経済産業省より、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けに業種別支援策が発表されています。
上場企業の決算発表も赤字が目立ち、失業率も悪化に向かうことが懸念されている中、コロナウイルスの影響を受けている事業者の事業継続を下支えするため、家賃や持続給付金、休業手当など様々な支援がすでにスタートしています。
このコラムでは各事業者向けの「業種別支援策」についてお伝えします。
新型コロナウイルス支援は多岐にわたりますので、記事にない施策もあるかと考えられますが、政府発表のコロナ支援策をまとめました。
飲食業向け新型コロナウイルス支援策
第2次補正予算から、地代･家賃の負担軽減のための新たな給付金が創設されるなど、2020年8月4日現在、支援策が拡充しています。
＜飲食業向け主な支援内容＞
・事業全般に広く使える最大200万円の給付金を支給
・地代・家賃負担軽減のための最大600万円の給付金を支給
・実質無利子融資の上限を最大2億円に引上げ
飲食業支援で受けられる場合のまとめ
持続化給付金や家賃支援給付金、実質無利子融資が利用可能です。
さらに、店舗の改装等、回復期に向けた前向きな投資が応援されます。
①持続化給付金
※今年1月～3月までに創業した事業者も要件を満たせば支援対象となります。
②家賃支援給付金
売上減少に直面する事業者の地代･家賃（賃料） の負担を軽減することを目的に、法人は月額100万円を上限、 個人事業者は月額50万円を上限とし、６か月分を支給。 詳細は、https://yachin-shien.go.jp/まで。
貸付限度：日本公庫国民事業7,200万円、日本公庫中小事業・商工中金7.2億円 ・貸付期間：20年、10年、5年1ヶ月（期限一括償還）
⑤雇用調整助成金
手当等の一部が助成されます 4月1日から9月30日までの緊急対応期間中の休業等について、中小企業の 場合は休業手当等の4/5を助成。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた場合は、助成率が10/10に。さらに、助成額の上限を対象者1人1日当たり 15,000円に引き上げるなど、支援内容が大幅に拡充しています。
⑥IT導入補助金、持続化補助金
デリバリーやEC販売を開始するための、システム導入をIT導入補助金で支援されます。また、小規模事業者であれば、店舗の改装や機器の導入を行う際に、持続化補助金が活用可能。さらに、持続化補助金を活用する場合、最大50万円まで感染防止対策費を10/10補助し、事業再開を支援されます。
製造業向け新型コロナウイルス支援策
第2次補正予算から、地代･家賃の負担軽減のための新たな給付金が創設されるなど、2020年8月4日現在、支援策が拡充しています。
＜製造業向け主な支援内容＞
・事業全般に広く使える最大200万円の給付金を支給
・地代・家賃負担軽減のための最大600万円の給付金を支給
・実質無利子融資の上限を最大2億円に引上げ
製造業支援で受けられる場合のまとめ
持続化給付金や家賃支援給付金、実質無利子融資が利用可能です。
さらに、店舗の改装等、回復期に向けた前向きな投資が応援されます。
①持続化給付金
※今年1月～3月までに創業した事業者も要件を満たせば支援対象となります。
詳しくはhttps://expact.jp/jizokuka-kyufukin/まで。
②家賃支援給付金
売上減少に直面する事業者の地代･家賃（賃料） の負担を軽減することを目的に、法人は月額100万円を上限、 個人事業者は月額50万円を上限とし、６か月分を支給。 詳細は、https://yachin-shien.go.jp/まで。
貸付限度：日本公庫国民事業7,200万円、日本公庫中小事業・商工中金7.2億円 ・貸付期間：20年、10年、5年1ヶ月（期限一括償還）
⑤雇用調整助成金
手当等の一部が助成されます 4月1日から9月30日までの緊急対応期間中の休業等について、中小企業の 場合は休業手当等の4/5を助成。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた場合は、助成率が10/10に。さらに、助成額の上限を対象者1人1日当たり 15,000円に引き上げるなど、支援内容が大幅に拡充しています。
⑥ものづくり補助金
新製品・サービス開発や清算プロセス改善等のための設備投資等をものづくり補助金で支援。さらに、ものづくり補助金を活用する場合、最大50万円まで感染防止対策費を10/10補助し、事業再開を支援。
卸売業向け新型コロナウイルス支援策
第2次補正予算から、地代･家賃の負担軽減のための新たな給付金が創設されるなど、2020年8月4日現在、支援策が拡充しています。
卸売業支援で受けられる場合のまとめ
持続化給付金や家賃支援給付金、実質無利子融資が利用可能です。
さらに、店舗の改装等、回復期に向けた前向きな投資が応援されます。
①持続化給付金
※今年1月～3月までに創業した事業者も要件を満たせば支援対象となります。
詳しくはhttps://expact.jp/jizokuka-kyufukin/まで。
②家賃支援給付金
売上減少に直面する事業者の地代･家賃（賃料） の負担を軽減することを目的に、法人は月額100万円を上限、 個人事業者は月額50万円を上限とし、６か月分を支給。 詳細は、https://yachin-shien.go.jp/まで。
