【2026・令和8年度】1000万円の開発費がもらえる ものづくり補助金とは？

2026年・令和8年度、そして直近2025年度も含めて、中小企業・個人事業主・スタートアップが活用できる「ものづくり補助金（通称：もの補助）」について、最新情報と追加情報をまとめました。雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援します！

2025年11月現在、公式か申請詳細や細部スケジュールはまだ発表されていませんが、現行制度や運用方針から2026年度も大きな制度変更なく概ね同条件の継続が見込まれています。​本制度は2026年度（令和8年度）についても、基本骨格・上限水準・スケジュールは大きく変わらない見込みです。

不採択でも、事務局に不採択理由を確認した上で複数回のリライト、再申請が可能となっておりますので、一度であきらめず採択されるまで応募にチャレンジしましょう。

最新の補助金情報は、こちらから検索ください。

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2026年度ものづくり補助金の概要 New!

このものづくり補助金の制度は、中小企業や小規模事業者が新たな製品やサービスを開発する際に必要な設備投資を支援することを目的としています。具体的には、以下のような点が挙げられます。2026年のものづくり補助金の概要は以下の通りです。

• 対象企業：中小企業、小規模事業者、個人事業主、スタートアップ企業

• 補助上限額：750万円～4,000万円（グローバル枠）

• 補助率：1/2～2/3

目的：新製品・サービスの開発や生産プロセスの省力化に必要な設備投資の支援

• 生産性の向上
  新しい技術や設備を導入することで、効率的な生産が可能になります。
• 高付加価値化
  より付加価値の高い製品を開発し、競争力を強化します。
• 持続的な賃上げ
  従業員の給与を引き上げることで、企業の成長を促進します。

補助金の概要

• 補助上限額: 750万円〜最大4000万円（グローバル）
• 補助率: 1/2～2/3

対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権関連経費など

補助上限額

企業規模に応じて以下のように設定されています

特例措置： 大幅賃上げ特例により、補助上限額を100～1000万円上乗せ可能です。

(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
(2)事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準 

大幅賃上げに関する特例 とは？
指定する一定期間において、3か月以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者は、補助率が2/3に引き上げられる。 

補助率

• 中小企業：1/2
• 小規模・再生事業者：2/3

特例措置
最低賃金引上げ特例により、補助率を2/3に引き上げ可能（小規模・再生事業者は除く）。

補助対象経費

製品・サービス高付加価値化枠（共通）

目的：製品・サービス開発の取組を支援

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

注意点： 収益納付は求められません　New!

グローバル枠のみ

目的：海外需要開拓等の取組を支援

• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費

注意点： 収益納付は求められません　New!

基本要件

1. 付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
3. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合）

