GoToトラベルキャンペーンが7月22日から開始されました。10月1日からは東京都の発着も対象となっています。
日本政府が新型コロナウイルスの経済対策の一環として、4つのGoToキャンペーンが実施される予定になっていますが、今回はその第1弾です。
キャンペーンサイトはこちら https://goto.jata-net.or.jp/
内容は日本政府が旅費を補助してくれる事業ですが、不明点も多く、具体的にどれくらい得ができるのかよく分からない、という方も多いのではないでしょうか。
このコラムでは「GoToトラベルキャンペーン」についてお伝えします。
追記：12月14日 12月28日～1月11日まで全国でGOTOトラベル一時停止へ 東京・名古屋到着は27日まで先行で停止
菅総理は全国一斉でGOTOトラベルを一時停止すると発表。キャンセル料事業者のキャンセル料は国が負担することになりました。
また、既に一時停止中である大阪市・札幌市に加えて、東京都と名古屋市についても全国一斉一時停止以前から先行して12月27日まで一時停止します。
12月28日までのGoToトラベルキャンペーンに関しては先行一時停止の4都市（東京・大阪・名古屋・札幌）在住者の「出発」については「自粛」のためGoToトラベルキャンペーン対象の料金で旅行ができます。しかしこの4都市が目的地となるGotoトラベルキャンペーン対象のツアーに予約に関しては、2021年1月11日まで新規予約が受け付けられません。
また12月28日から2021年1月11日までの旅行は出発・到着ともに利用できなくなります。そして既存予約に関してもキャンペーン適用されないので、Gotoトラベルキャンペーンで予約した旅行は割引されない正規額で旅行することになります。（Gotoトラベルキャンペーンの割引料金が適用されない料金で利用することになります）
年末年始の料金なので、負担のインパクトは大きいと考えられます。
12月28日前でも後でも、予約をそのままにしているとGOTOキャンペーンが適用されない料金が全額請求されることになります。
予約した旅行会社に予約の取り消しを行わなければキャンセル料は無料になりません。
キャンセルの手続きは12月24日までを期限とする方針が発表されています。（詳細は最新ニュースを確認してください）
追記：2020年12月5日 東京発着を自粛要請に。大阪も高齢者を中心に自粛要請
菅総理は東京都を発着する旅行の利用自粛の要請を受けたキャンセルを無料とする方針を決めました。12月1日18時～12月13日までの解約申し出が対象です。旅行・宿泊事業者に対して、代金の35％を補償する内容。
追記：2020年11月26日_コロナ感染拡大の影響を受け、大阪と札幌が除外に
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、GoToトラベルキャンペーンの見直しが政府より正式発表されました。感染拡大地域の一部エリアの予約を一時停止するなどの措置を導入し、札幌市・大阪市が一時予約停止決定。東京都は一時停止を見送る方向。キャンセル料は国負担となる方針ですが、手続きなど具体的な発表はまだありません。
＜GOTOトラベル対象外となる要件＞
1. 旅行の目的地が札幌市か大阪市
2. 本事業の支援対象となる旅行・宿泊商品として予約された
3. 2020年11月23日24時までに予約された
4. 2020年11月24日から12月3日24時までの間にキャンセルされた
5. 2020年11月24日から12月14日24時までの出発
6. 事業者がキャンセル料を収受していないこと（収受してしまった場合は、全額を返金）
そもそも4つのGoToキャンペーンとは
新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛や休業要請がでるなど経済活動が大きく停滞しました。影響は各方面に出ており、特に被害が深刻なのが人の流通、そして人が集まることで活性化する観光や宿泊、飲食などのサービス業、そして音楽や演劇などのエンターテイメント業界でした。
そこで日本政府は、2020年4月に「Go To キャンペーン事業」を発表。
４つの事業で構成されたキャンペーンです。
①Go To トラベルキャンペーン・・・旅費を半額援助する事業
②Go To イートキャンペーン・・・飲食店の食事代を援助する事業
③Go To イベントキャンペーン・・・エンターテイメント鑑賞料金を援助する事業
④Go To 商店街キャンペーン・・・商店街でのイベント、プロモーション、観光商品開発など、商店街を活性化させる事業※具体的な事業内容は未定
キャンペーン総額で1兆6,794億円の補正予算が組まれています。
GoToトラベルキャンペーンの概要
まず対象となる旅行ですが、国内旅行の宿泊旅行・日帰り旅行となります。
※7月17日の発表で、東京都への旅行また東京都からの旅行は対象外になりましたが、10月より対象となる見込みです。
概要①国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の50％相当額を支援（割引）
概要②支援額の内、７割は旅行代金の割引に、３割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与
概要③ 一人一泊あたり20,000円が上限（日帰り旅行は10,000円）
概要④ 連泊制限や利用回数の制限なし
一つ一つ解説していきます。
旅行代金の50％相当額を支援とは
旅費支援50％の内訳は旅行代金支援が35％、クーポン券が15％となります。
旅行代金支援ですが、こちらは販売価格からすでに割り引かれた状態で旅行代理店などから販売されるため、
