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キャリアアップ助成金『短時間労働者の週所定労働時間延長コース』とは?メリットとデメリットを解説!

助成金も受給できるキャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」とは?

現代では仕事のIT化、人件費の削減などでアルバイトやパートの雇用が増え、その集団を正規社員がまとめるというスタイルも多くなっています。そのような会社向けに、短時間労働者、つまりパートやアルバイトの就労時間を、社会保険の加入が必要な程度まで延長することによって受給できる助成金があります。それがキャリアアップ助成金の「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」です。

今回は、キャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」について制度の概要をまとめてみました。

「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」とは?

労働時間が一定時間以下の場合、パートやアルバイトなど社員は社会保険に加入させなくてもよいというケースがあります。

キャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」は、そんなパートやアルバイトなど短時間労働者の労働時間を延長して、社会保険に加入ができる程度の環境を整えることで、時短勤務だった社員がキャリアアップを安心して図れるようにサポートする助成金です。

キャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」は厚生労働省が提供するキャリアアップ助成金の中にある6コースのうちの1つです。助成額は、1人あたり10万円(大企業の場合は7.5万円)で、最大で1年度1事業所あたり10人まで助成が可能です。

メリット

国民年金でなく健康保険に加入している場合、病気で就労ができなくなった時も、一定の条件を満たしていれば給与の約2/3程度が補償される「傷病手当金制度」が利用できます。それだけ社会保険に加入するということは社員の安心につながることなのです。

そして社員の老後と安定した生活を保証しながら、会社は助成金を利用していけるのです。キャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」は、会社と社員の双方がウィンウィンになることができる、社会的意義がある助成金制度なのだと言えます。

対象となる短時間労働者ってどんな働き方の人?

キャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」は、会社にも社員にもメリットが大きいのですが、条件に制約が多いのがデメリットとも言えます。

厚生労働省では、下記のすべてに該当する労働者が助成金の対象になると定めています。

助成金の対象となる短期労働者

・有期契約労働者や期間の定めのない労働契約で、正規雇用労働者以外の労働者

・週所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者等として6か月以上雇用されている

・週所定労働時間を30時間以上に延長した日の前日から過去6か月間社会保険に加入していない

さて、どうでしょう。

会社に、1週間の労働時間が25時間未満で、且つ社会保険に未加入で、更に6ヵ月以上働いている非正規社員はどれくらいいるでしょうか。

助成対象になるために必要な手続きは?

実はこの「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」の手続きはかなり複雑で手間がかかる作業なのです。この手続きのわずらわしさもデメリットとの1つかもしれません。

助成金の対象になるには、以下のすべてをおこなわなければならなりません。

・事業所毎にキャリアアップ管理者という立場の人を配置します。「キャリアアップ計画」を作成し、それについて管轄の労働局長の認定を受ける。

・雇用する週所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者等を、週所定労働時間30時間以上に延長する。

・週所定労働時間を30時間以上に延長した労働者を延長後6ヶ月以上の期間継続して雇用し、延長後の処遇で6ヶ月分の賃金を支給(通常の勤務をした日数が11日未満の月は除く)する

・週所定労働時間を30時間以上に延長した日以降の期間、その労働者を社会保険に加入させている

・週所定労働時間を30時間以上に延長した際に、週所定労働時間および社会保険加入状況を明確にした「労働条件通知書」または「雇用契約書」を作成、交付している

つまり、助成金の対象となるためには、短時間労働者の労働時間を延ばさなければなりません。この時、労働条件通知書等を整備し、社会保険に加入させる必要があります。その後、その雇用条件で6カ月間働いてもらいます。

これが前提です。

助成を受けるためには、そもそも取り掛かる前にキャリアアップ管理者という監督する担当者を任命して、キャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局に提出して認定を受けなければなりません。

このプロセスを経過して、やっとキャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」を受給することができるのです。

メリットとデメリットをよく考え、効率よく助成金を受け取れるよう体制を整えていく必要がありますね。

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