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【家賃支援給付金】まとめと注意点。コロナ救済策としての家賃補助(半年分を一括支払)とは?

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【家賃支援給付金】まとめと注意点。コロナ救済策としての家賃補助(半年分を一括支払)とは?

経済産業省より、令和2年5月の緊急事態宣言延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されることが6月に閣議決定され、中小企業庁は7月14日より申請受付を開始しました。申請はこちらから→家賃支援給付金ポータルサイト

新型コロナウイルスの影響で売上が急減する企業は多く、固定費として支出の多い『家賃の支払い』は経営者の大きな悩みです。
このコラムでは「家賃支援給付金」についてお伝えします。

家賃支援給付金とは

家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症防止対策で営業を自粛したことにより売上が急減した事業者に対する支援金です。地代や家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給するもので、中小企業だけではなく個人事業主(フリーランス)なども条件を満たせば支給されます。

 

家賃支援給付金の給付額は?

法人には最大600万円、個人事業者には最大300万円最大半年分を一括で支給されると発表されています。

家賃支援給付金の支給対象とは

基本的には「今年(令和2年)5月以降売上が急減した事業主」となります。
以下の①②③を全て満たす事業者要件に該当する中小企業や小規模事業者、個人事業主です。

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

②2020年5月~12月の間で、売上高が1カ月で前年同月比で50%以上の落ち込みがあったか、連続する3カ月の合計で前年同期比で30%以上の落ち込みがあった。

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている。

 

 

ちなみに、もう一つの事業主向けの国のお金である持続化給付金は「令和2年1月から12月までの間」「いずれか1か月の売上が前年同月比で50%以上」というのが条件です。
とても似ているよう感じられますが、条件となる期間が違うなど微妙な差があります。

4月に売り上げが激減した人は対象外となる可能性がある点に注意ください。

【持続化給付金】コロナウィルス被害拡大により大きな影響を受ける事業者向け支援とは?

家賃支援給付金の算定方法は?

申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額) に基づき算定した給付額(月額)の6倍(6ヶ月分)となります。
つまり、「算定給付額×6か月分」です。
算定給付額は直近の月額家賃を基準に算定されます。

 

給付額の算定基礎となる契約・費用

給付申請のタイミング

給付額は、申請日の直前 1 か月以内に支払った金額を算定の基礎とします。 給付額の上限は月額 100 万円となります。 例) 給付金の申請を 8 月 10 日におこなった場合において、7 月 11 日から 8 月 10 日までに、 賃料として支払った金額をもとに算定します。

そのため要件にあてはまる申請者は、申請の期間中のどの月においても申請をおこなうことがで きます。直前で支払いの猶予(ゆうよ)を受けている月や値下げまたは免除を受けている時に、家賃支援給付金を申請する必要はなく、元の水準の賃料に戻った時に元の水準で賃料を支払い、申請をおこなえば、元の賃料の水準を対象として給付金を受けとることができます。

 

注意点

法人で最大600万円、個人で最大300万円が支給されますが、誰でも必ずこの金額を満額受け取れるわけではありません。中小企業の場合を例にとれば、一月に支払う家賃が225万円の場合、75万円までの家賃は2/3補助で50万円の給付額、のこりの150万円については1/3の補助で50万円、合わせて100万円(上限額)となり、6ヶ月分にして最大600万円という計算になります。月額120万円の家賃であった場合は75万円までの家賃は2/3補助で50万円の給付額、のこりの45万円については1/3の補助で15万円、合わせて65万円となり、6ヶ月分にして390万円の給付となります。この様に現状の家賃が100万円を超えからといって、満額を受け取れるわけではありませんのでご注意ください。

また、家賃は消費税を含める事が可能で、契約書に記載ある管理費や共益費も含められ、複数店舗を経営されている場合は各店舗の家賃を合算することができます。

Q&A

Q1.申請に必要な書類を教えてください。

A1.今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類をご用意いただく予定です。

①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)

②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)

③本人確認書類(運転免許証等)

④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

Q2.どのようなタイミングで給付金を申請できますか?

A2.申請開始後、売上減少月の翌月~2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。 (なお、給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。)

Q3.給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額(月額)の上限が100万円 や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけですか?

A3.支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。

Q4.自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ですか?

A4.対象ではありません。

Q5.個人事業者(フリーランス)の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか?

A5.対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。

Q6.借地の賃料は対象ですか?

A6.対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。 (例:駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料)

Q7.管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか?

A7.賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。

Q8.地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか?

A8.対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の、上記以上の制度詳細は検討中であり、準備ができ次第、公表しますので、今しばらくお待ち下さいとのことです。

その他、よくあるお問合せ

弊社にお問合せ頂いたもので多かったものをまとめさせて頂きました。

Q.開業が2020年3月なのですが、申請は可能ですか?

