②都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上、かつ申請日時点６か月以上継続して雇用していること

③都税の未納付がないこと

④過去５年間に重大な法令違反等がないこと

⑤労働関係法令について、次のアからクを満たしていること

ア 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。
イ 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、 割増賃金が追加で支給されていること。
ウ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36 協定）」を締結し、遵守していること。
エ 平成３１年４月以降、労働基準法第３６条第６項第２号（月 100 時間未満）及び第３号（複数月平均 80 時間以内）に定める限度を超える時間外・休日労働を行っている従業員がいないこと。
オ 支給申請日の前日を起点として過去１年間に年720時間を超える時間外・休日労働を行っている従業員がいないこと。 ※改正労働基準法では、時間外・休日労働の原則は年 360 時間。
カ 労働基準法第３９条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。
キ その他賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること。
ク 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。

⑥風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業およびこれに
類する事業を行っていないこと

⑦暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54号。以下「条例」という。）第 2 条第 3 号に規定する暴力団員および同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第 2 号に規定する暴力団をいう。）および法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと

⑧就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等）

⑨本事業の助成金を利用又は申請した中堅・中小企業等の代表者と、新たに助成対象事業者になろうとする中堅・中小企業等の代表者が同一でないこと

⑩都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

詳細については募集要項をご確認ください。

②機器の設置・設定費 （例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）

③保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）

④導入機器等の導入時運用サポート費 （例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費）

⑤機器のリース料（例：パソコン等リース料金）

⑥クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）