スケジュール

注意点

• 収益納付なし（課税のみ注意）

• 不採択でも理由聴取・再申請何度でも可​

• 必ず電子申請（GビズIDプライム要）

相談申込

ご相談を希望される方は以下のフォームよりお申し込みください。

2026年ものづくり補助金の注意点（令和8年度・22次公募以降の公式内容より）

申請・計画の注意点

• 3～5年の事業計画策定・実行が必須で、年ごとに事業化状況報告を提出する必要がある。​

• 基本要件（付加価値額増加・賃金引上げ・最低賃金基準）未達成の場合、補助金返還義務が発生。​

• 申請時に「従業員数ゼロ」の事業者は申請不可。​

• 採択後の事業未達・目標未達成リスクに備え、実行可能な計画設計が求められます。

制度・要件の主な変更点

• 申請は電子申請限定（GビズIDプライム必須）で、紙申請は不可。​

• 収益納付が廃止され、補助金は柔軟に活用可能（課税のみ注意）。​

• 支援枠は主に「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の二つに統合、省力化枠は廃止。​

• 補助上限額は21人以上企業で最大4,000万円（大幅賃上げ特例時）。​

• 最賃要件（地域最賃+30円、または過去5年平均成長率）・賃上げ特例（補助率最大2/3）などの新要件を継続。​

審査基準・評価軸

• 補助金申請は「新製品・新サービス」など革新性の記載が必須。単なる既存製品の生産効率化は対象外。​

• 申請内容は「経営力」「事業性」「実現可能性」に加え、政策目標への寄与（賃上げ・地域連携）が重視されます。​

• 地方自治体の「働きやすさ認証」「賃上げ宣言企業」など連携加点制度も導入。​

その他

• 補助金のためだけの申請ではなく、会社全体の成長戦略と整合する事業計画が重要です。​

• 補助金代行業者のトラブル（高額成功報酬・虚偽記載の指示など）に注意が必要です。​

• 他補助金と重複・類似申請は禁止。申請時は公式公募要領最新版を必ず参照してください.。

2025年ものづくり補助金の注意点

• 3～5年の事業計画に基づき事業を実施し、毎年事業化状況報告を提出する必要があります。
• 基本要件を満たさない場合、補助金返還義務があります。

この補助金は中小企業の生産性向上を支援する重要な制度です。詳細な条件や申請方法については、公式のガイドラインを確認することをお勧めします

中小企業やスタートアップなどの小規模事業者にとって、ものづくり補助金は新たなビジネスチャンスを生み出す大きな助けとなります。革新的な製品やサービスの開発を通じて、企業の成長を促進し、地域経済の活性化にも寄与することが期待されます。

興味のある方は、ぜひ詳細を確認し、申請を検討してみてください！
あなたのビジネスが新たなステージへと進む手助けになることを願っています。

2024→2025年度ものづくり補助金との変更点

2025年度のものづくり補助金における変更点として、賃上げへの対応強化と支援対象の絞り込みを挙げています。具体的には、収益納付義務の撤廃、最低賃金引上げ特例の創設、そして省力化（オーダーメイド）枠の廃止などが挙げられます。

支援枠が2つに統合されました。

• 製品・サービス高付加価値化枠
• グローバル枠

収益納付がなくなったことで、企業は補助金をより柔軟に活用できるようになり、最低賃金引上げ特例によって賃上げに取り組む企業への支援が強化されています。一方で、省力化枠の廃止により、支援対象は革新的な製品・サービス開発や海外展開に絞り込まれました。

これらの変更は、生産性向上と賃上げの両立という政府の政策目標を反映したものと考えられます。収益納付の撤廃は、企業の投資意欲を高め、事業成果を賃上げにつなげることを狙っています。

また、最低賃金引上げ特例は、賃上げに取り組む企業をより積極的に支援する姿勢を示しています。さらに、支援対象を絞り込むことで、より効果的な予算配分を目指していると言えるでしょう。

補助金額の拡充

• 従業員規模区分が見直され、補助上限額が一部拡充されました。
• 21人以上の従業員がいる企業の補助上限金額が引き上げられました。
• 大幅賃上げ特例を適用すると、最大4,000万円まで補助されます。

基本要件の見直し

• 賃上げ状況等を踏まえ、基本要件が見直されました。
• 給与支給総額の年平均成長率要件が変更されました。
  2024年度：年平均成長率+1.5％以上増加
  2025年度：事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
  または給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加

新たな支援施策の導入

• 最低賃金引上げ特例が創設されました。
• 賃上げに積極的に取り組む企業は補助率が2/3に引き上げられました。

その他の変更点

• 収益納付が廃止されました。
• 従業員21名以上の事業者には、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等が新たに要件として追加されました。

