新型コロナウイルス対策で、政府は現在の東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道、沖縄に加えて、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、緊急事態宣言期間を8月20日～9月12日までと決定しました。また、同じ期間でまん延防止等重点措置を、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用するほか、8月31日までが期限の6都府県の宣言と、6道県の重点措置の延長も決めました。

会見の首相冒頭発言の中で、（1）医療提供体制の確保、（2）感染防止対策、（3）ワクチン接種の推進を、状況改善のための3つの柱と定め、注力していくことに加えて、時間短縮、酒類提供の停止を続ける飲食店をはじめとする事業者向けに協力金を給付すると発表しました。雇用調整助成金や緊急小口資金などの特例も期限が延長されます。全国の都道府県と市町村がきめ細かく事業者の支援を実施できるよう、3,000億円の交付金が新たに配分されます。

どのような交付金の内容か、東京都発表の補正予算案を以下にまとめました。

東京都の令和3年度8月補正予算（案）追加分について（第2357報）

1　補正予算の主旨

• 緊急事態措置の延長に伴い、感染拡大防止協力金や月次支援給付金を支給します。
• 現下の感染状況を踏まえ、自宅療養者の安全・安心を確保するために酸素ステーションを設置するなど、医療提供体制の強化・充実に取り組みます。
• このため、令和3年第二回臨時会に補正予算を追加提案します。

2　財政規模

（1）補正予算の規模

（2）補正予算の財源

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

補正事項

飲食店等に対する「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」の支給【産業労働局】　1,405億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、都内の飲食店等に対して、緊急事態措置期間中の休業や営業時間の短縮等を要請することに伴い、全面的に協力頂いた事業者の店舗を対象として「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」を支給（9月1日から9月12日までの分）

（営業時間短縮等に係る協力金の申請に当たっては、感染防止のガイドライン遵守や感染防止徹底宣言ステッカーの掲示、コロナ対策リーダーの選任・登録等が必要）

「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」の支給【産業労働局】　128億円

都内の飲食店以外の大規模施設（建築物の床面積1,000平方メートル超）に対して、緊急事態措置期間中の営業時間短縮等を要請することに伴い、全面的に協力頂いた事業者の施設やテナントなどの事業所を対象として「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給（9月1日から9月12日までの分）

酸素ステーションの設置【福祉保健局】　40億円

自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者で、自ら救急搬送を要請した者のうち、軽症と判断された者を受け入れ、酸素投与などを実施する施設等を設置

都立・公社病院の酸素ステーション設置に要する医療機器の整備【病院経営本部】　0.4億円

新型コロナウイルス感染症患者の重症化を防ぐため、患者を受入れ、酸素投与等を行う酸素ステーションを設置する公社病院に対して、必要な医療機器整備に要する経費を補助

東京都中小企業者等月次支援給付金【産業労働局】　149億円

飲食店の休業や営業時間の短縮等の影響により売上高が減少した都内中小企業者等を対象に、国が給付する月次支援金に対して都独自に加算等を行ってきた月次支援給付金について、緊急事態措置期間の延長に伴い対象期間を9月まで延長

新型コロナに対応した補助金・助成金

雇用調整助成金

https://expact.jp/koyouchoseijoseikin/

月次支援金

緊急事態宣言やまん延防止措置の影響で売上減少した法人・個人に支給される助成金「月次支援金」とは？

事業再構築補助金

【2024・令和6年】新規事業やDX、グリーン投資を後押しする事業再構築補助金（最大1億円）は継続されるか？

最後に