貸付限度：日本公庫国民事業7,200万円、日本公庫中小事業・商工中金7.2億円 ・貸付期間：20年、10年、5年1ヶ月（期限一括償還）
⑤雇用調整助成金
手当等の一部が助成されます 4月1日から9月30日までの緊急対応期間中の休業等について、中小企業の 場合は休業手当等の4/5を助成。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた場合は、助成率が10/10に。さらに、助成額の上限を対象者1人1日当たり 15,000円に引き上げるなど、支援内容が大幅に拡充しています。
⑥ものづくり補助金、IT補助金、持続化補助金
新たなサービス開発のための設備投資がものづくり補助金で支援されます。また、インターネット販売の強化や自動受付機の導入による非対面型サービスの提供など、システムやITの導入をIT導入補助金や持続化補助金で支援。さらに、ものづくり補助金・持続化補助金を活用する場合、最大50万円まで感染防止対策費を10/10補助し、事業再開が支援されます。
小売業向けコロナウイルス支援策
第2次補正予算から、地代･家賃の負担軽減のための新たな給付金が創設されるなど、2020年8月4日現在、支援策が拡充しています。
小売業支援で受けられる場合のまとめ
①持続化給付金
※今年1月～3月までに創業した事業者も要件を満たせば支援対象となります。
詳しくはhttps://expact.jp/jizokuka-kyufukin/まで。
②家賃支援給付金
売上減少に直面する事業者の地代･家賃（賃料） の負担を軽減することを目的に、法人は月額100万円を上限、 個人事業者は月額50万円を上限とし、６か月分を支給。 詳細は、https://yachin-shien.go.jp/まで。
貸付限度：日本公庫国民事業7,200万円、日本公庫中小事業・商工中金7.2億円 ・貸付期間：20年、10年、5年1ヶ月（期限一括償還）
⑤雇用調整助成金
手当等の一部が助成されます 4月1日から9月30日までの緊急対応期間中の休業等について、中小企業の 場合は休業手当等の4/5を助成。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた場合は、助成率が10/10に。さらに、助成額の上限を対象者1人1日当たり 15,000円に引き上げるなど、支援内容が大幅に拡充しています。
⑥IT導入補助金、持続化補助金
インターネット販売の強化や自動受付機の導入による非対面型サービスの提供など、システムやITの導入を支援。 業務効率化ツールやテレワークツール等の導入にも活用可能。さらに、持続化補助金を活用する場合、最大50万円まで感染防止対策費を10/10補助し、事業再開を支援されます。
宿泊業向け新型コロナウイルス支援策
第2次補正予算から、地代･家賃の負担軽減のための新たな給付金が創設されるなど、2020年8月4日現在、支援策が拡充しています。
宿泊業支援で受けられる場合のまとめ
①持続化給付金
※今年1月～3月までに創業した事業者も要件を満たせば支援対象となります。
詳しくはhttps://expact.jp/jizokuka-kyufukin/まで。
②家賃支援給付金
売上減少に直面する事業者の地代･家賃（賃料） の負担を軽減することを目的に、法人は月額100万円を上限、 個人事業者は月額50万円を上限とし、６か月分を支給。 詳細は、https://yachin-shien.go.jp/まで。
貸付限度：日本公庫国民事業7,200万円、日本公庫中小事業・商工中金7.2億円 ・貸付期間：20年、10年、5年1ヶ月（期限一括償還）
⑤雇用調整助成金
手当等の一部が助成されます 4月1日から9月30日までの緊急対応期間中の休業等について、中小企業の 場合は休業手当等の4/5を助成。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた場合は、助成率が10/10に。さらに、助成額の上限を対象者1人1日当たり 15,000円に引き上げるなど、支援内容が大幅に拡充しています。
⑥IT導入補助金、ものづくり補助金
顧客対応・販売支援システム等を利用した付加価値を高めたサービス提供に、IT導入補助金が活用可能です。新たなサービス開発のための設備投資がものづくり補助金で支援され、ものづくり補助金を活用する場合、最大50万円まで感染防止対策費を10/10補助し、事業再開が支援されます。
旅客運輸業向け新型コロナウイルス支援策
第2次補正予算から、地代･家賃の負担軽減のための新たな給付金が創設されるなど、2020年8月4日現在、支援策が拡充しています。
旅客運輸業支援で受けられる場合のまとめ
①持続化給付金
※今年1月～3月までに創業した事業者も要件を満たせば支援対象となります。
詳しくはhttps://expact.jp/jizokuka-kyufukin/まで。
②家賃支援給付金
売上減少に直面する事業者の地代･家賃（賃料） の負担を軽減することを目的に、法人は月額100万円を上限、 個人事業者は月額50万円を上限とし、６か月分を支給。 詳細は、https://yachin-shien.go.jp/まで。
貸付限度：日本公庫国民事業7,200万円、日本公庫中小事業・商工中金7.2億円 ・貸付期間：20年、10年、5年1ヶ月（期限一括償還）
⑤雇用調整助成金