これらの変更点により、中小企業の生産性向上と賃上げの両立を支援する制度として、2025年度のものづくり補助金が大きく変革されました。

申請方法の重要な変更点

電子申請システムの変更

• 従来のWord形式での事業計画書提出から、jGrantsシステムでの直接入力方式に変更

• 補足資料（図表等）はA4判3ページ以内のPDFで添付

• GビズIDプライムの取得が必須（取得まで2～3週間必要）

審査基準の刷新

2025年度から審査基準が大幅に変更されました5：

• 「経営力」「事業性」「実現可能性」の3つの観点で評価

• 技術的妥当性や市場性に加え、賃上げ等政策目標への寄与も重視

特例措置の詳細

最低賃金引上げ特例

• 地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上

• 条件を満たすと補助率が2/3に引き上げ（小規模・再生事業者は除く）

大幅賃上げ特例

• 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加

• 事業所内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上

• 両方の条件を満たすと補助上限額を100～1,000万円上乗せ

補助対象経費の詳細

機械装置・システム構築費の要件

• 必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の設備投資が必要

• 3者以上からの相見積もりがあれば中古設備も対象

• 防災性能の優れた生産設備も対象

経費上限の詳細

• 機械装置・システム構築費以外の経費は総額500万円（税抜）が上限（製品・サービス高付加価値化枠）

• グローバル枠では総額1,000万円（税抜）が上限

事業実施期間

事業完了期限

• 製品・サービス高付加価値化枠：交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後まで）

• グローバル枠：交付決定日から12か月（ただし採択発表日から14か月後まで）

重要な注意事項

基本要件未達成時のリスク

• 付加価値額、賃金増加、最低賃金引上げの目標未達成時は補助金返還義務が発生

• 事業完了後5年間の事業化状況報告が必要

他補助金との併用ルール

• 20次公募から同時申請が容認されるなど、併用ルールが変更

申請時の必須条件

• 従業員21名以上の企業は一般事業主行動計画の公表が必要

• 3～5年の事業計画策定が必須

これらの詳細情報を踏まえて申請準備を進めることで、採択確率の向上が期待できます。

2024年度ものづくり補助金の概要

補助上限額・補助率

2024年度は新制度となり、補助上限額と補助率が変更されました。

2024年度 / 令和６年度

• 中小企業等が革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスの効率化を通じて生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
• 令和5年度補正予算の成立に伴い、補助金の枠組みにいくつかの変更がありました。

「製品・サービス高付加価値化枠」について

• 革新的な製品やサービス開発を支援する枠組みです。新たな価値を提供するための製品・サービスの試作、改良、または新製品・サービスの開発が対象です。
• 「通常類型」と「成長分野進出類型（DX・GX）」の二つがあり、後者は補助上限額や補助率がより高く設定されています。
• 補助上限額は最大2,500万円、特定条件下ではさらに上乗せ支援があります。

「グローバル枠」について

• 海外事業を対象とし、国内生産性の向上に資する設備・システム投資等を支援します。
• 海外への新商品・サービスの開発、ブランディング、新規販路開拓等が対象です。
• 補助上限額は一律3,000万円（条件により最大4,000万円）、補助率は1/2（小規模事業者は2/3）です。

大幅な賃上げに取り組む事業者への支援
➢持続的な賃上げを実現するため、大幅な賃上げに取り組む事業者について、補助上限額を引き上げる（新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く）。
➢省力化（オーダーメイド）枠においては、上乗せ額を拡充し、最大2,000万円まで補助上限を引き上げる。

補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、100万円～2,000万円を上記各枠の補助上限に上乗せ（申請枠・類型、従業員規模によって異なる、新型コロナ加速化特例適用事業者を除く）。

大幅な賃上げに係る上乗せ支援を引き続き措置

ものづくり補助金では、「大幅な賃上げ」により補助上限額が上乗せされます。要件は以下の通りです。

＜参考＞製品・サービス高付加価値化枠については、厚生労働省所管の産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)を併給できる場合があります。詳しくは右記の厚生労働省HPでご確認いただくかコールセンターまでお問い合わせください。

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター0120-603-999
受付時間9:00～21:00（土日・祝日含む）

活用イメージ

省力化（オーダーメイド）枠

中小企業・小規模事業者が人手不足の解消等を目的とした、生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるため、個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資等を補助上限額を大幅に引き上げて支援が受けられます。

システム開発については汎用的に利用できるパッケージシステムを元に、顧客の希望に合わせて機能を追加するなどのカスタマイズを行う開発方式や、システムやソフトウェアをゼロからオーダーメイドで開発する開発方式となっており、オーダーメイドの取組になっているか。

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等となっているかなどを確認する。

人手不足の解消に向けて、デジタル技術※1等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）※2の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。

※1 デジタル技術とはAI、ロボット、センサー等をいう。
※2 ロボット単体の導入ではなく、外部のシステムインテグレータ（Sier）との連携などによりロボットシステム等を構築したものをいう。
※3基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追ってご説明）

熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ（Sier）と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。

活用イメージ
例）熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ（SIer）と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。

【参考】省力化（オーダーメイド）枠の補助金額が1,500万円を超える場合の補助上限額と補助率の考え方
•省力化（オーダーメイド）枠の補助率は、原則、中小企業が1/2以内、小規模・再生2/3以内。
•ただし、補助金額が1,500万円までのものは1/2以内、1,500万円を超える部分は1/3以内を適用。
•例えば、従業員規模が21人以上で投資金額が3,000万円を超える場合の考え方は下図の通り。

基本要件
以下を満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行
1. 付加価値額 年平均成長率+3%以上増加
2. 給与支給総額 年平均成長率+1.5%以上増加
3. 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

追加要件
以下の全ての要件に該当するもの。

1. 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること

2. 3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること

3. 外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を 中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること

