ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）は、官民連携の一環として社会問題の解決を目指す新しい金融手法です。このモデルは、地方自治体が民間企業に事業を委託し、その成果に基づいて報酬を支払う成果連動型の契約方式（PFS：Pay For Success）を基にしています。
仕組み
資金提供者: 投資家や企業のCSR部門が資金を提供し、社会課題解決のためのプロジェクトを支援します。
サービス提供者: 民間企業やNPOがサービスを提供し、その成果を上げることで報酬を得ることができます。
評価機関: 第三者機関がプロジェクトの成果を評価し、成果に応じて報酬が支払われます。
メリット
社会的課題の解決: 民間資金を活用することで、行政が抱える社会的課題を効率的に解決することが可能です。
リスクの分散: 成果に基づく支払いにより、行政はリスクを最小限に抑えることができます。
革新的なアプローチ: 従来の公共事業では難しかったプロジェクトも実現可能となります。
デメリットと課題
成果の測定の困難さ: 成果を定量的に測定することが難しい場合があります。
複雑な契約関係: 多くの関係者が関与するため、契約が複雑になることがあります。
日本での導入例
日本では2015年からSIBが導入され、特別養子縁組や若者の就労支援などのプロジェクトで活用されています。これにより、地方自治体や非営利組織が新しい資金調達方法としてSIBを利用する動きが見られます。
SIBは、公共サービスの質を向上させ、社会的価値を創出するための新しい手法として、今後も注目され続けるでしょう。