20,000円の旅行代である場合、すでに35％引きになった状態で購入することになります。基本的には現金還付されるわけではありませんのでご注意下さい。そして、残った15％分（20,000円の場合3,000円分）は地域共通クーポンとなります。
※JTB社ホームページより引用
地域共通クーポンとは
旅行先や隣接する都道府県で、旅行期間中に限定で使用できる地域共通クーポン券です。地域の交通機関や飲食店、お土産屋など、加盟店のみで使用できます。1枚1,000円単位で、おつりは出ません。
追記：GoToキャンセルについて
GoToトラベルキャンペーン、新型コロナウイルスの感染者拡大を受けて、すでに予約された分を含めて東京都の発着旅行、および都内在住者の旅行を対象から外しました。
批判が相次ぎ、政府は当初の方針を転換し、旅行者がキャンセル料を支払わずにすむよう方針転換を行いました。対象となるのは、キャンペーンの開始日を公表した7月10日～17日までの間に旅行を予約した人です。すでにキャンセル料を支払っている場合は、旅行会社などに店舗やオンラインなどで申請すれば、返金を受けられるようになるとの報道がでています。
赤羽国土交通大臣は、「キャンセル料の扱いについて十分な周知がされていなかったと判断した」と述べています。
キャンセル料補償のやり方
キャンセル料を支払わないで良いのは、キャンペーンの開始日を公表した7月10日から、東京を対象外とすることを表明した17日までの間に旅行予約を行った人となります。
申請の受け付けは早ければ8月上旬開始予定で、必要な申請書類は、キャンペーンの事務局のホームページから入手できるようになります。キャンセル料の申請の期限は、7月22日現在ではまだ決まっていません。
なお、キャンセルに伴う事業者への実損はＧｏＴｏトラベルキャンペーンの事業費から補填されます。実損なので、例えば宿泊施設では仕入れた食材にかかった費用や旅行会社の手数料などが該当します。
一方、不正な請求を防止するため、キャンペーンの事務局はキャンセルの申請を受け付ける事業所に対し、キャンセルをした人の住所や予約日、宿泊する予定だった日が記載されている書類のほか、キャンセル料の規定などの提出を求める方針です。不正が確認された場合はGoToトラベルキャンペーンの参加を取消。悪質な場合は、観光庁が法律に基づいて立ち入り検査を実施するとしています。
修学旅行は引き続き対象に
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンでは基本的に団体旅行や大人数旅行を割引の対象外とはしていないものの、新型コロナウイルスの感染を防ぐため控えることが望ましいとしています。
修学旅行は、指導や引率の先生がいるなど、一定の規律にもとづいて、適切に感染予防が実施されることが想定されるため、基本的には控えるべき旅行には該当しないという考え方です。
東京近郊の宿泊にも注意
神奈川県や埼玉県の宿泊であっても、都内観光が組み込まれていれば対象外と言う考え方のようです。二転三転する対応のため、注意が必要ですが、東京都の観光が含まれていればキャンペーン対象外となります。
キャンペーン実施より前に対象期間の旅行予約を済ませた人はどうなるのか
7月10日時点の発表では、事前に予約してしまった人も、7月22日～8月31日の宿泊分については旅行後の申請で、割引分が還付されることになりました。
旅行後に還付金を受け取る手順は以下が現時点でわかっているところです（※詳細調整中）
以下の書類を事務局に郵送又はオンラインで提出します。
・申請書（様式は事務局ホームページ・宿泊施設等で入手）
・領収書（原本）
・宿泊証明書（宿泊時に宿泊施設から入手）
・個人情報同意書（様式は事務局ホームページ・宿泊施設等で入手）
上記を事務局に提出・確認後、旅行者に口座振込、クレジットカードへの振り込みなどで旅行者に還付されます。
※9月1日以降の予約が対象になるかは現地点で不明です
※7月22日をまたいだ日程の予約の場合は対象外です。ただし、22日以前の出発でキャンペーン対象ホテルや旅館の宿泊を個別に予約している場合は、7月22日以降の宿泊分に関してのみ対象となります。
GoToトラベルキャンペーンの期間は
7月22日スタートのみが発表されており、終了期間は決められていません。
しかし、前述したようにGoToキャンペーンの予算は約1.6兆円です。今回のGoToトラベルキャンペーンに割く予算額はまだ未定となっています。支援の目的が「国内旅行喚起による地域の活性化」であるため、都道府県別ごとに予算が組まれる可能性もあり、人気の高い都道府県はキャンペーンが早めに終了することも考えられます。
7月22日～9月1日までは35％の支援
先ほど代金の15％は地域共通クーポンと説明しましたが、急なGoToトラベルキャンペーン実施に、地域の加盟店協力が間に合わず、直近の旅費支援は35％ということでスタートを切ります。
35％の場合、クーポンが発行されない間の支援上限は、1人1泊あたり14,000円／日帰り旅行1人あたり7,000円となります。なお、地域共通クーポンの始動は、9月1日以降に詳細発表が予定されています。
まとめ
しかし、発表から数日後、東京都の発着は対象外となりキャンセルが相次ぐもののキャンセル代は補償しない方針であるなど、場当たり的な印象が見られます。
GoToトラベルキャンペーンに関する問合せ先は以下となります。
受付時間は10～19時、年中無休。
一般の方と事業者で問い合わせは分かれており、各2回線、計4回線となります。
一般の利用者様用： 0570-002-442 / 03-6636-9457
事業者様用：0570-017-345 / 03-6747-3986