4. 本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要あり。

製品・サービス高付加価値化枠＜①通常類型＞

➢中小企業・小規模事業者が、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資等を支援。
➢コロナからの回復を図りつつ、最低賃金の引き上げにも取り組む事業者を通常類型よりも補助率を引き上げて支援。

「製品・サービス高付加価値化枠」は、革新的な製品・サービス開発の取組を支援するものです。革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして、既存製品・サービスの品質や機能性を高める試作・改良や、市場にこれまでになかった新たな製品・サービスを生み出すことをいいます。

単に設備・システム導入にとどまり製品・サービスの開発を伴わないものや、同業種の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）で、すでに相当程度普及している製品・サービスの開発は支援対象になりません。

製品・サービス高付加価値化枠には、「通常類型」と「成長分野進出類型（DX・GX）」の二つがあります。

このうち、「成長分野進出類型（DX・GX）」は、通常類型よりも補助上限額や補助率が引き上げられています。

＜通常類型＞最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発＜成長分野進出類型＞AIやセンサー等を活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機を開発

革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※ ※基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追って公表）

活用イメージ
例）最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発。

「補助上限額」は最大2,500万円
「製品・サービス高付加価値化枠」では、補助上限額が従業員数別に最大2,500万円に

新型コロナ回復加速化特例の要件 ※通常類型のみ
以下の全ての要件に該当するものであること。
（１） 常時使用する従業員がいること
（２） 2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること
（３） 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額が1.5％以上増加目標を達成していること
（４） 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上の水準を達成していること ※1

（3）及び（4）が未達の場合については、補助率引き上げ分について返還を求めます。
※2 本特例を受ける場合は、大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例の対象とはなりません。

製品・サービス高付加価値化枠 ＜②成長分野進出類型（DX・GX）

➢今後成長が見込まれる分野（DX・GX）は成長分野進出類型とし、通常類型よりも補助上限額・補助率において重点支援。※（）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の補助上限額
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり（詳細は追って公表）

対象事業
通常類型：革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
成長分野進出類型（DX・GX）：今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発※1
の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※2

■DX：DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること。
■GX：グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発であること。

※1 革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいう。単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しない。DXに資する革新的な製品・サービスの開発とは、例えば、AI、IoT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発（部品、ソフトウェア開発を含む）等をいう。
※2 グリーン成長戦略「実行計画」14分野とは、令和3年6月18日付で策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、「実行計画」が策定されている14分野をいいます。分野毎に「現状と課題」として記載のある「課題」の解決に資する取組であることが必要となります。14分野のうちどの分野のどの課題の解決に資する取組であるかあらかじめご確認ください。 令和3年6月18日付「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」 （概要資料） https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/pdf/green_gaiyou.pdf
（本体資料） https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/pdf/green_honbun.pdf

活用イメージ
例）AIやセンサー等を活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機を開発

グローバル枠

➢グローバル枠については、引き続き、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備投資等を支援。海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展など

グローバル枠は、海外事業を実施する事業を対象として国内の生産性を高める取組に必要な設備・システム投資等を支援します。ここでいう海外事業とは、

①海外への直接投資に関する事業、
②海外市場開拓（輸出）に関する事業、
③インバウンド対応に関する事業、
④海外企業との共同で行う事業

上記のような４つの取り組みをいいます。

グローバル枠は、海外への新商品・サービスの開発及び改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組みを支援するものです。申請にあたっては、事業計画書において、事前にマーケティング調査を実施し、その結果に基づく開発及び改良、ブランディング等を行うことが必要となります。補助上限額や補助率に関しては、以下の通りです。

グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業については、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も対象経費に含まれます。

■海外展開等に必要な実施体制や計画が明記されているか。また、海外事業に係る専門性を申請者の遂行能力または外部専門家等の関与により有しているか。
■事前の十分な市場調査分析を行った上で、競争力の高い製品・サービス開発となっているか。
■国内の地域経済に寄与するものであるか。また、将来的に国内地域での新たな需要や雇用を創出する視点はあるか。
■ブランディング・プロモーション等の具体的なマーケティング戦略が事業計画書に含まれているか。

※（）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の補助上限額※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり（詳細は追って公表）

