日本政府が新型コロナウイルスの経済対策の一環として実施されるGoToトラベルキャンペーン。
旅費を50％を補助してくれる事業ですが、50％のうち、35％は旅費の割引。
残りの15％は『地域共通クーポン』として還元されます。
地域共通クーポンは旅行期間中に限定で使用できる地域共通クーポン券です。
旅行先や隣接する都道府県で、地域の交通機関や飲食店、お土産屋など、加盟店のみで使用できます。1枚1,000円単位で、おつりは出ません。※1,000円単位ではなく1円単位となる検討もされています（8月04日現在）
では、この地域共通クーポン加盟店になるにはどのようにすればよいのでしょうか。
このコラムでは「地域共通クーポン加盟店手続き」についてお伝えします。
追記：2020年12月28日～2021年1月11日までGOTOトラベルの一時停止が決定！キャンセル料35％は国が負担
菅総理は12月28日～1月11日までGOTOトラベルの一時停止を発表しました。旅行会社にとっては、新型コロナウイルス新規感染者が増えてくる中、ある程度予測はできたものの全国一斉となると現在の対応に加えて、今後の対応も迅速な動きを求められることになり、大変に困惑するGOTO停止かと思われます。
国は新規予約分と併せて、その地域を目的地とする予約済みの旅行も割引対象から外し、キャンセル料は利用者に負担がないよう国が持つと明らかにしています。
キャンセルは12月24日までとしていますが、12月14日（現在）で、詳細は事業者にこれから伝達されるため、現場は混乱するものと考えられます。
追記：GoToトラベルキャンペーン事業者向けサイトがオープン
【GoToトラベル事業者向けサイトでできること】
・最新のお知らせ
①Go Toトラベル事業 説明会追加開催及びWebセミナーのご案内
②地域共通クーポン取扱店向け説明会
・事業概要
⇒各事業者情報登録承認リスト最新版
・申請
※2:00〜4:00はシステムメンテナンスのため申請できません
上記を知ることができます。
サイトはこちら。
追記2：地域共通クーポン取扱店舗の登録申請がスタート
2020年9月8日、地域共通クーポン取扱店舗の登録申請がスタートしました。
申請サイトはこちら https://biz.goto.jata-net.or.jp/#application
そもそも4つのGoToキャンペーンとは
新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛や休業要請がでるなど経済活動が大きく停滞しました。特に被害が顕著なのが観光や宿泊、飲食などのサービス業です。そこで日本政府は、４つの「Go To キャンペーン事業」を発表しました。
①Go To トラベルキャンペーン・・・旅費を半額援助する事業
②Go To イートキャンペーン・・・飲食店の食事代を援助する事業
③Go To イベントキャンペーン・・・エンターテイメント鑑賞料金を援助する事業
④Go To 商店街キャンペーン・・・商店街でのイベント、プロモーション、観光商品開発など、商店街を活性化させる事業※具体的な事業内容は未定
4つのキャンペーン総額で1兆6,794億円が補正予算が組まれています。
GoToトラベルキャンペーンの概要
国内旅行の宿泊旅行・日帰り旅行が対象です。
※7月17日に東京都への旅行また東京都からの旅行は対象外になりました。
概要①国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の50％相当額を支援（割引）
概要②支援額の内、７割は旅行代金の割引に、３割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与
概要③一人一泊あたり20,000円が上限（日帰り旅行は10,000円）
概要④ 連泊制限や利用回数の制限なし
旅費支援50％の内訳は旅行代金支援が35％、クーポン券が15％となります。
仮に30,000円の場合、15％＝4,500円分です。
※端数は四捨五入されるため5,000円の地域共通クーポンとなります。
1枚1,000円単位で、利用者におつりは出ません。※1,000円単位ではなく1円単位となる検討もされています（8月4日現在）
ユーザーとしてのGoToトラベルはこちらもご参照下さい。
地域共通クーポンの加盟店対象とは？
まず対象ですが日本全国です。
地域共通クーポン券は「旅行期間中」のみ、旅行先の都道府県＋隣接都道府県にて使うことができます。
対象者は、旅行者が旅行先で購入する商品・サービスを提供する事業者及びその団体で、土産物店、飲食店、遊園地、水族館、温泉、アクティビティ、遊覧船、地方鉄道、バス、タクシー、レンタカー、スキー場などが対象となります。対象外店舗としては、①反社会的勢力が経営又は運営する店舗 ②遊技場営業を営む店舗 ③性風俗関連特殊営業を営む店舗風俗的なものなどになります。
加盟店に該当する施設であれば、地域共通クーポン加盟店として、申請・登録を行ってはじめて対象施設となりますので、必ず申請しましょう。
地域共通クーポン「事業者登録の説明会」を実施中
募集開始後にスムーズな申請を行うことができるよう、全国各地で幅広く地域共通クーポンについての周知を図るため、観光庁で、全国各地での説明会を開催し周知活動が行われています。説明会では、観光庁担当者による「地域共通クーポン取扱店舗」参加スキーム及び手続きについての解説が行われる予定となっています。
合計60回ほど行われる予定ですが、管轄の事務局より情報が急に出て更新されるため、詳細は、国土交通省各運輸局ホームページをご覧の上、問い合わせ・確認を行うことをおすすめいたします。
現在は、新潟県・長野県・富山県・石川県、和歌山県、奈良県、大阪府、京都府、滋賀県の会場で実施が決定しており、 7 月 27 日～ 30 日の間で行われます。定員は各回数100名程度。なお、関西の説明会についてはすでに定員に達しており、参加することができません。（7月23日現在）
そして説明会に参加していないくても、対象施設となることはできますので（説明会はあくまで周知活動のため）情報を仕入れて申請していきましょう。
説明会の日程はこちら
地域共通クーポン取扱店舗参加の方法
事務局のGoToトラベル公式サイトから申請を行いましょう。
9月1日以降の実施予定のため、登録申請期限は2020年8月31日までとなる予定ですが、ここは情報更新を注視して下さい。
※ホテル・旅館などの宿泊施設として、地域共通クーポンを”発行する側”としての登録は7月22日より受付開始されています。
地域共通クーポン実施時期について
地域共通クーポンは、１０月１日以降に開始する旅行から利用可能です。
※情勢によって変化する可能性はあり、公式サイトで最終的なご確認をお願いいたします。
まとめ
補正予算成立時には「新型コロナウイルスの状況を見ながら決めていく」とされていたGoToトラベルキャンペーンですが、ご存知の通り7月23日からの連休に合わせて7月22日に先行スタートを切ることになりました。
発表後も東京都への観光・宿泊、東京都からの旅行などは対象外となったり、キャンセルの補償有無が二転三転するなど常に状況が目まぐるしく変わっています。加盟店登録を確実に行い、収益を確保するためにも本コラムの情報収集だけで終わるのではなく、常に新しい情報を入手できるよう事務局（管轄は国土交通省）の動きを注視して下さい。
GoToトラベルキャンペーンに関する事業者からの問合せ先は以下となります。
受付時間は10～19時、年中無休。
一般の方と事業者で問い合わせは分かれており、各2回線、計4回線となります。
一般の利用者様用： 0570-002-442 / 03-6636-9457
事業者様用：0570-017-345 / 03-6747-3986
公式サイトはこちら
https://biz.goto.jata-net.or.jp/
コロナ禍の補助金関係の記事はこちら