手当等の一部が助成されます 4月1日から9月30日までの緊急対応期間中の休業等について、中小企業の 場合は休業手当等の4/5を助成。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた場合は、助成率が10/10に。さらに、助成額の上限を対象者1人1日当たり 15,000円に引き上げるなど、支援内容が大幅に拡充しています。
⑥IT導入補助金、ものづくり補助金
新たなサービス開発のための設備投資をものづくり補助金で支援。顧客対応・販売支援システム等を利用した付加価値を高めたサービス提供に、IT導入補助金の活用が可能。さらに、ものづくり補助金を活用する場合、最大50万円まで感染防止対策費を10/10補助し、事業再開を支援。
貨物運輸業向け新型コロナウイルス支援策
第2次補正予算から、地代･家賃の負担軽減のための新たな給付金が創設されるなど、2020年8月4日現在、支援策が拡充しています。
貨物運輸業支援で受けられる場合のまとめ
①持続化給付金
※今年1月～3月までに創業した事業者も要件を満たせば支援対象となります。
詳しくはhttps://expact.jp/jizokuka-kyufukin/まで。
②家賃支援給付金
売上減少に直面する事業者の地代･家賃（賃料） の負担を軽減することを目的に、法人は月額100万円を上限、 個人事業者は月額50万円を上限とし、６か月分を支給。 詳細は、https://yachin-shien.go.jp/まで。
貸付限度：日本公庫国民事業7,200万円、日本公庫中小事業・商工中金7.2億円 ・貸付期間：20年、10年、5年1ヶ月（期限一括償還）
⑤雇用調整助成金
手当等の一部が助成されます 4月1日から9月30日までの緊急対応期間中の休業等について、中小企業の 場合は休業手当等の4/5を助成。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた場合は、助成率が10/10に。さらに、助成額の上限を対象者1人1日当たり 15,000円に引き上げるなど、支援内容が大幅に拡充しています。
⑥IT導入補助金、ものづくり補助金
新たなサービス開発のための設備投資をものづくり補助金で支援。顧客対応・販売支援システム等を利用した付加価値を高めたサービス提供に、IT導入補助金の活用が可能。さらに、ものづくり補助金を活用する場合、最大50万円まで感染防止対策費を10/10補助し、事業再開を支援。
娯楽業新型コロナウイルス支援策
第2次補正予算から、地代･家賃の負担軽減のための新たな給付金が創設されるなど、2020年8月4日現在、支援策が拡充しています。
娯楽業支援で受けられる場合のまとめ
①持続化給付金
※今年1月～3月までに創業した事業者も要件を満たせば支援対象となります。
詳しくはhttps://expact.jp/jizokuka-kyufukin/まで。
②家賃支援給付金
売上減少に直面する事業者の地代･家賃（賃料） の負担を軽減することを目的に、法人は月額100万円を上限、 個人事業者は月額50万円を上限とし、６か月分を支給。 詳細は、https://yachin-shien.go.jp/まで。
貸付限度：日本公庫国民事業7,200万円、日本公庫中小事業・商工中金7.2億円 ・貸付期間：20年、10年、5年1ヶ月（期限一括償還）
⑤雇用調整助成金
手当等の一部が助成されます 4月1日から9月30日までの緊急対応期間中の休業等について、中小企業の 場合は休業手当等の4/5を助成。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた場合は、助成率が10/10に。さらに、助成額の上限を対象者1人1日当たり 15,000円に引き上げるなど、支援内容が大幅に拡充しています。
⑥IT導入補助金、ものづくり補助金
顧客対応・販売支援システム等を利用した付加価値を高めたサービス提供に、IT導入補助金が活用可能。新たなサービス開発のための設備投資をものづくり補助金で支援。さらに、ものづくり補助金を活用する場合、最大50万円まで感染防止対策費を10/10補助し、事業再開を支援。
医療関係者向け新型コロナウイルス支援策
第2次補正予算から、地代･家賃の負担軽減のための新たな給付金が創設されるなど、2020年8月4日現在、支援策が拡充しています。
医療関係事業者が受けられる支援まとめ
①持続化給付金
※今年1月～3月までに創業した事業者も要件を満たせば支援対象となります。
詳しくはhttps://expact.jp/jizokuka-kyufukin/まで。
②家賃支援給付金
売上減少に直面する事業者の地代･家賃（賃料） の負担を軽減することを目的に、法人は月額100万円を上限、 個人事業者は月額50万円を上限とし、６か月分を支給。 詳細は、https://yachin-shien.go.jp/まで。
手当等の一部が助成されます 4月1日から9月30日までの緊急対応期間中の休業等について、中小企業の 場合は休業手当等の4/5を助成。また、解雇等をせず雇用の維持に努めた場合は、助成率が10/10に。さらに、助成額の上限を対象者1人1日当たり 15,000円に引き上げるなど、支援内容が大幅に拡充しています。
⑤IT導入補助金
IT導入補助で業務効率化のためのシステム導入を支援。
※1 中小企業・小規模事業者が補助対象です。
※2 法人格のない任意団体は補助の対象外となります。
最後に
補助金や給付金に関して、ご不明な点がございましたら、是非お気軽にお問い合わせください。