①海外への直接投資を含む計画： メキシコに部品工場を設置するにあたり、取引先の進出状況や現地での材料調達状況を踏まえ事業計画を策定。
②海外への輸出を含む計画： 自社商品がシンガポールの高齢化社会にニーズがあると外部の調査会社に委託して情報収集。
③海外からのインバウンドを含む計画： インドネシアにおいて、ウィンタースポーツの需要があることを現地でのインタビュー調査により情報収集。
④海外企業との共同事業を含む計画： 自社の洗剤に興味を持つアメリカのベンチャー企業がいることを民間コンサル経由で情報を入手。

対象事業
海外事業※1を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※2
※1 海外事業とは、海外直接投資、輸出、インバウンド、海外企業との共同事業をいう。
※2 基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追って公表）

活用イメージ
例）海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展

対象要件

◼中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を行い、
①付加価値額年平均成長率3%増加
②給与支給総額年平均成長率1.5%増加
③事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
　の基本要件等を目指す3～5年の事業計画に取り組むこと。

補助対象経費

【一般型】

ベンチャー、スタートアップ、中小企業が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・ サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等に対して支援が受けられます。

設備投資は、単価が50万円（税抜）以上が対象となり、具体的には機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費となります。

具体例

• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

追加要件と上乗せ支援

基本要件

• 付加価値額年平均成長率+3%以上増加
• 給与支給総額年平均成長率+1.5%以上増加
• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

追加要件

• 3～5年の事業計画書策定
• 労働生産性向上目標
• 投資回収可能事業計画
• 外部SIer利用時の保守・メンテナンス契約
• 金融機関による事業計画確認

上乗せ支援

• 大幅な賃上げに取り組む事業者に対して、補助上限額を最大2,000万円上乗せ
• 従業員数に応じて上乗せ額が異なる
• 申請枠・類型、従業員規模によって異なる

申請手続

◼公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を確認
◼GビズIDを取得※のうえ、電子申請システムにより申請
※本補助金の申請にはGビズID（アカウント）の取得が必要です。ID取得に一定期間を要しますので、お早めにお手続き下さい。

※公募は2回程度実施予定。準備でき次第、順次公表

【GビズID解説】2025年の補助金申請もまずは電子申請システム「Jグランツ」の導入をお願いします

事業実施、フォローアップ

◼交付候補者決定、交付申請・決定を経て事業を実施
◼補助事業実施期間内に設備投資等を行い、実績報告書を提出
◼3～5年の事業計画に基づき事業を実施し、事業化状況報告を提出※ ※3～5年の間、毎年事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。また、基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

事業実施スケジュール

※令和6年12月10日までに実績報告まで完了していただく必要があります。無理のない計画を基に申請を行ってください。
※申請時点で明らかではない経費については、交付申請・決定の段階時点で、事業に要する経費の詳細内訳を改めて求めます。対象外経費が含まれていることが判明した場合はお支払いができませんので、申請時点でよくご確認ください。

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充

•持続的な賃上げを実現するため、大幅な賃上げに取り組む事業者に対して、従業員規模に応じて補助上限額を100万円～2,000万円引き上げ。
•事業計画において、補助事業期間終了後3～5年で「①給与支給総額年平均成長率6％以上増加」かつ「②事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準」を満たしたうえで、「③毎年、事業場内最低賃金を+50円以上増額」することとし、賃上げに係る計画書を提出することが要件。
•要件未達の場合、補助金上乗せ分について全額返還。

その他

➢交付候補者決定前において、一定の投資規模の事業計画に取り組む事業者に対して、口頭審査を導入。
➢令和5年度補正予算を基に行う公募の補助事業実施期間は令和6年12月10日まで（令和6年12月10日までに実績報告まで完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください）。
➢厚労省の産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）との連携。
（１）一定の投資規模がある事業者について、口頭審査を実施•補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者においては、交付候補者決定前にオンラインによる口頭審査を実施。
•例えば、当該事業申請にかかる意思決定の背景や事業実施に際しての事前のマーケティングの調査等、計画書に記載のない内容についても質問を行う可能性がある。

（２）令和5年度補正予算に基づく公募は2回程度を予定、補助事業実施期間は令和6年12月10日まで•令和5年度補正予算に基づく公募は2回程度実施予定。

•補助事業実施期間は、いずれの公募回においても令和6年12月10日まで（令和6年12月10日までに実績報告まで完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください）。

•ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」で交付決定を受けた中小企業等に対し、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた中小事業主等が生産性向上等に必要な新たな人材を雇入れた場合に、当該事業主に対し、当該人材に係る賃金の一部を助成する「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）」との連携を実施。