A.7月8日時点で、2020年1月~2020年3月の間に設立した事業者も給付の対象にする方向で検討しており、その申請要領は準備が整い次第、公表するとされています。(7月14日申請開始時点でも検討中です)

Q.白色申告を行っている事業者でも申請可能ですか?

A.申請可能です。

Q.申請者名義の自宅で事業行っている場合の賃料は給付の対象となりますか?

A.個人事業主・中小法人ともに賃貸人(かしぬし)と賃借人(かりぬし)が実質的に同一人物の場合は対象となりません。また、配偶者や一親等以内の親族との取り日も認められていません。

その他、会社同士が親会社・子会社の関係にある場合や会社の代表が親族関係にある場合も認められません。(会社法に規定される親会社・子会社の関係、例えば議決権の議決権の過半数を有している場合など)

Q.家賃の支払いを手渡しで行っていますが振込の明細がないといけませんか?

A.賃貸人(かしぬし)からの領収書があれば可能です。

Q.賃貸借契約書を紛失して持っていません、それでも申請は可能ですか?

A.追加で次の書類を添付する事で例外的に認められる場合があるとされています。

・賃貸借契約等証明書(契約書等が存在しない場合)

Q.賃貸借契約書の借主の名義が申請書と違う場合でも申請は可能ですか?

A.原則、2020年3月31日と申請日時点で有効である申請者自身の名義の賃貸借契約書が必要ですが、別名義の賃貸借契約書に加えて次の書類を添付する事で例外的に認められる場合があるとされています。

・ 賃貸借契約等証明書(契約書等の賃借人等と申請者の名義が異なる場合)

Q.4月から申請までの間に事務所の移転をしましたが対象になりますか?

A.移転された場合でも対象となります。その場合新旧の賃貸借契約書が必要となります。

Q.住居兼事務所の地代・家賃は対象になりますか?

A.住居の内、事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみ、給付対象となります。

Q.現在家賃の支払いを免除されていますが、申請は可能ですか?

A.最低でも申請日から 1 か月以内にひと月分は賃料を支払っていることが必要とされています。この場合以下(1)、(2)の書類を揃えて添付して申請します。

(1) 以下のいずれかひとつ
• 申請日から最低 1 か月以内にひと月分の賃料を支払ったことを確認できる銀行通帳の写し、
銀行取引明細書(振込明細書)、賃貸人(かしぬし)からの領収書
• 所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書
(2) 以下のいずれかひとつ
• 申請日の 3 か月前までの期間に、賃料の支払いの免除もしくは猶予をうけていたことを証明する書類
• 支払免除等証明書

Q.事務所の移転が10月に決まっていますが、申請は可能ですか?

A.事務所が移転する事が決まっている場合でも事業を継続される場合は申請可能です。給付金額の算定は申請時より1か月以内に支払った賃料を基準に行います。

Q.社宅については対象になりますか?

A.弊社が7月8日にコールセンターに確認した時点の情報では、社宅に居住する役員もしくは従業員から一部でも賃料を受領している場合は転貸にあたるため対象外とのことでした。例として、申請者である個人事業者等もしくは中小法人等が締結している賃貸借契約の賃料6万円の賃貸住宅に、役員もしくは従業員が居住しており1万円の賃料を申請者に支払っている場合などが挙げられます。また、申請者が賃料を支払い、無料で役員もしくは従業員が居住している場合は申請資料を精査の上、対象とする可能性があると回答を受けております。

※コールセンターへの問合せで対象になるとアナウンスを受けた方もいらっしゃいましたので、あくまで参考情報としてください。

※14日更新時点での要領でも社宅については明確になっておりません。

※同様の質問を7月22日にも頂いております。回答としては従業員から賃料を一部でも徴収していると対象外と回答を頂いています。

家賃支援給付金ポータルサイト

7月14日より開設され、情報の更新が行われています。申請要領も更新されましたので、申請前に改めてご確認ください。

家賃支援給付金ポータルサイト

7月7日(火)に、申請要領を公表。
7月11日(土)に、様式を公表。
7月14日(火)に、給付規程を公表。
7月14日(火)に、申請要領を更新。NEW

お問合せ窓口としてコールセンターも開設されています。

家賃支援給付金 コールセンター
電話番号 :0120-653-930
受付時間 :8:30~19:00
8 月 31 日まで:全日対応
9 月 1 日以降 :平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)

最後に

補助金や給付金に関して、ご不明な点がございましたら、是非お気軽にお問い合わせください。

※現在お問合せを多数頂いておりますので返信に少々お時間を頂いております。

合わせてこちらの記事もご参照下さい。

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