続きをサポートします（共同申請）。
一般型（New!）
カタログ注文型とは別に、一般型が新設されました。これは個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等のオーダーメイド性のある省力化投資を支援する型です。
オーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備導入・システム構築など、多様なニーズに応えます。公募回制で、省力化指数などに関する詳細な事業実施計画を作成。３ヶ月程度の審査を経て、交付決定されます。大幅賃上げ特例（補助上限額アップ）、最低賃金引き上げ特例（補助率2/3にアップ）があります。
対象：カスタマイズ機器、ソフト＋ハードウェアなど事業内容に合わせた設備導入・システム構築
補助率：1/2（最低賃金引上げ特例あり）
補助上限額
- 5人以下：750万円（1,000万円）
- 6～20人：1,500万円（2,000万円）
- 21～50人：3,000万円（4,000万円）
- 51～100人：5,000万円（6,500万円）
- 101人以上：8,000万円（1億円）
※（）内は大幅な賃上げを行う場合の上限額
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
| 省力化投資補助枠 （カタログ型） |
従業員数5名以下200万円(300万円) 従業員数6~20名500万円(750万円) 従業員数21名以上1,000万円(1,500万円)※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ |
1/2 |
| 省力化投資補助枠 （一般型） |
5人以下：750万円 （1,000万円） 6～20人：1,500万円 （2,000万円） 21～50人：3,000万円（4,000万円） 51～100人：5,000万円（6,500万円） 101人以上：8,000万円 （1億円） ※（）内は大幅な賃上げを行う場合の上限額 |
1/2 （最低賃金引上げ特例あり） |
成果目標
付加価値額の増加、従業員一人当たり付加価値額の増加等を目指す。労働集約型の運営から省力・自動化へのシフトを促進し、労働力不足に苦しむ中小企業にとって強力な選択肢となることが期待されます。これは既存の補助金制度では直接的に労働力不足に対応していなかったギャップを埋めるものです。
- 付加価値額の増加
- 従業員一人当たり付加価値額の増加
- 労働集約型から省力・自動化へのシフト促進
カタログ注文型のスケジュール
制度の改正は2025年2月28日（金）からスタートします。なお。制度改定に伴い、2025年2月21日（金）17:00～2025年2月28日（金）15:00に全てのシステム（申請マイページ、販売事業者ポータル、製造事業者ポータル）が停止するので注意して下さい。
2025年3月上旬：申請様式公開
2025年3月中旬：申請受付開始
2025年3月下旬：申請締切予定
一般型のスケジュール
一般型については、以下のようにスケジュールが更新されています。
2025年2月21日：申請様式公開済み
2025年3月19日（水）：電子申請受付開始
2025年3月31日（月）：申請締切予定
申請を検討されている事業者の皆様は、既に公開されている申請様式をもとに、事前に準備を進めることをお勧めします。
なお、本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要するため、取得未了の方は早めに手続きを行ってください。
まとめ
中小企業省力化投資補助金は、中小企業の生産性向上と人手不足解消を強力に支援する制度です。カタログ型に加えて一般型が新設されたことで、より多様なニーズに対応できるようになりました。補助上限額も大幅に引き上げられ、最大1億円まで支援を受けられる可能性があります。
この補助金を活用することで、中小企業は最新技術を導入し、生産性を大幅に向上させる機会を得ることができます。申請を検討する際は、自社の事業内容や規模に合わせて最適な申請類型を選択し、効果的な設備投資計画を立てることが重要です。
2025年2月28日から中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）に以下の主要な変更が実施されます。
主な変更点
販売事業者登録の簡素化
- 製造事業者からの招待が不要となり、直接登録が可能に
- 事務局HPから直接申請→審査→登録の流れに変更
補助金額の算定方法変更
- 製造事業者の実績ベースから販売事業者の実績ベースへ変更
- 販売事業者の販売実績に基づいて補助上限額が設定
製造事業者の変更点
- 製品登録申請時の価格申請が不要に
- 納品実績の申請は継続して必要
システム停止期間
2025年2月21日17:00から2月28日15:00まで、全システム（申請マイページ、販売事業者ポータル、製造事業者ポータル）が停止します。