（３）厚生労働省の産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）との連携

相談申込

ご相談を希望される方は以下のフォームよりお申し込みください。

参考：DX推進施策

デジタル時代の到来により、データとデジタル技術を活用した経営改革（DX：デジタルトランスフォーメーション）の重要性は年々高まっております。

しかし、我が国企業、特に中小企業においては、ITやデジタル化、DXに対する抵抗感や経営者の理解不足、デジタル化やDXを推進する人材不足などの課題によりDXの取組は道半ばです。政府としても日本経済の活性化に向けて、中小企業のDX推進は不可欠と考えており、またデジタル技術やツールを活用してビジネスの機会を広げていくことは、中堅・中小企業の存続・発展のためにも極めて重要です。

そこで、特にDXに取り組もうとする中小企業の皆様に活用いただける施策の紹介をさせていただきます。各種施策を活用して、日本全国で活躍する多くの企業のDX推進のきっかけとなれば幸いです。

【施策1】中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き2.0

経済産業省では、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事項を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめています。

このコードは、あらゆる要素がデジタル化されていくSociety5.0に向けて、ビジネスモデルを抜本的に変革し、新たな成長を実現する企業が現れてきている現状を踏まえています。一方で、グローバルな競争の中で、競合する新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例（デジタルディスラプション）も現れています。こうした時代変化の中で、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。

特に中堅・中小企業等の方々が実際にデジタルガバナンス・コードに沿って自社のDX推進に取り組む際、または、支援機関の方が企業の支援に取り組む際の参考とするための手引きとして作成致しました。

本手引きでは、DXとは何かという方から、どういったところから取り組めばよいか分からないという方までに向けて、全国各地のDXに取り組む企業１１の事例を交えつつ、４ステップで解説したDXの進め方やDX成功に向けた６つのポイント、「デジタルガバナンス・コード2.0」各項目についての実践のポイントを記載しています。

【施策２】DX推進指標

DX推進指標は、経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものです。本指標は各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、各項目について、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが議論をしながら回答することを想定しています。

自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA)に提出することで、全国や業界内での位置づけの確認や、DXの先行企業との比較ができる「ベンチマーク」を無償で提供しております。推進指標を活用して自己診断を行うことのメリットとして以下があげられます。

• 認識共有：DX推進指標に回答するために、経営者や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者が集まって議論することで、関係者の間での認識の共有を図り、今後の方向性の議論を活性化することができます。
• アクションの議論：自社の現状や課題の認識を共有した上で、あるべき姿を目指すために次に何をするべきか、アクションについて議論し、実際のアクションにつなげることができます。
• 進捗の把握：毎年診断を行ってアクションの達成度合いを継続的に評価することにより、DXを推進する取組の経年変化を把握し、自社のDXの取組の進捗や次年度の事業計画の立案に活用できます。

【施策３】DX認定制度

DX認定制度とは、情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づき、企業がデジタルによって自らのビジネスを変革するためのビジョン・戦略・体制等が整った事業者を経済産業大臣が認定する制度です。

【施策４】DXセレクション

中堅・中小企業等のDX優良事例を発掘・選定する取組です。地域内あるいは業種内での横展開を図り、中堅・中小企業等におけるDX推進並びに各地域での取組の活性化につなげていくことを目的としております。

【施策５】マナビDX（デラックス）・マナビDX Quest

「マナビDX（デラックス）」は、デジタルに関する知識・能力を身につけることができるポータルサイトです。「マナビDX Quest」は企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム及び、地域の中小企業との協働したプログラムから構成される、デジタル推進人材育成プログラムです。

【施策６】デジタルスキル標準（DSS）

「デジタルスキル標準（DSS）」は、DXに関して全てのビジネスパーソンが身に付けるべき知識・スキルを定義した「DXリテラシー標準」と、DXを推進する人材類型の役割（ロール）や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準」で構成され、令和4年12月に経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が策定・公表しています。

【施策７】情報処理技術者試験・ITパスポート試験

「情報処理技術者試験」は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、ＩＴに関する「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定することを通じ、知識・技能の向上、ＩＴ人材の育成・確保のために、国家試験として実施しています。「ITパスポート試験」は、ITを利活用するすべての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき、ITに関する基礎的な知識が証明できる試験です。これらの施策を活用し、中小企業の皆様がDX推進に取り組むきっかけとなることを願っています。

