【2024・令和6年】新規事業やDX、グリーン投資を後押しする事業再構築補助金（最大1億円）

2020〜2022年は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、中小企業にとって厳しい一年となりました。

2024年度も様々な補助金が予算案として盛り込まれており、このコラムでは、『事業再構築補助金』の概要をピックアップします。公募内容や目的が一部変更され、2024年度も事業再構築補助金は継続されます。

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスなどによって影響を受けた中小企業等が、事業再構築を図るための費用の一部を補助する制度です。今なおコロナの影響を受ける事業者、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を重点的に支援します。

個人事業主や創業間もないスタートアップ、ベンチャーなども利用できる新規事業の立ち上げや業態転換、DXをなどの新しいビジネスモデルの創出を後押しする事業再構築補助金を紹介していきます。

最新の補助金は、こちらから検索ください。

スタートアップ向け補助金検索システム

多くの企業がDX（Digital Transformation）の取り組みを進めることで業務の最適化や新規ビジネスの創出を図っています。その一方で、仮想化、クラウド利用等のIT技術の進化やM&A等の組織環境の変化に伴い、企業のDX環境はますます複雑化しています。

◯ DXを進めたいが社内調整がうまくいかない
◯ どのようにDXを始めればいいか迷ってしまう
◯ バックオフィスをより効率的なチームにしたい

このようなお悩みを抱えた経営者やDX推進や情報システムの担当者など、変えたいけれど変えられないと歯痒い思いをされている方も多いと思います。

そうした中で、企業のDXやM＆Aを含む事業再編などを支援するのが『事業再構築補助金』です。
『事業再構築補助金』は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するものです。

事業再構築補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大などを行う中小企業等を対象としています。令和5年度も引き続き実施されます。
補助対象者は、日本国内に本社を有するスタートアップ、ベンチャーを含む中小企業者等及び中堅企業等に限ります。

飲食店でイートイン方式だったものをテイクアウト方式にするなどの変化や、ドローンなど新しい技術を導入したビジネスモデルに転換するような事業内容そのものの大きな転換など新しいアイデアを形にする場合も活用できそうです。

新規事業立ち上げやアイデア出しを強力にサポート！新規事業支援サービスとは？

新規事業担当者のための【リーンスタートアップ】事例や関連用語を徹底解説！

▼小規模事業者持続化補助金にご応募されていない事業者様はこちらも合わせてご確認ください。

【2024・令和6年】最大250万円 小規模事業者持続化補助金 (賃金引上 / 後継者支援 / 創業 / 卒業)とは?

補助金の制度概要

更なる支援措置（サプライチェーン強靱化枠以外が対象）
［規模拡大］補助事業終了後３～５年で中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者の上限上乗せ

［賃上げ］①継続的な賃金引上げ及び②従業員の増加に取り組む事業者の上限上乗せ

公募スケジュール

2024年（令和6年度の）募集開始は、2024年4月〜5月頃を待ちましょう。事業再構築補助金事務局では、採択された方を対象にした説明会を開催しています。

本説明会は補助金交付候補者として採択された事業者の参加が義務であり、説明会に参加していただかないと交付申請を受け付けません。

第10回以降に設置された”成長枠”に申請するためには、補助事業として取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模（製造品出荷額、売上高等）が10％以上拡大する業種・業態に属する必要があります。成長枠対象リスト

第11回の主な変更点は以下になります。

①第11回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募がありません。
こちらは事前に公募回数が少ない旨が発表されていましたので既定路線の印象です。第12回で復活の可能性はありますがまだ確定ではありませんので続報をお待ちください。

②認定支援機関の文言が追加
「複数の事業類型に同時に申請をする場合や、補助率引上げを受ける場合は、すべての補助金額を合算して3,000万円を超える案件において、金融機関による事業計画の確認が必要となります。」と記載されていますので、複数の事業類型に申請した合計が3,000万円を超えた場合は金融機関による事業計画の確認が必要となります。

③みなし同一法人の補助対象外の追加
「補助事業者が、補助事業期間中に、親会社又は子会社等が過去に交付決定を受けているみなし同一法人に該当することとなった場合は、当該補助事業者の交付決定を取り消します。」と記載されました。みなし同一法人での申請はご注意ください

④事業承継の対象外事業
「以下に該当する場合には、補助金交付候補者として不採択又は交付取消となります。本事業に補助金交付候補者として採択された場合であっても、交付審査において以下に該当すると判明した場合には、採択取消となりますでご注意ください。事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、再構築事業の内容が、容易に実施可能である事業」
※公募開始日時点で、事業承継が確定している場合、両者は 2020年4月の時点から一体の事業者とみなし、事業承継先・事業承継元の双方の事業を既存事業として審査します。

⑤建物の対象外要件の追加
「補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められませんのでご注意ください。不動産賃貸等に転用された場合、目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。」と記載があります。対象企業さまはご注意下さい。

⑥対象外事業や要件の追加
ーーー
「観光農園等のうち、栽培に係る経費」
➢ 再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備
（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
※グリーン成長枠に応募する事業者においても、対象外となりますのでご注意ください。
※FIT・FIPに関連して売電を行っている場合、関連費用は一切補助対象外となります。
売電を行わない事業において、BCP等で法令上義務付けられている等、補助事業実施に
必要不可欠と判断される場合においてのみ、蓄電池は補助対象となります。
ーーー

こちら対象事業の方はご確認ください。
詳細は公募要領にて情報の確認をお願いいたします。
（事業再構築補助金公式サイト）

新規事業やDX、グリーン投資を後押しする事業再構築補助金（最大1億円）

新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します！

基本要件（その他事業類型ごとに補助対象要件あり）

A　事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。)

事業再構築補助金の補助金申請

【jGrants解説】2024年の補助金申請もまずは電子申請システム「Jグランツ」の導入をお願いします

審査のポイント

公募要領に記載の内容ですが、改めてポイントを確認をしておきましょう。

【事業化点】

1. 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な 資金の調達が見込めるか。
   →特に従業員数が少ない場合など、外部リソースも含めた事業実施体制を記入する必要があります。
2. 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。 市場ニーズの有無を検証できているか。
   →業界動向や市場規模などの外部環境分析に加えて、自社のケイパビリティ（社内の経験ノウハウ、強み、弱み）を踏まえた内部環境分析から新規事業につながるストーリーを紡ぎ出す必要があります。
3. 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの 遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解 決方法が明確かつ妥当か。
   →スケジュールの妥当性を証明するために適切なステップ感や外部リソースも含めた実施体制とその役割分担を明確にする必要があります。
4. 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハ ウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
   →事業規模（売上、利益）にあった投資規模かつ、投資額以上のリターンが見込める事業である必要があります。

【再構築点】

1. 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
2. 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
3. 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
4. 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

【政策点】

1. 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
2. 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
3. ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
4. 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できる か。
5. 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供 するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

EXPACT

See Full Bio