
2021年1月7日、菅内閣総理大臣から、1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に緊急事態宣言が発令されました。
期間は2月7日までで、
・飲食店の営業時間短縮
・テレワークによる出勤7割減
・午後8時以降の外出自粛
・イベントの人数制限
などが対策として盛り込まれています。
そして1月9日、飲食店の「取引先」に最大40万円を支援するための調整が行われていることが報道されました。
この記事では、概要に加えて対象者や申請方法など解説していきます。
概要
1月7日に2度目の緊急事態宣言が発令され、飲食店は基本的に午後8時までの営業を要請されており、厳しい対応を迫られています。
そして、この影響は飲食店の取引先にも派生しています。
例えば居酒屋であれば、酒類やつまみ、料理に使う食材などにはじまり、調味料やお箸やおしぼりなどの消費財まで様々な「取引先」によって成立していますが、当然ここの売上も落ちることになります。
緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮する飲食店のこういった「取引先」を支援するため、政府が給付金を支給する方向で調整していることが1月9日、報道されました。
最大40万円給付金の対象は?
中小企業には最大40万円、個人事業主は最大20万円で現在”検討中”となります。
東京都をはじめ3県の飲食店と直接取引している業者に加え、農家や漁業者など間接的な取引先も想定されています。
給付の条件は?
1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以下になった全国の食材納入業者などを対象にする方向でとなっています。
新型コロナウイルス対策の持続化給付金で不正受給が発覚した経緯を踏まえ、事業者には申請時に取引形態を説明してもらうだけではなく、申請段階で税理士や公認会計士といった第三者による確認を求めることも検討されています。
給付金支給のタイミングは?
3月以降となる見込みです。
申請方法は?
2021年1月9日の報道時点では未定です。
※必ず最新のニュースをご確認下さい
企業向けの給付金であれば、中小企業庁(経済産業省管轄)などが考えられますが、確実な報道を待ちましょう。
最後に
緊急事態宣言発令に伴い、飲食店などへの営業時間短縮要請については、1月8日~2月7日を目途に、閉店を午後8時にする方針になっています。
今後給付金内容は随時更新されることが予測されますので、常に最新の情報を入手して下さい。
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