＜産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進施策について＞ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html

＜デジタルガバナンス・コード2.0＞ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html

＜中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き2.0＞ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dxchushoguidebook/contents.html

＜ＤＸ推進指標＞
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/about.html

＜ＤＸ認定制度＞
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

＜DXセレクション＞
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html

＜地域推進ラボ・地方版IoT推進ラボ＞
https://local-iot-lab.ipa.go.jp/

＜マナビＤＸ＞
https://manabi-dx.ipa.go.jp/

＜マナビDX Quest＞
https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/

＜デジタルスキル標準（DSS）＞ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html

＜情報処理技術者試験＞
https://www.ipa.go.jp/shiken/about/gaiyou.html

＜ITパスポート試験＞
https://www3.jitec.ipa.go.jp/JitesCbt/index.html

申請手続き

ものづくり補助金の応募申請は、インターネットを利用した「電子申請」となります。

電子申請システムを利用するためには、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
まだ、GビズIDプライムアカウントをお持ちでない方は、まずはGビズIDの取得をお願いします。

【GビズID解説】2025年の補助金申請もまずは電子申請システム「Jグランツ」の導入をお願いします

【2026・令和8年】最大250万円 小規模事業者持続化補助金 (賃金引上 / 創業 / 共同・協業/ ビジネスコミュニティ)とは?

【2023・令和5年度】小規模事業者におすすめ！ビジネスコミュニティ型補助金とは？

ものづくり補助金 採択傾向

テキストマイニングで、６次募集の結果を解析すると以下の傾向が見られました。

スコアが高い単語を複数選び出し、その値に応じた大きさで図示しています。
単語の色は品詞の種類で異なっており、青色が名詞、赤色が動詞、緑色が形容詞、灰色が感動詞を表しています。

生産性向上につながる設備導入が多くを締めていることが伺えます。また近年ではシステム構築（開発）の採択も増えており、IT企業、ベンチャー、スタートアップにも使いやすい補助金となっています。コロナウィルス感染症の影響で飲食関連のワードも増えてきている傾向です。是非ともご参考になさってください。

ものづくり補助金 ビジネスモデル構築型

ビジネスモデル構築型については、残念ながら今年度より廃止されました。

【2023・令和5年度】最大1億円！ ものづくり補助金（ビジネスモデル構築型）が募集開始

新規事業立ち上げやアイデア出しを強力にサポート！新規事業支援サービスとは？

新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援する補助金です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）は、革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確立などの取組支援が強化されています。

ものづくり補助金申請のポイント

1.審査項目を意識しましょう。
事業計画書が採択されるためには、審査項目を満たすことが重要です。審査項目は公募要領に記載されていますので、必ず確認してください。年度によって審査項目は多少異なりますが、大筋は変わりません。とくに以下の点に注意しながら、計画を作成するようにしてください。

技術面　
・製品やサービスの開発が革新的であるか?
・課題解決の方法が明確で具体的か?

事業化面
・事業化の方法・スケジュール等が具体的か?
・製品・サービスの市場性はあるか?
・企業の収益性・生産性は向上するか？

政策面
・地域経済への貢献など、国の政策に合致しているか?

2.加点項目を確認しましょう。
ものづくり補助金には「加点項目」があります（年度によって変更あり）。たとえば、「経営革新計画」の承認、「事業継続力強化計画」の認定、また取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者（グリーン枠のみ）等が加点項目になっています。加点条件を満たすことで、採択される可能性が高まります。ものづくり補助金の事業計画作成とともに、加点項目について確認してください。

3.専門家のアドバイスを受けましょう。
ものづくり補助金について、不明な点がある場合は、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。たとえば、よろず支援拠点や商工会議所・商工会等への相談、専門家派遣制度の利用なども一つの方法です。ただし、事業計画は事業者の責任で作成（作成支援を受けて）ください。弊社も認定革新等支援機関を承っているため、お気軽にご相談ください。

事業計画書の項目
事業計画書は、ものづくり補助金の「記載項目」に従って記載してください。記載項目は、年度によって替わります。記載方法は自由ですが、一つの例として以下のような記載方法が考えられます。補助事業の内容、各年度の記載項目にあわせて、適した見出しをつくるようにしてください。

