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【東京都】事業継続緊急対策(テレワーク)助成金がの申請期間が 7月31日まで延長されました!

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【東京都】事業継続緊急対策(テレワーク)助成金がの申請期間が 7月31日まで延長されました!

事業継続緊急対策助成金 (2020/令和2年度)

東京しごと財団から事業継続緊急対策(テレワーク)助成金がリリースされました。

こちらの助成金は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費が助成されます。

助成金の内容

事業内容 事業継続緊急対策(テレワーク)事業
感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対策として在宅勤務等を可能
とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備
助成金上限 250万円
助成率 10/10
 

助成対象事業者

①常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等

②都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点6か月以上継続して雇用していること

③都税の未納付がないこと

④過去5年間に重大な法令違反等がないこと

⑤労働関係法令について、次のアからクを満たしていること

ア 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額(地域別、特定(産業別)最低賃金額)を上回っていること。
イ 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、 割増賃金が追加で支給されていること。
ウ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定(36 協定)」を締結し、遵守していること。
エ 平成31年4月以降、労働基準法第36条第6項第2号(月 100 時間未満)及び第3号(複数月平均 80 時間以内)に定める限度を超える時間外・休日労働を行っている従業員がいないこと。
オ 支給申請日の前日を起点として過去1年間に年720時間を超える時間外・休日労働を行っている従業員がいないこと。 ※改正労働基準法では、時間外・休日労働の原則は年 360 時間。
カ 労働基準法第39条第7項(年次有給休暇について年5日を取得させる義務)に違反していないこと。
キ その他賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること。
ク 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。

⑥風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業およびこれに
類する事業を行っていないこと

⑦暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成 23 年東京都条例第 54号。以下「条例」という。)第 2 条第 3 号に規定する暴力団員および同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。)、暴力団(同条第 2 号に規定する暴力団をいう。)および法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと

⑧就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること(常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等)

⑨本事業の助成金を利用又は申請した中堅・中小企業等の代表者と、新たに助成対象事業者になろうとする中堅・中小企業等の代表者が同一でないこと

⑩都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

詳細については募集要項をご確認ください。

申請期間 令和2年3月6日(金) ~ 令和2年 7月31日まで(金) ※郵送による受付・締切日必着
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
助成事業の実施期間 支給決定日以後、令和2年9月30日までに完了する取組が対象です。

助成対象経費

①機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)

②機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)

③保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)

④導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)

⑤機器のリース料(例:パソコン等リース料金)

⑥クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)

助成事業の流れ ※青枠で囲んだ部分は申請企業が実施

事業計画策定のポイント

事業計画策定にあたっては、支給決定日以後、令和2年6月 30 日(火)までに完了可能な取組(テレワーク環境の整備)であることに十分留意してください。

事業実施にあたっての注意点

  • 支給決定日前に取り組んだ事業は対象外となります。
    申請提出書類一式がすべて揃い、内容に不備が無いことを確認した時点で、申請書の正式受領となります。正式受領してから支給決定がおりるまでの期間は最長1か月です。支給決定日以後、事業計画書兼支給申請書に基づき、申請内容のとおりに事業を開始してください。
  • 令和2年6月 30 日(火)までに事業を完了させてください。

詳細については募集要項をご確認ください。

応募書式のダウンロード

 

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