その１：補助事業の具体的取組内容
事業の現状
補助事業の必要性などを念頭に置きながら、事業の状況、いままでの自社での取り組みなどを書きます。

課題と解決策
具体的な取組内容については、「課題」と「解決策」という書き方が分かりやすいと思います。たとえば、課題の項目別に、課題に対応する解決策（取組内容）を箇条書きで書いていく方法があります。解決策（取組内容）については、明確に具体的に書きます。また、分かりやすくなるように、写真や図表を入れましょう。

製品開発の革新性や事業化の具体性を示す際も、テキストだけでなく図表やタイムラインなどを活用して事業計画を視覚的に分かりやすく示すことが大切です。また、提案する解決策や技術の具体的なプロセスやメカニズムも細部まで詳述しましょう。

ビジネスモデルの明確化
具体的なビジネスモデルを設計し、そのビジネスモデルが参入する市場でどのように機能するのかを明確に説明しましょう。事業の収益性、競争優位性、スケーラビリティなどを示すことで、事業の成功可能性をより明確に示すことができます。

競合優位性
自社の資源だけでなく、外部の専門家やパートナー企業との連携を活用することも重要です。特に新技術の開発や製品の生産性向上を図る場合、外部の専門知識や設備を活用することで、事業の実現可能性と効率を高めることが可能です。また、外部協力者との連携により、国や地域の政策に合致し、地域経済への貢献度を高めることも可能となります。

実施体制とスケジュール
設備等の型番、導入時期、開発スケジュール、実施体制などを具体的に記載します。外部の専門家やパートナー企業との連携もこちらに記載しましょう。

成果の定量的な評価指標の設定
補助事業の成果を評価するための定量的な指標を設定し、それを達成するための具体的な手段を示すことも重要です。これによって、補助金申請の可否だけでなく、事業の進行状況を管理し、必要に応じて改善策を講じることが可能になります。

事業遂行のための人材や設備の整備計画と事業計画との連動性
製品開発や事業展開には、適切な人材や設備の整備が不可欠です。そのため、人材の配置や研修計画、設備の導入計画などを明記することで、事業計画の具体性と実現可能性を高めましょう。

その他
その他、当該年度の公募要領で記載が求められている事項について記載してください。

その２：将来の展望
市場規模
事業の市場、ユーザーなどについてについて記載します。製品やサービスの市場性を評価する際、具体的な市場調査を実施し、その結果を事業計画に反映することが大切です。競合他社の分析、目標市場の規模や成長予測、顧客ニーズなどを具体的に記述し、自社の製品やサービスが市場で成功する確率を高める方法を提案しましょう。本補助事業により、自社の製品やサービス、プロダクトが市場において競争力・優位性が高まることを示しましょう。

その３：会社全体の事業計画
事業計画の可視化と詳細化は申請ポイントの一つです、5カ年の事業計画の目標を具体的な数字で記載します。

事業効果
事業効果（見込）について、算出根拠を示しながら、具体的な数字で記載してください。積算根拠は、「付加価値額」や「給与支給総額」等について、算出根拠を示します。その際、その2の事業効果の算出根拠と整合させてください。

事業リスクと対策の明記
事業計画には必ずリスクが存在します。そのリスクを明確に認識し、それに対する対策を具体的に示すことで、事業計画の信頼性と実現可能性を高めることができます。具体的なリスクと対策の記載は、補助金審査においても高評価となります。

以上、ものづくり補助金の申請の際には、審査基準の理解と適用、専門家の活用、事業計画の作成と詳細化、市場調査、社内資源と外部協力の活用、事業リスクと対策の明記、成果の定量的な評価指標の設定など、様々な要素を考慮し、全てを包括的に理解しストーリーラインに載せることが求められます。

それぞれの要素は相互に絡み合っているため、全体として一貫性のある事業計画を作成することが重要です。補助金申請のプロセスは手間と時間がかかる作業ではありますが、事業の発展と成功のためには非常に有意義なステップとなります。適切な準備と事業計画により、事業の成長を加速させましょう。

上記を参考にしながらChatGPTなどのテクノロジーを活用しながら、まずは自分で申請書を書いてみるのもよいでしょう。採択確率を上げたい方、開発スケジュールを遅らせることができない方、複数の補助金を同時に走らせたい方などは是非とも専門家にご相談ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）は、革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確立などの取組支援が強化されています。

補助金の活用や資金調達については下記までお気軽にご相談下さいませ。

EXPACT株式会社（エクスパクト）

430-0928　静岡県浜松市中区板屋町102-15Dexi板屋町